「菅氏の能無し露呈」➠#日本学術会議への人事介入に抗議する #学術会議任命抗議　270万投稿に！

【「菅氏の能無し露呈！」菅首相が安倍以上の言論弾圧「学問の自由」侵害！ 「日本学術会議」の会員任命で安保法制や共謀罪を批判した学者を６名を拒否➠Twitterの今朝のトレンド #日本学術会議への人事介入に抗議する #学術会議任命に抗議　２７０万のツイート数！】
　昨日投稿した昨夜投稿したーー。
テーマ：自民党政権の国家の私物化
【「スクープ」菅総理は「日本学術会議」にまでも人事介入！➠学術会議の自主性、学問の自由への介入は許されない！】





について、今朝、なんと　#日本学術会議への人事介入に抗議する（96,561件のツイート） #学術会議任命に抗議　（211,481件のツイート）　に２つがトレンド入りしており、合わせれば、３００万件のツイート数にのぼっている（2020/10/02　15:23現在）
これは「地検法反対デモ」以来であり、大きなうねりとなっている。

　これは、最初にしんぶん赤旗が報じた。まさにスクープ報道であった。　
これに、追従して大手マスコミなど地方紙も学術会議を外された６名を取材して、昨夜のうちにまた怒りが拡散したのだ。

【菅政権によって、日本学術会議から排除された人達】
・小澤隆一氏　　(安保法案を批判)
・松宮孝明氏　　(テロ等準備罪を批判)
・岡田正則氏　　(『辺野古訴訟と法治主義』著者）
・加藤陽子氏　　(安保法案に反対)
・芦名定道氏　　安保法案に反対)
・宇野重規氏　　(特定秘密保護法案に反対)

 


【「スクープ」安倍総理でさえしなかった菅総理は「日本学術会議」にまでも人事介入！安保法制や共謀罪を批判してきた候補を任命拒否していた６人を外す➠ネット、学術会議の自主性、学問の自由への乱暴な介入は許されない行為】
　菅氏は人事権乱用を安倍氏よりも酷い形でやってきている。
なんと、安倍氏でさえここまで介入しなかった。政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」までも人事介入していた。同会議が新会員として推薦した候補者6人を菅義偉首相が任命しなかったことが明らかになった。　同会議が推薦した候補者6人は、安保法制や共謀罪を批判してきた人らであり、露骨な候補を任命拒否していた事がしんぶん赤旗の報道で分かった。これはスクープである。
その後に毎日新聞など大手が後追いして報じている。



ーー以下略ーー

 


この報道に続き、以下のようにこの異常な人事について記している。（このほか多数）
❶【【菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論 東京新聞 2020年10月1日 21時01分】

 

❷「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授 京都新聞 2020/10/01 22:21】

 

❸【除外された加藤陽子氏「首相官邸、学問の自由軽んじた」朝日新聞 2020年10月2日 0時41分】


そしてーー。
❹【日本学術会議推薦の6人、任命されず 菅首相に任命権 朝日新聞菊地直己 2020年10月1日 13時16分】


　1日付で菅義偉首相に任命された日本学術会議の新しい会員について、同会議が推薦した候補者6人が含まれていないことが、会議関係者への取材で分かった。会員の任命は首相が行うが、同会議が推薦した候補者が任命されなかったのは初めて。任命されなかった学者からは「学問の自由への乱暴な介入だ」と批判が出ている。
　会議の会員は210人。任期は6年で3年ごとに半数が交代する。日本学術会議法によると、会員は会議が候補者を選考して首相に推薦し、推薦に基づいて首相が任命する。事務局によると、推薦した候補者が任命されなかった例は過去にないという。
　同会議は1日、新会員99人を発表した。複数の関係者によると、会議は8月末、政府に105人を推薦したが、うち6人が任命されなかった。事前に問い合わせたところ、政府からは「間違いや事務ミスではない」と返答があったという。
　任命されなかった大学教授の1人は、安保法制や共謀罪法に反対の立場をとってきた。今回の措置について「学問の自由を保障する憲法に違反する乱暴な介入だ」と批判した。
　一方、加藤勝信官房長官は1日の会見で「直ちに学問の自由の侵害ということにはつながらないと考えている」と述べた。
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Twitterの反応ーー。


渡辺輝人氏| 弁護士（京都弁護士会所属）が詳しく、菅総理の任命拒絶は違法の可能性について詳しく述べているーー。
渡辺輝人氏：弁護士（京都弁護士会所属）ーー
１９７８年生。日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事、京都脱原発弁護団事務局長。労働者側の労働事件・労災・過労死事件、行政相手の行政事件を手がけています。残業代計算用エクセル「給与第一」開発者。基本はマチ弁なので何でもこなせるゼネラリストを目指しています。著作に『残業代請求の理論と実務』（２０１８年　旬報社）。

 


【菅総理による日本学術会議の委員の任命拒絶は違法の可能性 10/1(木) 20:22】


『日本学術会議の目的』
　同会議のホームページによると、目的は以下のようにされています。
　日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の２つです。
・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。
最近でも、下記のように性的マイノリティの権利保障に関して法整備の提言を出しています。
『今日の政府の見解』
　この点、今日の午前中の加藤官房長官の記者会見で下記のやりとりがなされています。時刻は動画上問答が始まる時刻を示します。法的に重要な部分を太字にします。
　ー中略ー
もともと、内閣総理大臣には、会員の人事等を通じて一定の監督権を行使することが法律上可能、というのが菅政権の見解のようです。
『国会答弁との矛盾』
しかし、選挙により日本学術会議の会員を選ぶ制度に代わり、現在の推薦制度が導入された１９８３（昭和５８）年の国会審議では下記の政府答弁がされています。
参議院-文教委員会-8号 昭和58年5月12日
ー中略ー
政府は、総理大臣の任命は形式的なもので、会員の任命を左右するものではない、と明確に答えているのです。さらに、同じ日の審議で以下のようにダメ押しされる形で答弁を繰り返しています。
ー中略ー
この政府の見解だと、総理大臣の任命自体が要らないように思われますが、５月１２日のこの後の審議で、選挙を経ないで公務員に就任するから、付随的な行為として形式的な任命を行わざるを得ない、と答えています。これ自体は、公務員の労働問題を行う筆者としても、なるほどな、と思う理由付けです。
『違法の疑い』
しかし、そうすると、会員の人事（任命）を通じて日本学術会議に監督権を行使することが法律上可能、という加藤官房長官の記者会見の発言は、日本学術会議法７条２項について、総理大臣の任命権は形式的なものに過ぎない、という政府の鉄板の国会答弁（従って公権解釈）と明確に矛盾するのではないか、という疑いが出てきます。
　そもそも、このような選別を行うことが学問の自由を保障する日本国憲法２３条に反する、という重大な指摘もされています。憲法違反や、法律違反をしていないか、十分なチェックが必要でしょう。
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この記事についても、たくさんツイートがありますが、割愛します
同意の意見です。

【菅氏は就任会見でも、「安倍政権継続」をいい「政権に反するものは首にする」と発言してる狂気】
　菅氏には、とにかく「安倍自民党政権に反対したもの（するもの）」は外部団体までも徹底して人事権で除外する」という。この頭しかない。
　後先も考えず、なんでもかんでも「政権に反するものは首にする」を実践してる。
　渡辺輝人弁護士が、理論整然と述べてるようにこれは違法性がかなりあります。安倍氏はだから排除しなかったのではないか？　
　菅氏のような、無能な人物に「総理」という権力を与えるのは、これをみても、能無しだってことがわかる。　
　「役所や行政には、色々な法律や政令など複雑に絡み合って判断する」＝「行政法」ってのがある訳なのだ。※「行政法」という法律はないが行政執行では色々な法律を見て行政は行われている。


【そもそも、憲法の基本的人権のうちの学問の自由、言論の自由なども無視しているから話にならない】
　いろいろな考えの人がいて、少数意見も重視するから「民主主義国家」であるのだ。
菅氏のようなこんな「政権に反するものは首にする」というやり方では必ず、ボロが出る。
どう考えても、乱暴で無理がある。必ずどこかの法律に抵触してくるから、墓穴を掘ることになる時が来る。
　これは、大きな問題であり野党は国会で取り上げるべきだ。

 

 


日本において、たとえ「総理大臣」でも、出来ないことはたくさんあるのだ。
安倍政権の時にその特異性を書いたが継承してるから同じくである。
菅総理の特徴は、法による行政執行の仕方ではなく、人を操って行う行政執行だ。

あの、ナチスでさえ合法的に「全権委任法」を成立さえて、最後は独裁になり果てて、非道な事をやっている。


▼松宮氏は「地検法改正」でも安倍政権を批判しています。


日本は安倍氏で相当に壊れ歪んだ社会になった。
総理権力があらゆるところに介入している。検察、警察、さらにはあらゆる産業、芸能界、メディア。
そして、この「日本学術会議」での学問での恣意的な人事介入までだ。
これでは日本のほぼ全てが自民党に私物化されてしまう。それで良いはずがない。
菅総理になって、やっぱりでてきた国家の私物化である。
 


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