【「刑事告訴に!」NTTとの違法接待疑惑「返金するだけで許されるはずがない」!高市・野田両元総務相を市民団体が刑事告発!➠高市氏は「総務相は決裁権限がない」などとあり得ない話で反論しても、世間には全く通用せず!】


 本題に入る前に、またも文春がスクープ報道した。本題の問題とリンクする報道だからです。
まあ、そうだと思っていましたが・・。武田総務相は国会で普通に正直に答えていればスクープにはならずに済んだかもしれないが、これで、辞任でしょうね。 これも、自民党の体質で、ウソや虚偽答弁を平気でする「国会軽視」なんですよ。

 

 

 

本題に入りますーー。
高市・野田両元総務相を市民団体が刑事告発!
 3月16日、市民団体「検察庁法改正に反対する会」が、NTTとの違法接待疑惑を報じられた、高市早苗・野田聖子の両元総務相を収賄容疑で、NTTの澤田社長らを贈賄容疑で東京地検特捜部に刑事告発した。
 市民団体の関係者は「高市氏と野田氏は報道の後に飲食代を返金したとしているが、許されるわけがない」として、返金した上で「違法接待ではない」などと主張している両氏を批判。 
 高市氏は「総務相は決裁権限がない」などと、あり得ないことを言って猛反論しているが、逆に国民からは当然ながら批判の声が上がっている。
▼市民団体「検察庁法改正に反対する会」

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【2021-03-13「菅政権の携帯電話値下げ公約」NTTもだし、高市元大臣の壮絶な言い訳 これは「民間企業介入の国策」ではないか】

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【NTT接待で元総務相の高市氏、野田氏らを刑事告発…検察のメスは入るのか? 東京新聞 2021年3月17日 】

NTT接待で元総務相の高市氏、野田氏らを刑事告発…検察のメスは入るのか? :東京新聞 TOKYO WebNTTの澤田純社長らから接待を受けた総務省幹部や当時の総務相らが、贈収賄容疑で相次いで刑事告発されている。過去には利害関係www.tokyo-np.co.jp

【なぜ総務省でズブズブの接待がまかり通っていたのか。検察はしっかりとメスを入れてほしい】
 16日午後、総務相だった高市早苗氏と野田聖子氏らを収賄容疑で、NTTの澤田社長らを贈賄容疑で東京地検特捜部に告発した市民団体「検察庁法改正に反対する会」の岩田薫共同代表は、東京都内で開いた記者会見で語気を強めた。
 告発状は、高市氏が2019、20両年に1回ずつ、澤田社長らと会食し、代金のうち1万円は負担したものの、それぞれ4万円余りの贈与を受けたと指摘。野田氏については、17、18両年にNTTドコモの立川敬二元社長らから、1回2万円の飲食接待を受けるなどしたとしている。
同会は菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」の接待問題でも先月、16日に辞職した谷脇康彦前総務審議官など総務省幹部らを贈収賄容疑で告発。同省の調査によれば、谷脇氏はNTTと東北新社から計22万円以上の接待を受けていた。
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Twitterの反応ーー。

 

 

【市民団体が東北新社の菅長男や総務省幹部に続き、NTTや高市&野田両氏を告発! 依然として動かぬ検察に対しも苛立ちの声が上がる】
 市民団体の「検察庁法改正に反対する会」が、「東北新社」と「菅総理の長男、総務省幹部」を告発したのに続き、「NTT幹部と高市・野田両元総務相」を贈収賄容疑で東京地検に告発した。
 本来であれば、すでにどちらの事件についても特捜が独自に動き始めていてしかるべきである。
 しかし、特に安倍晋三が総理になってから、自民政権に忖度する風潮が残ってるのだ「検察」の動きが非常に鈍い。 
 このことで、ネット上の国民からも苛立ちの声が多く上がっていた。


【「官邸の番犬&賭け麻雀狂」こと黒川氏がいなくなったが、所詮は検察は自民とつながりが深い】
 安倍晋三の官邸の「内閣人事局」で、本来はできない検察、司法の裁判官などにも手が回っていて、こうした市民団体の訴えは、検察は「不起訴」になり、「国民審査会」でこれが翻り「起訴相当」とことになる案件が非常に多い。 
 この黒川検事。この人も不起訴処分となったが、第6検察審査会が「起訴相当」と議決し、再捜査が進められ「起訴」になった。地検は判断を一転させたことになる。略式ではあっても起訴は起訴。元検事長の起訴なのだから、そのインパクトは大きい。実は、これまで表面化しなかったが、官僚や政治家に対する接待疑惑が噴出している。これも、安倍政権腐敗の膿である。「ソンタク」とならぶ「セッタイ」が流行語となりそうな雲行きである。

 



【これは国策(無)捜査である。自民党の守護神の黒川検事がいなくなっても昔から、自民党と地検は繋がっている】
 丁度、民主党代表選挙の時に、無罪になった小沢一郎氏(陸山会の土地の政治資金規正法違反)などは、小沢氏を代表にしたくない自民の思惑があり、地検が動いたのだ。しかも、東京地検特捜部の検事が、事実と異なる捜査報告書を作成してまで、有罪にしようとした。
 仮にこれがなければ、今も民主党は小沢氏の元で続いていたかもしれない。物凄い、マスコミ、政治的にも自公の批判はすごかった。
これを、今でも勘違いしている人は非常に多くいるが、彼は罪人に仕立て挙げられようとしたのだ。これが、
「国策捜査」である。
国策捜査とはー
 捜査方針を決める際に、「政治的意図(自民党)」にそって検察(おもに特捜検察)が、適切な根拠を欠いたまま「まず訴追ありき」という方針で捜査を進めることをいう。

 

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【韓国などは、元大統領などが何らかの贈収賄や軽い罪でも、検察の強さは絶大である】
 これでは、「優秀でも大統領になる人がいなくなる」として、検察トップを入れ替えて、改革してる。
 実は、かつての東京地検特捜部など、日本の検察もそうであったのだ。


ほとんどの人が知ってるのは、

「田中角栄元総理のロッキード事件」。その後、東京地検特捜部が再び世間の注目を集めたのは、1988年に発覚した竹下登政権の「リクルート事件」だ。この外にも、政界捜査はあったが、今では「東京地検特捜部」などは、そのなりを潜めているようになっている。

 


 

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不甲斐ない検察に成り果てたのは、これら政界事件が終わってすぐの頃である。そこに、安倍一強となり議席が増えた。そして、官邸強化して「内閣人事局」などを作り、黒川のような「正義より自分の出世」を重んじる検察官が増えたからだろう。


安倍晋三などは、疑惑のデパートではないかーー。
 森友学園事件・加計学園事件・桜を見る会私物化・鶏卵大手アキタフーズ農水大臣贈収賄事件、秋元司カジノ収賄事件・官邸の守護神黒川弘務事件・河井夫妻公選法起訴事件…。数え切れない。
 腐敗の政権、改憲指向の政権だった。この政権が国内の右翼を勢いづけ、民主主義や人権を脅かしたことは忘れてはならない。


 


 

【韓国がどのような改革をすのか、全くわからないが日本でもこの真の「地検」のあり方を、憲法に沿って、正しい組織に改革さねばならない】 
今のままでは、正義もなにもあったものではない。
黒川が検事長時代には、甘利や小渕優子、下村博文、松島みどりなどなど(⬇の画像の容疑)は、すべて、握り潰している。

 

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我々国民は誰を信じたらいいのか。警察も検察も信じられないところまで来ている。
だから、このような自民党議員らをのさばらかしている。