「不要不急だ！」憲法「国民投票法改正案」5月6日採決➠欠陥法！#国民投票法改正案採決に反対します

【「不要不急だ！」　憲法改正の「国民投票法改正案」、自公政権が5月6日にまたも強行採決　「CM規制」や「外国人寄付規制」がなく欠陥法だ➠　ネット #国民投票法改正案採決に反対します 　が12万件のツイートとずっとトレンドに　総選挙で鉄槌を下しかない！】
　憲法改正の手続きを定めた「国民投票法の改正案」をめぐり、公明党の北側憲法調査会長は、今の国会で成立を図るため、またも、強行に大型連休明け5月6日に衆議院で採決すべきだという考えを示した。しかも、「採決の後に議論をしよう」とかバカな事を言っている。

なんで、今コロナ禍の中での改憲の為の「国民投票法の改正案」なのか！
全く、不要不急ではないか。
　自公政権が今のうちに通過させたいのは、この前の補欠選挙での大敗があり、秋までの総選挙では自公議員の数が減り、このような数による「強行採決」ができなくなるからと踏んでいるからだろう。
　下のニュースが報道されてから、ネット #国民投票法改正案採決に反対します 　が12万件のツイートとずっとトレンドになっている。
　あの、＃地検法改正反対　の時以来のことだ。
改憲阻止するためには、時期選挙で鉄槌を下すしかないぞ！！
 



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【この法案は「大きな欠陥」あるからだ、大きいのは「CMの量的規制」と「外国人寄附の禁止」がない】
　テレビ、ラジオ、新聞やインターネットの広告の規制が明記されていない」これでは、「資金力が投票結果を左右する」事になり、実際に成立すれば、CM合戦となるり、改憲派の自公の資金力が絶対的に有利になる。
　更に、「外国人寄附の禁止」がない。日本人でない海外法人や外人が寄付すれば、それがCM資金に投入されて、「公平が担保できない」からだ。
　真に民意を反映した公正な投票結果が出る仕組みを整えることこそが憲法改正議論の前提となるが、これを無視し自公有利に持っていきたいのだ。
　不公平で改憲派（自民、公明、維新、希望の党）などが有利になってしまう。　だから、立憲民主党代表で弁護士の枝野代表など野党は大反対しているのだ。　とにかく、改憲派の連中は汚いやり方をする。

 

【国民投票法改正案、自民・公明が5月6日採決、11日衆院通過へ 毎日新聞 2021/04/29】

 


　自民・公明両党は憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を5月6日に衆院憲法審査会で採決し、11日に衆院を通過させる方針を固めた。複数の与党幹部が明らかにした。改正案は2018年に提出されて以来、9国会目となる。
　与党はこれまでに4回質疑されたことから「審議は尽くされた」と判断。6月16日までの会期と参院での審議日数を踏まえ、5月6日に審査会で採決し、11日の衆院本会議で通過させることを決めた。
　野党側は、CM規制や外国人寄付規制が盛り込まれていない改正案は不十分として、3年をめどに法整備するよう付則に盛り込む修正案を提出する方針。立憲の枝野幸男代表は28日、「改正案は明らかに欠陥法だ」と述べ、与党側の対応を求める考えを示した。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【「何がなんでも改憲のための手続法案」というべき「稀代の悪法」だ！】
　そもそも、主権者たる国民から憲法改正の声が上がっているのではない。今、国民はコロナ禍の中でそれどころではない問題をたくさん抱えている。
　そんな折に、そのドサクサ紛れて、こんな法案を、改憲派議員らが勝ってに決めようとしている。
　そもそも、憲法によってその権力行使を制限されている側（国会議員）から、現行憲法が不都合（邪魔）だとして、これを変えようとしていることはあってはならない。

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上記の2点の外にそもそも論があるーー。
【ハードルは設けないという点とが致命的な欠陥だ、最低投票率が設けられていないということ】
　「有効投票の過半数で可決」とされている。
例えばこのためーー。
投票率が４０パーセントでそのうち有効投票率が９０パーセントとすると、結局有権者のわずか１８パーセントント超の賛成で改正案が可決されてしまうことになる。
（４０％×９０％×５０％＝有権者の１８パーセントでも、改正されてしまう。
日本国憲法は前記９６条の規定から改正の要件が厳格な硬性憲法であるが、「国民投票法案」は国民の２割弱の賛成で憲法改正案が可決されてしまう。

従ってーー。
【多数決であっても基本的人権を侵害する法は効力を認められない】

憲法は国家権力を縛るためにあるとする立憲主義の観点からみて、このようなハードルの低い（というか「ない」）国民投票の仕組みは認められれない。
　次に自公案では「改憲しやすくするために」改憲に反対の考えの人が比較的多いと思われる公立の教師、医療従事者、大学教授、国家公務員、地方公務員約６００万人の「地位を利用」した運動を禁止していることにある。
　公務員と言えども、主権者であり、本来は自由な投票の権利があるはずだ。
　これらの人は，「政権権力を利用」したとの意味が曖昧であることと相まって、「何らかの処分の対象になるかもしれない」という疑念を持つ。
本来なら、自由に行えることを自制してしまう。
これを「萎縮効果」といい、人権抑圧のための法律として効果抜群なのだ。
こういった、汚い手を政権権力は汚い事を行っているいのだ。
この外にも、まだまだ問題点が山ほどある。

 

「国民投票法案」は改憲前に既に人権侵害の先取りをしているとも言える訳なのだ。


先の敗戦で得ることができた。
かけがえのない憲法の三原則の

 

 

国民主権、基本的人権の尊重、平和主義が日本国憲法の３つの基本原理であることを学ぶ。 .
国のきまりの中で最も大切なもので、日本のすべての法律や決まりは、憲法に従って作られていて「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の三つの原則でる。
これは、私たちの子孫のためにも何としても阻止したい。