【「森友疑惑再燃!」これも安倍案件 国が「赤木ファイル」を開示 原告側に 妻「夫の字です」大阪地裁 安倍夫妻の国有地値引き問題は加計、桜疑惑と根っこは同じ➠きょう6月23日口頭弁論 地検は再度、捜査をすべきだ 国民は納得できない!】

 

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、国は22日、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を遺族に開示した。
 ファイルは改ざんの経緯を時系列に記した文書や、財務省と近畿財務局との間で交わされたメールなど約518ページに上る。
 これも、言ってみれば、「公文書改ざん」をさせられ、それを苦にして自殺したから間接的に安倍夫妻に殺されたようなものだ。
 この森友疑惑も加計、桜疑惑と根っこは同じだ。安倍前総理が自身や友のために、行政を捻じ曲げた案件だ。
 麻生財務大臣は、「内部調査しない」としてるが、そもそもそんなものがあてになるはずもない。

 嘘と隠ぺい、公文書改ざんで逃れて来てるのだから。

 



 




【ここで、500ページを超える「赤木ファイル」が公開された事は大きな意味がある】
 「人の噂も75日」。安倍晋三氏は「時間が経過すればやがて世論は忘れる」と発言していたが、また再燃することで、世論が目を覚ますからだ。
 膨大な赤木ファイルこんなボリュームで残っているは、赤木俊夫さんの几帳面さがあらわれているし、「理不尽な経緯」を残らず全て、残して置きたかった気持ちはにじみ出ている。
 中にはメモのような肉質の文字があり、妻も雅子さんは「夫の文字」です。と興奮気味であった。

 

 



 政府自民党は国会が閉会したら出してきた。しかも、「世間はコロナ禍の五輪」で影が薄くなる。 計算された絶妙のタイミングである。
 国会での野党の追求がなけば、注目されないが絶対に忘れてはならない。 
このファイルの解明が、正しく解明されて、真実を突き止めてほしい。このことに尽きる。

 

【国が「赤木ファイル」を開示 原告側に、妻「夫の字です」 大阪地裁 時事ドットコム 6/22(火) 11:42】

 

学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=が改ざんの経緯などを記した文書「赤木ファイル」が22日、妻雅子さん(50)による大阪地裁での国家賠償請求訴訟の代理人弁護士事務所に届いた。
代理人弁護士は文書を公表し、内容が初めて明らかになった。
原告側は22日午後、記者会見を開き、文書について説明する。
 文書は全部で518ページ。同省理財局と近畿財務局との間で送受信されたメールなどが含まれる。代理人弁護士によると、近畿財務局が改ざんを指示した理財局に強く抵抗した様子が分かる内容。一方、改ざんを指示した職員の個人名は黒塗りになっているという。
 文書が入った封書は22日午前、大阪市内の代理人弁護士事務所に到着。封筒を最初に開いたのは雅子さんで、手書きで書かれた文書を見つけた瞬間に「夫の字です」と漏らした。「最後の夫の声だと思うのできちんと読みたい」と記者団に語った。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【「赤木ファイル」は、妻の赤木雅子さんが国を相手取った訴訟で提出を要求し、裁判所が政府「出すように」強く迫り出てきた】
 ところが、自民党政府は国会では「訴訟に影響を及ぼす」としてファイルの存否すら明らかにせず、一方で裁判所に対しては「ファイルは裁判に関係せず、存否について答える必要がない」などと回答していたのだ。
 矛盾も甚だしい姑息な二枚舌を使って「赤木ファイル」を隠し通してきた。それでも、まだ黒塗りの部分があり隠ぺいしたコピーファイルである。
 だから、代理人の生越照幸弁護士はきのう6月22日に記者会見し、「理財局の中でも同じようなメールでの指示が行われていたと推測される」と指摘し、きょう6月23日の「口頭弁論」では文書原本の確認を求め、黒塗りとされた指示者の開示も今後要求するとしている。
 これまで、いろいろな手を使って「官邸」が動き、「安倍氏の関わりに行かないよう、公文書の決済文書まで改ざんした経緯」が示されている。
 この裁判では、如何にして「安倍夫妻によって値引きされた」ことを立証できるかが焦点になる。


【森友疑惑の概要はもう分かっているのだ】
「安倍昭恵夫人が、森友学園の理事長の籠池氏と知り合った(塚本幼稚園で)」➠ 「森友学園の土地は国有地でり、昭恵夫人が「いい物件ですから進めてください」と話した」➠ 「総理官邸から財務省にゴミなどもあるから大幅値引きしろの指示があった(安倍総理に指示からだろう)」➠ 「不当な値引きと発覚」➠「安倍総理が、「私や妻が関与していたら総理も議員もや辞める」と国会で発言」➠ 「総理官邸、財務省も焦った」➠ 「財務省理財局長の佐川宣寿氏が、大阪の管轄の近畿財務局が安倍氏の国会の答弁に合うようにそれまでの決済公文書を改ざんするように強く求めた」➠ 「近畿財務局の赤木俊夫さんに任された」➠ 「赤木さんは「出来ないしやってはいけない」と泣きながら上司や財務省に抵抗したが、結局は強制的にやらされた」➠ 「理不尽な赤木俊夫さんは、本庁と財務書間でやり取りされたメールなども残し、516ページにも及ぶファイルを作っておき、走り書きの遺書をこのファイルの存在も含めて遺書を書き自殺した」➠ 「これを知った妻は真実が知りたいとして、国を相手取って裁判に訴えた」➠ 「裁判所はこのファイルを国に提出するよう求めた」➠ 「財務省は仕方がなく赤木ファイルを提出した」(今ここ)



 

過去のブログで私はこの経緯はずっと記してきてるがこれでも分かるーー。
「森友疑惑関連記事」(
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【「赤木ファイル」は、上記のように「安倍に影響が及ばないように公文書改ざん」を必死に隠してきた。このファイルはその理由がわかる内容となっている】
それは以下のようなことが書かれている。
❶ 改ざん当時、財務省理財局長だった佐川宣寿氏の直接指示を示す記述だ。たとえば、2018年6月に公表された財務省による調査報告書では、2017年3月20日に〈理財局長からは、同年2~3月に積み重ねてきた国会答弁を踏まえた内容とするよう念押しがあった。遅くともこの時点までには、理財局長も、決裁文書の書き換えを行っていることを認識していたものと認められる〉と記述。
佐川氏の関与は要領を得ない表現によってぼかされていた。
ところが「赤木ファイル」では、2017年3月20日におこなわれた財務省本省からの指示について、はっきりとこう記していた。
「売払決議書(売払調書)は佐川局長から国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示(調書の開示により新しい情報を与えることがないよう)があったとのこと」
 ようするに、佐川氏は「決裁文書の書き換えを行っていることを認識していた」などというようなレベルではなく、直接、具体的に改ざん指示をおこなっていたのだ。

 

 

❷ 財務省がはじめて近畿財務局に対して改ざん指示をおこなった2017年2月26日に送られたメールの文面も添付。
 そこには、「今後開示請求があった際のことを踏まえると、現時点で削除した方が良いと思われる箇所があります」「近畿局の決裁文書につづられている調書等を修正・差し替えするとともに、当該修正後の文書を本省にメール送付いただけますでしょうか」などという生々しい指示が出されている。


❸ さらには、このメールには、安倍昭恵氏をはじめ、安倍晋三首相(当時)や麻生太郎財務相といった政治家の名前を削除するための修正内容を具体的に指示する資料も付けられていた。
本日(2021年6月23日)おこなわれる大阪地裁での口頭弁論などによって今後どんどん明らかになっていくだろう。 「麻生の再調査の拒否」は当然、許されるものではない。
 「赤木ファイル」に基づいた第三者による再調査によって、改ざんの経緯をいまこそ明らかにすべきである。

 



【安倍官邸および財務省は「佐川が自分の答弁に合わせて文書書き換えを命じた」というシナリオで事を進めてきた】
 公文書改ざんなど公務員のやってはけない「基本の基」である。
 しかし、一介の理財局長がこのような「大規模な国家的犯罪(総理による国有地値引き)」を独断で実行できるわけがないのは当たり前の話。
 そもそも、佐川氏の当初の国会答弁は「適正に処理した」という当たり障りのないもので、佐川氏の答弁が強気なものに変わるのは、安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という2017年2月17日の答弁以後のことだ。大きな政治の力、つまり官邸が佐川氏に改ざんを命じなければ、こんなことはできない。

 


【遺書に「最後は下部がしっぽを切られる」と綴って自殺を遂げた赤木俊夫さんの口癖は「ぼくの契約相手は国民です」というものだった】
 「赤木ファイル」でも、冒頭に赤木さんは以下のようなことをつづっていた。
『現場の問題意識として決裁済の文書の修正は行うべきでないと財務省本省に強く抗議した。本省が全責任を負うとの説明があったが納得できず、過程を記録する』と記して、内容に入っている。

 



▼詳細はこの本をみれば分かる。「私は真実が知りたい」 赤木雅子+  相澤冬樹(元NHK記者で森友疑惑を徹底取材して報道しようとしたら官邸からNHKに圧がかかり退職している)

 

 

 

【ひとりの人間の良心と正義を、この国の政治はどのように踏みつけにした。今の腐れきった、政治権力乱用そのものだ】 
 あくまで「赤木ファイル」は財務省本省から改ざん指示を受けた近畿財務局職員の赤木さんが作成したものであり、財務省本省に対しておこなわれた指示、つまり佐川氏の「上」にいた誰の指示によって改ざんがおこなわれたのかを解明することは難しいだろう。しかしこれでは国民は納得できないはずだ。 もう、安倍晋三が発端であることは分かっているのだ。
だからこそ、第三者による徹底した再調査によって、いまこそ本当の“犯人”を明らかにしなくてはならない。

 

 

 

 


これまでも、籠池理事長は安倍氏は、黒川検事がいたから、「詐欺師呼ばわりして、口封じのために無理くり拘束」までしている。

 

 

 

 これは、安倍の守護神「黒川検事」なき、地検は入って詳細を捜査スべき内容である。
  
それは赤木さんのためだけではなく、当たり前の政治を取り戻すために、国民にとって必ず必要なものなのである。

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