【「学術会議問題」安倍政権下で「学術会議は国の機関としてふさわしい」と与えていた「お墨付き」➠ 自民党のPTが「特別の機関」から外そうとするのは、自家撞着であり、論点すり替えだ。菅の違法行為の「任命拒否問題の原点」を忘れてはならない!】

 菅の「日本学術会議6人の任命拒否問題」に関し、自民党のプロジェクトチーム(PT)は学術会議を内閣府の「特別の機関」から外し独立させるよう政府に求めた。だが、安倍政権時代の2015年年3月に公表した内閣府の有識者会議が取りまとめた報告書では「学術会議に期待される機能に照らして相応しいものであり、これを変える積極的な理由は見いだしにくい」と結論づけている。

完全に自家撞着であり、論点すり替えでしかない。
 ネットでは、いろいろな意見があるようだ。

しかし、この問題の原点は、あくまでも、菅の「違法な任命拒否」である。これを、忘れてはならない。

 

 



 

【安倍政権下で「学術会議は国の機関としてふさわしい」 与えていた「お墨付き」 毎日新聞 2020年12月15日 13時00分】

https://mainichi.jp/articles/20201215/k00/00m/010/042000c

 日本学術会議の推薦会員候補6人の任命拒否問題に関し、自民党のプロジェクトチーム(PT)は学術会議を内閣府の「特別の機関」から外し、独立させるよう政府に求めた。ところが、安倍政権時代の2015年に内閣府の有識者会議が取りまとめた報告書は「期待される機能に照らしてふさわしい」として、国の機関としての組織形態に「お墨付き」を与えている。

◆自民PTと正反対の結論

 自民党のプロジェクトチーム(PT)の塩谷立座長が11日、井上信治科学技術担当相に対し、学術会議を23年9月をめどに政府から独立させるよう求める提言を手渡した。考えられる組織形態として、独立行政法人や特殊法人、公益法人などを列挙し、「政府の内部組織として存在しているにもかかわらず、政府から独立した存在であろうとすることで生じている矛盾が解消する」と主張した。

 しかし、外部の専門家を交えた内閣府設置の「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」(座長・尾池和夫京都造形芸術大=現京都芸術大=学長)が15年3月に公表した報告書「日本学術会議の今後の展望について」は、学術会議の「国の機関」としての組織形態について、学術会議に期待される機能に照らして相応しいものであり、これを変える積極的な理由は見いだしにくい」と結論づけた。

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Twitterの反応ーー。

 

【菅は安倍氏もやらなかった「学術会議の任命拒否」を強行した。学術会議被推薦者6名の任命拒否は、それ自体が学問の自由の侵害で違法行為だ!】

 自民党のPTが議論してる内容は、本末転倒だ。菅の任命拒否自体が違法行為であるのだ。

 「憲法の学問の自由」や「学術会議法17条」から見て明らかに違法行為である。

 

 

【自民党PTは、論点核心をづらすために、難癖をつけているに過ぎない】

 しかも、安倍政権時代の2015年年3月に公表した内閣府の有識者会議が取りまとめた報告書「日本学術会議の今後の展望について」は、学術会議の「国の機関」としての組織形態について、学術会議に期待される機能に照らして相応しいものであり、これを変える積極的な理由は見いだしにくい」と結論づけているのだ。

自民党のPTは、軍事に非協力的なら、政府の組織として意味がないなどなど、いろいろな枝葉を付け、予算削減まで言っている。

 自民党のPTが「論点のすり替え」で「特別の機関」から外そうとするのは自己矛盾しているのはあまりに明白である。

下村博文が会長の自民党のPTに惑わされてはならない。

 


 

 

【菅は説明がつかないから、これまでその理由を何度も変えている。そして、これから逃げるために国会閉幕したのだ】

 日本学術会議は、まぎれもなく学問・学術の専門家集団であり研究機関でもある。設立の趣旨からも、憲法23条にもとづく「自治」「自律」が保障されるべきことは明らか。

 菅の人事に介入することが、直ちに学術会議の自治・自律を侵すものとして「学問の自由」(憲法23条)を侵害することになる。

 

 

原点は菅の「違法行為位の任命拒否問題」を忘れてはならない!
 

詳細は:「浜の一揆」の我らの弁護士の「澤藤統一郎の憲法日記」【学術会議被推薦者6名の任命拒否は、それ自体が直ちに学問の自由の侵害である】
を見ればとてもく分かるはずである。
 

#任命拒否問題 #違法行為 #自民党のPT #論点のすり替え #原点を忘れるな

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