「廃止も視野か」自民党が学術会議の在り方を検討➠背後に米CSISの軍産の陰　暗黒の日本にするのか

【「廃止も視野？」　自民党が学術会議の在り方を検討する「作業チーム」設立へ　廃止も視野か➠　背後に米CSISの軍産の陰　暗黒の日本にしたいのか！】

　自民党が日本学術会議の在り方を検討するために、作業チームを設置する。　この作業チームは日本学術会議の任命問題を受けて設置されたもので、自民党の下村政務調査会長は記者会見で「欧米の同様の機関はほとんどが非政府組織で独立性を維持しており、また日本学術会議」について、「法律に基づく政府への答申が2007年以降提出されていないなど、活動が見えていない」と指摘しました。　とNHKの下の報道しているが、これはフェイク、ウソである。
　政府のほうが2007年以降、諮問してないから、日本学術会議が答申など出来る訳がないのだ。

こんなウソを平気で下村氏である。
彼は（自民都連会長時代に加計学園」 から200万円の違法献金の疑惑があるが説明していないのに）　　
今回の「菅氏の任命６人拒否の騒動」をキッカケにして、日本学術会議を非政府組織で「民営化」か「廃止」とすることも視野に入れて、大幅な組織変更に着手するとしている。　　
こういうときには、必ず親体制派・親政権派のデマゴーグが頭をもたげる。「過剰反応だ」「騒ぐほどのことはない」と言い、さらに必死になって「論点すりかえ」をする、これこそがそうであろう。
　だが、そもそも「学術会議」は、専門的に政治家の無知な事を、助言、提言するためにあったのだが、自民党ではこれが、安倍政権下から徐々に邪魔になってきた。　この機会に乗じて彼らは廃止したいのが透けて見える。
この、　「日本学術会議」は戦争の反省に立って、出来た日本の学術学会であり、世界でもレベルはトップクラスなのだ。
「戦争の反省に立って」ということで、イメージが左派、リベラルと思い込まれているフシがたくさんある。
中曽根内閣では「国会で拒否権はないと答弁した」というのが残っている、だが、安倍政権下でも、２０１８年に任命拒否をやろうとし、総理府が勝手に「拒否出来ないとは言えない」と文書を作っていた。だが、安倍氏は世論に配慮して実際には拒否の人事は行っていない。
菅政権になり「なにがなんでも安倍継承」をかたり、就任当時も「自分に反対する公務員は左遷する」と述べている。
ここらが、猿真似であり「頭が悪い」となって言われているのが現実であるのだ。



 

【日本学術会議の在り方 作業チーム設けて検討へ 自民　　 NHK 2020年10月7日 18時09分】

　　「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことを受け、自民党は、「会議」の在り方を検討し直す必要があるとして、来週にも作業チームを新たに設けて議論を始めることになりました。
　自民党の下村政務調査会長は記者会見で、「日本学術会議」について、「法律に基づく政府への答申が2007年以降提出されていないなど、活動が見えていない」と指摘しました。
　「欧米の同様の機関はほとんどが非政府組織で独立性を維持しており、行政改革の残された宿題だ」と述べ、「会議」の在り方自体を検討し直す必要があるという認識を示しました。

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Twitterの反応ーー。

 

 

【日本学術会議は日本の知識人らを代表して、政府への政策提言を行っており、日本学術会議の提言で政府が軌道修正することもあるほどだった】

　例えば、新型コロナでも政治家だけでは「感染、免疫、医療などなど」専門的なことは分からない、だから「専門家会議」を置いている。

 

　「学術会議」は、これと同じようなもので総合的な観点から専門的見地から政府に提言し、過去には同会議の提言で政府が軌道修正することもあるほどだったのだ。

　それを、民営化や廃止するというのはあまりにも乱暴で独裁的としか言いようがない。本末転倒である。
 

 

これを、わかりやすく説明してる、京都大学の藤井聡教授の動画がある、是非見てほしい。これが、「学術会議」と「政府」の本来のあり方で、政府がここに手を突っ込むことは、結局は国民が不利益を被ることになるーー。

【【藤井聡】学術会議は嫌いだが菅総理を許してはいけない真の理由　2020/10/08】　

https://youtu.be/cDGOIvYuRlU


【戦後の1948年（昭和23年） - 日本学術会議法公布され、設立には連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が関与してもいる】

同会議のHPから　http://www.scj.go.jp/ja/scj/index.html

内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。

我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約87万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われています。日本学術会議の役割は、主に以下の4つです。

・政府に対する政策提言　　・国際的な活動　　・科学者間ネットワークの構築　　・科学の役割についての世論啓発

　日本学術会議は発足以来、政府に対する多くの勧告・答申及び科学技術に関する意見の発表などを行い、成果を上げています。

と明記されている。

 



 

【GHQなども設立に絡んでいるから当然、「戦争の反省」から根底にあると言われている】

　従って、安倍政権下では、「戦後レジューム脱却」や「戦前回帰思想」の元、「安保法」「共謀罪」などに否定的な人がいてもおかしくない。こんな、ことに安倍氏が学術会議に諮問するはずもない。

　自民党内からは「戦争の反省から、政府提言する組織としての性質を持ち、軍事的学術なことには消極的かつ、右傾化する自民政権に反対している学者がいるのは当然である。

　今回、任命拒否された6人も「安保法」や「共謀罪」に反対してる人文科学系の学者であり、憲法9条を重視しているから、軍事的学術者もいるが政府には軍事技術については協力的ではないと自民党内からは思われているはずである。



 

【先日7日のTBSのBS「ニュース1930」でも、自民党の中谷元防衛相は「軍事的」に危惧されるも、論破されていた】

　「「軍事技術者」が日本政府に協力しないで、中国などに、高額報酬で一本釣りされる事を恐れていた」発言をしたが、元同会議会長の大西隆元会長は「絶対にそんなことはあり得ない」と反論しており、完全に論破されていた。　

　

【安倍政権から軍事に走る自民党は「日本学術会議の存在が目障りだったのは明白」である】

　この菅氏の発言で騒がれている機会に、一気に日本学術会議を民営化や廃止に向けて動き出したのだと思われる。

そして、軍産資本による「現行憲法破壊」と「戦前回帰思想」＝「自民党の憲法改正草案」に近づけたいのだろう。

　逆にいえば、「日本学術会議」がこうした右傾する事を、防止してきたともいえるのだ。

自民党は小泉政権下から竹中平蔵を見るように、規制緩和で「日本売り」をしている、菅政権も「規制緩和」が柱だから説明がつくーー。

【米国・CSIS（戦略国際問題研究所・ワシントンのシンクタンク）に毒されている自民党】

　小泉政権下での、非正規社員や派遣社員法の解禁、大店舗法の地方への規制緩和などなど。これで、日本の雇用は大きく変わった、非正規社員や派遣社員が多くなり不安定な立場になり、これと共に労働者の権利である、労働組合（野党が地盤）が解体されたのである。

　安倍政権下でも、「なんでもかんでも民営化」で、「外資を含む大企業優先の日本売り」がさてれいる。　「水道民営化法」、「森林法改正」、「漁業法改正」、「小規模店舗法改正」などである。

 

　　　　

 

これは2015年11月22日 のリテラの記事であるが非常の恐ろしい事が水面下で繰り替えされてきたのだーー。

 

【民主党解党を画策の前原、細野、長島の本音は安保法制推進！ 背後に米国ジャパンハンドラーとの癒着が】

一部引用：　
　彼らに共通するのは、若手議員のころからCSIS（米戦略国際問題研究所）などの在米シンクタンクを頻繁に訪れ、アメリカの超党派知日派（ジャパンハンドラー）との交流に熱心だったことだ。リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンといった連中だ。集団的自衛権行使容認は彼らジャパンハンドラーの悲願だった。

　　自民党からは安倍氏、石破氏、中谷元氏、額賀福志郎氏、久間章生氏ら、財界からは葛西敬之・JR東海会長のほか、三菱系の重役たち。米政府関係者では元国防長官のウィリアム・コーエン氏、元国務次官のウィリアム・シュナイダー氏、元駐日大使のマイケル・アマコスト氏.....と、いずれも大物ぞろいだ。そして、こんな面々の中に民主党ネオコン議員筆頭の前原氏もしっかり名前を刻んでいた。その後、橋下徹がこれに加入している。


 

 

 


 

ーー以下略ー

 

【グローバル軍産資本勢力による「現行憲法破壊」や「戦争が出来る国作り」】

　憲法違反を常態化させることで事実上憲法を”無効状態”にして、日本を軍事国家に作り替えていくための工作が動き出したとみるべきであろう。　まずは、ジャパンハンドラーからの命令を受けた菅政権が「軍事研究推進」したかった。
　しかし「日本学術会議」は邪魔になってきたと言える。

　日本の軍事国家化の”歯止め”の役割を担ってきた日本学術会議の解体に向けて本格的に動き出したと考えるべきではないだろうか。

こうしたことからも分かるが、安倍政権下では平和憲法に傷を付けて、右傾化に走った。


 

【総理権力の独裁的な政権のブレーキ役どもあった。日本学術会議（人文社会科学など）が廃止されると、日本は暗黒の歴史を繰り返す】

　CSIS（グローバル軍産資本）の意向に従って、官邸と電通とその配下のマスコミ、そして傀儡政治勢力が一斉に「学術会議叩き」を始めた実情がはっきりと浮かび上がってきた。　この調子だと、学術会議は本当に解体、廃止されるかもしれない。

そうなると、”ブレーキ役”を失った菅政権＝自民党は「安倍政権の継承」であるから、同じように、憲法違反を繰り返すようになり、軍事拡大や独裁政治化を一気に推し進めていくことになる。

 

 

　日本国民にとっては「暗黒の未来」＝（戦争出来る国）が、勧められる危機が迫っているといってもいいだろう。　恐ろし自民党である。
 

#日本学術会議 　#民営化 #解体　＃自民党　＃CSIS　＃米シンクタンク　＃自民党憲法改正草案　＃戦争出来る国　＃暗黒の未来