【「菅氏の冷徹!」「消費税、引き下げることは考えていない」菅政権が閣議決定、高支持率が背景か➠景気悪化はコロナで「ネコだまし」全てをコロナのせいにしているが、そうではない。ならば野党が「消費増税」を訴えよ!】
今も、ネットでは #日本学術会議への人事介入に抗議する が続いている。
これについては国会開催延期や野党の対応などもあるので後で別記事にする。
さて、菅氏はやはり「自助」を言っているから、このコロナ禍の中で、「消費税は下げない」というを念押しで閣議決定までしている。 もう、安倍政権ソックリである。
消費増税10%して1年経過した。その後のコロナショックが追い打ち状態である。減税措置を求める声が高まってる中での庶民に冷たい。支持率が高いからと思ってるのだろうが、なるべく「公助」はしたくない。それが、見え見えである。
だが、今のこの日本経済悪化してるなかで、「個人消費」が伸びないのは、間違いなく「消費税10%」あるからで、回復の足を引っ張っているのは確実ではないか。
菅氏は経済でもオンチなのか。
まず、「消費減税」し、思い切ったコロナ対策などに大きな財政出動をするべきではないのか。
【消費税率引き下げ「考えない」 政府、答弁書を決定 産経新聞 2020/10/02】
政府は2日の閣議で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた景気対策として消費税率を時限的に引き下げる可能性について「引き下げることは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。当面は緊急経済対策や補正予算の執行が重要と指摘した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Twitterの反応ーー。
— リフレ女子 (@antitaxhike) October 2, 2020
消費税率引き下げ「考えない」 政府、答弁書を決定
— 但馬問屋 (@wanpakuten) October 2, 2020
景気対策として消費税率を時限的に引き下げる可能性について「引き下げることは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。
ーーー
閣議決定までして、こうまで断言して、誰が自民党なんて支持するんだろうか? https://t.co/4gYasFZhbZ
政府、消費税率引き下げ「考えない」
— 町山智浩 (@TomoMachi) October 2, 2020
これでなぜ、この政府の支持率6割なの……https://t.co/0p1fvB39Kl @Sankei_newsより
菅自民が消費税引き下げない事を決定したよ。
— ぽてと🐾@政治は未来への投資 (@mirai_youme) October 2, 2020
野党は消費税廃止(減税)をもっと主張しよう。
今それを政策として主張してるのが、山本太郎れいわ新選組、玉木雄一郎国民民主。
財源は国債。
法人税の累進強化は景気調整機能として有効。
国民生活と経済を底上げできます。https://t.co/1UwCO5rwVM
消費税が10%になってから1年…皆、今の不況がコロナのせいと思っている様ですが、完全なネコ欺し。実態は、増税で重症を負った所でコロナという大病を患うという「二重災害中」.
— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) October 2, 2020
自民党内には減税勢力もある様ですが…減税実現に向けた本気の活動を祈念する他ありません…https://t.co/r9Py8fmI71
現在の経済状況では #消費税ゼロ が最も効果的。所得の下がっている人たちに現金給付するのと同じ効果があるのと同時に、消費税増税を価格に転嫁できず、自らの利益を削って納税している中小企業を支援することができる。全業種、全地域の企業を救済することができるのだ。
— あんどう裕(ひろし)衆議院議員(自民党 京都6区 ) (@andouhiroshi) October 1, 2020
https://t.co/bL1Xyx7V5d
ハイ、もう完全にイカれています。https://t.co/YIl8JIb9Yz
— 門前小僧 (@monzenkozo100) October 2, 2020
また、お得意の
— freedom (@freedom_tweet__) October 2, 2020
閣議決定やで!#消費税は利権#自民党は利権と汚職だらけ
https://t.co/z9TKDz3eP3
【2019年の消費税10%から丸1年が経過したが、そもそも、タイミングが非常に悪かった】
NHKでは「いざなみ」、「いざなぎ」に次ぐ3番目の長さの景気回復だというのをテレビで流しつづけた。あの報道姿勢は「NHKの詐欺師」と言うべきものであったが、アベノミクスは庶民まで行き渡らず、そんな中で2014年の5%から8%上げて以来、庶民の実態景気は全く良くなかった。
そこに、昨年10月の消費税10%を導入である。もともと、アベノミクスの失敗と年金支払減少、社会保障制度の払込み増加で実質収入は平均で60万も減っている。 当然、「日本の国内消費」は大きく落ち込み、消費税10%になってからの3ヶ月間(10~12月期)で日本の実質GDPは年率換算で6・3%減となり、個人消費を示す民間最終消費支出に関しては11.0%減を記録していた。その後も日本経済の低迷傾向は続き、今年1月になって新型コロナウイルスで激減である。
※NHKが報道した「いざなみ」「いざなぎ」景気とはー。
「いざなぎ景気」1965年11月から1970年7月まで続いた景気拡大局面は拡大期間が56ヵ月。これに対して、「いざなみ景気」とは、2002年1月から2008年2月まで続いたとされる景気回復期間が73ヵ月で、時間の長さでは、これが歴代1位とされる。NHKが言うところの、「アベノミクスでの景気を戦後3番目」とは、「いざなみ」、「いざなぎ」に次ぐ3番目の長さの景気回復だというものだった。 だが、庶民はこの報道に対して「景気が良くなってる」なんていう人はいなかったのだ。 これも、例によって(官邸圧力)、安倍政権の「経済政策・アベノミクス」のヨイショであったのは明白であったのだ。
【国民生活は一向に楽になったと実感してる人はいないのが街のこえだった】
総理府が出す景気判断も、政権に忖度していた統計ばかり発表には呆れていた。
庶民は生活して、「景気が良くないと肌で感じている」のに、政府の傘下にある総理府などは、実態とかけ離れた数字は表現をよくもまあ出来るものだと思う。
完全に政権に忖度しているのは見え見えあると誰しもが思ったはずである。
経済専門家なども呆れて「全く実態経済と乖離してる」と批判が相次いでいたのだ。
【今年に入ってから追加でコロナショックが直撃し、日本経済が戦後最悪の落ち込み】
そして、今年1月になり新型コロナウイルスが発生し「自粛によって経済活動」できずに、倒産、失業者はどんどん増えていて、将来が不安だから「国内消費」は伸びない。どの業種も戦後最大の落ち込みである。
世界全体で、コロナで経済悪化は「世界大恐慌(1930年代にアメリカを皮切りに世界的に起こった深刻な経済恐慌)」を越えるだろう。
日本では、1990年代のバブル崩壊直後を超えるような異常事態で、事業主にとっては合わせて導入された軽減税率の複雑さもあって、「もう大変だ」「減税してほしい」などと悲鳴が相次いでいるのだ。
【政府与党は消費増税は少子高齢化で膨張している社会保障費などの税収を補うためとの説明はウソ】
この、「社会保障費が足りない」を口実をいつも増税するが、消費増税で増えた税収が、実際に社会保障費に使われているのは、たったの16%に過ぎないのだ。
残り、94%の税収は一般会計に組み込まれており、どこに使われいるのか分からないのが現実である。
【逆に、消費増税で失われた国内消費やGDPの影響が大きい】
当初に期待されていた所得税収以上に景気が落ち込み、税収の総額も減ってしまう逆転現象となっている。
「個人消費」はGDPの約6割を占めるし、企業の「設備投資」も1.8割であるが、これが全く増えないから金がフロー(回らない)=「景気が悪い」という構図になっているのだ。
したがって、消費増税に伴う名目GDPのマイナス幅はリーマンショックを超えるマイナス50兆円規模になるとも試算され、結果的に国内経済が消費増税で萎縮し、消費増税で増えた税収以上に、個人も企業も所得税収は激減しているから、日本全体で逆にマイナスになってしまった形である。
【これを、改善するには早急に「消費税減額かゼロ」にして、ケチらず、コロナ対策など大型財政出動しなけばならない】
「消費税減額がゼロ」にすれば、当然消費者は金を使うから金が世の中を回る。大きな財政出動で、コロナ倒産や失業を防ぎ、生産活動出来ない部分を穴埋めできるので、これでも浮世に金が回るから、当然、金がフローす始める。
これを、やらなかったのから空白の30年間があったのだ。
コロナでの「経済悪化」を救うには、100兆円とか言っていないで200兆円以上の財政出動すべきである。
医療、介護、保育のほか、個人、中小企業倒産させないための支援、失業者支援、大企業は法人税減税で内部留保があるが、それがない企業の支援などなど。
今、そうした財政出動してかないと、みんな潰れてからでは、再建には多大な金と時間がかかり結果的に大きな日本は損失を生むことになる。
Twitterの声の中で、自民党のあんどう裕衆議院議員でさえも減税すべきと訴えているし、京都大学教授の藤井聡氏も、景気悪化はコロナで猫だましといってるように、全てをコロナのせいにしているが、騙されてはいけない。
コロナ禍になる前の消費増税10%で実質GDPは年率換算で6・3%減となり、個人消費を示す民間最終消費支出に関しては11.0%減を記録していたのだ。
消費増税から1年。これを、忘れてはならない。
閣議決定までしたのだから、次期選挙では野党が「消費増税」を訴え続けるべきだ!
#菅政権 #消費減税しない #閣議決定 #コロナ禍の中 #庶民は苦しい生活 #消費減税せよ
#社会保障制度に回さない #政府はケチるな