菅氏の冷徹！ー「消費税、引き下げない」と菅政権が閣議決定➠コロナは「ネコだまし」１０％で景気悪化

【「菅氏の冷徹！」「消費税、引き下げることは考えていない」菅政権が閣議決定、高支持率が背景か➠景気悪化はコロナで「ネコだまし」全てをコロナのせいにしているが、そうではない。ならば野党が「消費増税」を訴えよ！】
　今も、ネットでは　 #日本学術会議への人事介入に抗議する　が続いている。

これについては国会開催延期や野党の対応などもあるので後で別記事にする。
　さて、菅氏はやはり「自助」を言っているから、このコロナ禍の中で、「消費税は下げない」というを念押しで閣議決定までしている。　もう、安倍政権ソックリである。
　消費増税１０％して１年経過した。その後のコロナショックが追い打ち状態である。減税措置を求める声が高まってる中での庶民に冷たい。支持率が高いからと思ってるのだろうが、なるべく「公助」はしたくない。それが、見え見えである。

 

 



　だが、今のこの日本経済悪化してるなかで、「個人消費」が伸びないのは、間違いなく「消費税１０％」あるからで、回復の足を引っ張っているのは確実ではないか。
　菅氏は経済でもオンチなのか。
まず、「消費減税」し、思い切ったコロナ対策などに大きな財政出動をするべきではないのか。

　
【消費税率引き下げ「考えない」 政府、答弁書を決定 産経新聞 2020/10/02】
　政府は２日の閣議で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた景気対策として消費税率を時限的に引き下げる可能性について「引き下げることは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。当面は緊急経済対策や補正予算の執行が重要と指摘した。


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Twitterの反応ーー。

【２０１９年の消費税１０％から丸１年が経過したが、そもそも、タイミングが非常に悪かった】
　NHKでは「いざなみ」、「いざなぎ」に次ぐ3番目の長さの景気回復だというのをテレビで流しつづけた。あの報道姿勢は「NHKの詐欺師」と言うべきものであったが、アベノミクスは庶民まで行き渡らず、そんな中で2014年の５％から８％上げて以来、庶民の実態景気は全く良くなかった。
そこに、昨年１０月の消費税１０％を導入である。もともと、アベノミクスの失敗と年金支払減少、社会保障制度の払込み増加で実質収入は平均で６０万も減っている。　当然、「日本の国内消費」は大きく落ち込み、消費税１０％になってからの３ヶ月間（１０～１２月期）で日本の実質ＧＤＰは年率換算で６・３％減となり、個人消費を示す民間最終消費支出に関しては１１．０％減を記録していた。その後も日本経済の低迷傾向は続き、今年１月になって新型コロナウイルスで激減である。

 





 

 

※NHKが報道した「いざなみ」「いざなぎ」景気とはー。
「いざなぎ景気」1965年11月から1970年7月まで続いた景気拡大局面は拡大期間が56ヵ月。これに対して、「いざなみ景気」とは、2002年1月から2008年2月まで続いたとされる景気回復期間が73ヵ月で、時間の長さでは、これが歴代1位とされる。NHKが言うところの、「アベノミクスでの景気を戦後3番目」とは、「いざなみ」、「いざなぎ」に次ぐ3番目の長さの景気回復だというものだった。　だが、庶民はこの報道に対して「景気が良くなってる」なんていう人はいなかったのだ。　これも、例によって（官邸圧力）、安倍政権の「経済政策・アベノミクス」のヨイショであったのは明白であったのだ。
 

 

【国民生活は一向に楽になったと実感してる人はいないのが街のこえだった】
　総理府が出す景気判断も、政権に忖度していた統計ばかり発表には呆れていた。
　庶民は生活して、「景気が良くないと肌で感じている」のに、政府の傘下にある総理府などは、実態とかけ離れた数字は表現をよくもまあ出来るものだと思う。
　完全に政権に忖度しているのは見え見えあると誰しもが思ったはずである。
　経済専門家なども呆れて「全く実態経済と乖離してる」と批判が相次いでいたのだ。


　
【今年に入ってから追加でコロナショックが直撃し、日本経済が戦後最悪の落ち込み】
　そして、今年１月になり新型コロナウイルスが発生し「自粛によって経済活動」できずに、倒産、失業者はどんどん増えていて、将来が不安だから「国内消費」は伸びない。どの業種も戦後最大の落ち込みである。
　世界全体で、コロナで経済悪化は「世界大恐慌（1930年代にアメリカを皮切りに世界的に起こった深刻な経済恐慌）」を越えるだろう。
　日本では、１９９０年代のバブル崩壊直後を超えるような異常事態で、事業主にとっては合わせて導入された軽減税率の複雑さもあって、「もう大変だ」「減税してほしい」などと悲鳴が相次いでいるのだ。

 


 

【政府与党は消費増税は少子高齢化で膨張している社会保障費などの税収を補うためとの説明はウソ】
　この、「社会保障費が足りない」を口実をいつも増税するが、消費増税で増えた税収が、実際に社会保障費に使われているのは、たったの１６％に過ぎないのだ。
　残り、９４％の税収は一般会計に組み込まれており、どこに使われいるのか分からないのが現実である。

 




 

 

【逆に、消費増税で失われた国内消費やGDPの影響が大きい】　
　当初に期待されていた所得税収以上に景気が落ち込み、税収の総額も減ってしまう逆転現象となっている。
　「個人消費」はGDPの約６割を占めるし、企業の「設備投資」も1.8割であるが、これが全く増えないから金がフロー（回らない）＝「景気が悪い」という構図になっているのだ。
　したがって、消費増税に伴う名目GDPのマイナス幅はリーマンショックを超えるマイナス５０兆円規模になるとも試算され、結果的に国内経済が消費増税で萎縮し、消費増税で増えた税収以上に、個人も企業も所得税収は激減しているから、日本全体で逆にマイナスになってしまった形である。


 

【これを、改善するには早急に「消費税減額かゼロ」にして、ケチらず、コロナ対策など大型財政出動しなけばならない】
　「消費税減額がゼロ」にすれば、当然消費者は金を使うから金が世の中を回る。大きな財政出動で、コロナ倒産や失業を防ぎ、生産活動出来ない部分を穴埋めできるので、これでも浮世に金が回るから、当然、金がフローす始める。　
　これを、やらなかったのから空白の３０年間があったのだ。
コロナでの「経済悪化」を救うには、１００兆円とか言っていないで２００兆円以上の財政出動すべきである。
医療、介護、保育のほか、個人、中小企業倒産させないための支援、失業者支援、大企業は法人税減税で内部留保があるが、それがない企業の支援などなど。
　今、そうした財政出動してかないと、みんな潰れてからでは、再建には多大な金と時間がかかり結果的に大きな日本は損失を生むことになる。


　　　　　
 


 

　Twitterの声の中で、自民党のあんどう裕衆議院議員でさえも減税すべきと訴えているし、京都大学教授の藤井聡氏も、景気悪化はコロナで猫だましといってるように、全てをコロナのせいにしているが、騙されてはいけない。

 


　コロナ禍になる前の消費増税１０％で実質ＧＤＰは年率換算で６・３％減となり、個人消費を示す民間最終消費支出に関しては１１．０％減を記録していたのだ。
　消費増税から１年。これを、忘れてはならない。
閣議決定までしたのだから、次期選挙では野党が「消費増税」を訴え続けるべきだ！
　
＃菅政権　＃消費減税しない　＃閣議決定　＃コロナ禍の中　＃庶民は苦しい生活　＃消費減税せよ　
＃社会保障制度に回さない　＃政府はケチるな