「再燃！」　菅総理「最終的には生活保護」がマスコミで再報道➠生活保護受給を差別と偏見を抑制してる

【「再燃！」　菅総理「最終的には生活保護」がマスコミで再報道　自分らの愚策で国民所得を下げたことは棚に上げ　生活保護受給を差別と偏見を助長して抑制➠アベノミクス失敗で6人に1人が日本は貧困者。＃自粛と保障をセットにしない　菅政権の冷徹さ】

　菅総理が国会で28日に発言した「最終的には生活保護がある」が、コロナ禍の中で進む中でのますます進む貧困化である。　
日本の貧困社会はコロナ前から、小泉政権の竹中平蔵らの、非正規雇用や派遣労働者の増加や、安倍政権でのアベノミクス失敗で、所得が激減しており、6人に1人が日本は貧困者であったから騒ぎが収まらない。
　それを、棚上げしていて受給の抑制しているから国民は怒っているのだ。
発言直後は　＃生活保護　がトレンド入りして、国民は怒った！　　マスコミなども、問題視し　何社か再報道していた。




▼自民党が2013年に「生活保護に関するプロジェクトチーム（PT）」
を作ってバッシングし、以下のように受給抑制の外に支給額もさげている。
 


コロナ禍の中で国民は「明日は我が身」と思っているからである。
昨日、「緊急事態宣言の延長」の報道したことを受けて、ネット上では　給付金の再支給を求める声も上がっていた。

「もうこれ以上は無理」「給付金なしの協力は限界」などの声は聴かれた。
 

【更に問題視されているのは、ご存知のように、自民党政治家が生活保護受給を執拗に抑制、制限してきた人物が多数潜んでおり「スティグマ」（差別・偏見）などを助長して来たのだ】

　事務委託されている市区町村には、自公政府が「受給申請」の認定をなかなかしなようにしたり、「受給者が嫌がる扶養紹介」で受給者を減らそうとしている実態がある。
　そして、国民に片山さつきなど自民党議員らが、「生活保護者」に差別や偏見を抱くような、発言を繰り返し社会に、そういう意識を刷り込んできた事は大きな問題である。


▼これを、強く指摘しているのは田村智子議員である。　この指摘の通りであるのだ。


【「憲法25条の生存権」や「国際人権規約」も無視している　自公政権】

　世界でＧＤＰが3位の日本なのに、竹中平蔵らが介入した非正規雇用での低所得者が多く、大手企業の内部留保と比較して、国民には消費税増税などやっているから、非常に離れている税制の実態がある。

　総理として、国会で発言すべき言葉ではない。
本当に生活保護を受けたくても、受けないようにして、自ら命を絶つ方も結果的にいるのだ。

これは、日本政治史に残る「安倍同様の最低の総理発言」と言わざるを得ない。

 

そこで、再掲で「毎日新聞」や「テレ朝」や「文春オンライ」や「RBB TODAY」、「東スポ」、「FRIDAY」などマスコミも取り上げている。

昨日もネットでは、＃生活保護　がトレンドになっていた。
 

文春オンライの漫画風の報道が注目されているーー。

【《首相発言が話題に》日本人の「6人に1人が貧困」 “生活保護”をイメージで語る人が知らないこと ～「コロナ禍で今月の生活が苦しい」という時に“読むべき漫画”がある～ 】

 

　菅義偉首相が「政府には最終的には生活保護という仕組みがある」と答えたことが話題になっています。
では、「生活保護」とはどんな仕組みなのでしょうか。生活困窮者支援に携わる認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長の大西連さんが、「コロナ禍の貧困」と「生活保護」についてレポートする記事を再公開します。

・「所持金が300円しかない……」

・「働いていたキャバクラ店の休業で収入が途絶えて、家賃を滞納してしまった」

・「派遣切りに遭ってしまい、来週には寮を出ないといけないと言われた」

・「ネカフェで寝泊まりしながらテレホンオペレーターをしていたが、仕事を切られて行き場がない」

　新型コロナウイルスの影響で、生活が苦しくなってしまった人が急増している。毎週土曜日、東京新宿の都庁下の路上で行われている食料品配布と相談会の支援活動に、筆者はメンバーとして関わっているが、上記のような悲痛な声を数多く耳にした。


 

コロナ禍で困り果てて相談に訪れている

　2014年7月より月に2度、新宿ごはんプラスによる活動が行われてきたが、新型コロナウイルスの影響による生活困窮者増を受け、4月より認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやいと合同活動に切り替えて毎週土曜日に支援活動を展開。コロナ前の24倍の人が訪れている。


 

（画像24枚）

※以下見出しだけ

（ここから漫画でとてもわかり易い）

◆強いストレスや不安という精神的な負荷も

◆貸付制度の申請者はリーマンショック時の80倍

◆1か月分の生活費が厳しいなら生活保護を参加

◆生活保護の利用は恥じらうことではない

◆なぜ筆者はこの作品を読んでほしいのか

 

　生活保護制度は、私たちの生活を支えるための公的な仕組みでありながら、さまざまな誤解や偏見により、その役割の価値や意義について、語られることが少ない制度でもある。

　現に、200万人以上の人の生活を支え、高齢や病気や障がいなどで働くことが難しくなってしまった人や、失業して求職活動をしている人などを支える大切な制度である。

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Twitterの反応ーー。

 

 

【コロナ前からは、れいわ代表に山本太郎氏が街頭で訴えた、コロナで「明日は我が身」の人が増えている】

　菅義偉総理は、生活保護制度が実際はどのように運用されているか、その現場がどのようなものか、正しく知っていなかったか知っていて、答弁で窮地になり話した。

　あそこで、「生活保護」を持ち出すのはコロナ対策でも何でもない。見当違いも甚だしいし、国民全体の奉仕者のトップが発言する言葉では断じてない。
 

【所持金10万円を切ったら生活保護を】れいわ新選組 代表 山本太郎 #生活保護は権利】

 


【生活保護を受けよう！】 #新型コロナウイルス #緊急事態宣言【れいわ新選組代表 山本太郎】

 

 

【未だに世間でも理解している人は決して多くはない。残念ながら、いろいろな、差別、偏見に満ちた言葉で語られてしまう制度だった】

　そもそも、「生活保護」は差別をうける筋合いのものではないが、ここ数年で日本は貧困化が急激に進んだ。

　例えば、以前に「子供食堂」のようなものはなかっし、制度申請を手助けすNPOなどなかった。

　しかし、実際には国民所得はこの10年で実質で１００万円以上は低下している。それだけ、非正規雇用、派遣切りが横行し、若者を中心にコロナでまた貧困者が増えるのは必至なのだ。

　全ては、自公政権の「国民イジメ」の思想と政策に原因がある。
▼実質賃金は激減している

 

 

▼預金残高ゼロ世帯は急激に増加している　しかも、職もない。

 

▼アベノミクスでは大企業優遇して国民に消費増税　
ワーキングプアは４９万人増加している


▼コロナ禍の中で女性が貧困になり自殺者が増加している
 


【『健康で文化的な最低限度の生活』をする権利がある　冷徹な自民党議員は直ぐに「財施破綻説」で国民を欺く】

　Twitterの声でもあるように、例えば「片山さつき議員」などは、その見本のようなものだ。

　事務委託されている市区町村の地方自治体も問題がある。なぜ、政府に反論しないのか。　地方自治体にはそこに住む住民の生命を守る義務がある。

「生活保護」の財源は国庫から出すが、認定事務は地方自治体に押し付けて「なずべく認定すすな！」と圧をかけられているかだろうが、反論しなけばならない。

　現実はこの、地方の「自らを治める」自治体も自らの住民に対しても冷徹な対応をしているのが現実である。



 

 

 

 

　嘆かわしい社会になってしまった。その責任は自公政権にある。
また昨日は、政府が緊急事態宣言の延長を報道したことを受けて、ネット上では　給付金の再支給を求める声がトレンドいりしている。

「もうこれ以上は無理」「給付金なしの協力は限界」「生活が持たない」などと悲鳴のような意見が飛び交っている。
　菅義偉総理は「最終的には生活保護がある」の発言を撤回しなけばならない。
 

#菅総理 #生活保護 #マスコミ再報道 #憲法２５条 #国民の権利 #貧困化社会 #コロナウイルス感染症 #生活が持たない

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