「アホか！？」コロナ禍の中で消費増税だと？税調は真逆の政策だ！➠ケチるな！大きな財政出動せよ！　

【「アホか！？」コロナ禍で経済疲弊の時に消費増税だと！アホか？➠　真逆だ！　ケチっていてはコロナ終息も経済再生も遅れて、取り返しがつかないことになる！】

　消費税は消費を抑制させる。誰かが消費を減らせば当然誰かの所得が減る。　これを繰り返してきたのが平成の約30年間デフレである。
　コロナウイルスの蔓延により国民が疲弊している中、消費税増税なんて本当にあり得ない。今やるべき事は真逆で、消費税減税なのは明白ではないか。
　いまの、コロナ禍の中で税調がこんな、愚かなことでは日本の税収に財政も取り返しがつかないことになる。
　もっと、大きな視野でケチらずまずは、コロナ感染収束に全力を政府は傾けるべきだ。

 

 

 


しかし、安倍氏は官邸の今井尚哉秘書官などの言いなりで「３ない」状態である
▼【首相「３ない」で追及逃れ　国会開かない、出ない、会見もしない　コロナ対応「迷走」で北海道新聞　2020/08/05　】




　これでは、軽税も税も財政も手遅れになる。
安倍総理よ、はやく出てきてはやく仕事しろ！！でなきゃ、早く辞任して交代しろ！

こういう焼け太りを目指す動きもでてくる愚かな日本ーー。
【「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念 時事ドットコム 2020年08月05日19時50分】


　政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。
　総会を開くのは今年１月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。
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Twitterの反応ーー。


今の日本、世界の経済はこんな状態であるーー。
【藤井聡×柴山桂太　想像をはるかに超えた事態！恐れていたことが現実に】

https://youtu.be/ll2e3kONQIU
　日本は３0年前から、小手先の政策で、デフレすら脱却出来ていない。今の政府は何も変わっていない。寄り悪くなってる。本当に後半年したら、倒産､廃業､個人破産､あげだしたら切りがない。ここにコロナウイルスである。
　ここでこそ、大きな財政出動しないと取り返しがつかないことになる。
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【これは火事場泥棒そのもの　今の経済の現実で消費税あげるのは自殺行為】
　今のコロナ禍で、消費税を上げたら餓死者が出る。
全くの論外の話だ。減税、もしくはゼロなら分かる。
　リーマンよりも酷い経済情勢下で、「消費増税」したら絶対に日本経済再生などできない。
　アベ政権の2回に渡るそれまでの２倍の５％増で１０％になり、２０１４年から景気は悪化していた。
　当然である、みんな財布の紐が固くなるよって、「必要最低限」のものしか買わな。そこにコロナである。
　先々のことが不安だから、「個人消費」が増えない。従ってGDPも伸びず、所得税など全ての税は税収が減るのだ。
　逆に消費減税すれば、個人消費は伸びるから景気は良くなり全体の税収も上がる。
 

 

 

【8月6日の時点で、企業の倒産が406件に増えた 帝国データバンク】

　帝国データバンクによると、新型コロナウイルスを理由にした倒産企業と法的整理の段階に入った企業の総数が、8月6日の時点で406件に増えた。
内訳は最多が「飲食店」の56件、次いで多かったのは「ホテル・旅館」の48件、さらに「食品卸」の27件やアパレル・雑貨小売店の25件、建設が21件と並んでいました。
新型コロナウイルス関連倒産は2月29日に1件目が発生し、4月30日の100件頃から数が急激に増えている。
 

 

 

【政府税調であるなら、「財政悪化を懸念」➠「消費増税」というのは、脅しのようなモノ】
　コロナ収束が全く見通しもできない中で、こうした議論は不毛でしかない。
日本は、赤字国債発行しても財政破綻はしない。
今はとにかく、ケチらず、ドンドン「コロナ感染拡大を防ぐ時」である。
　その方が、経済再生に早道である。

日本は「赤字国債」という言葉があるが、これはウソである。単なる「国債」でいい。
 

日本の場合、まず経済破綻などしないのだ、詳細は以下の記事をみれば直ぐに分かるーー
【日本の財政が｢絶対破綻しない｣これだけの理由 MMTが提唱する経済政策の正当性を理解する 東洋経済】
https://toyokeizai.net/articles/-/320957

今の日本の法制度や現実をしっかりと見据えると、日本政府が破綻することなど、事実上ありえないとしか言いようがない。　
日本の政府は、自国通貨建ての国債で破綻することは、事実上ありえない。
それはつまり日本で言うなら、「日本政府が、日本円の国債で破綻してしまうということはありえない」、言い換えるなら、「日本政府が日本円の借金が返せなくなってしまうことはありえない」というもの。なぜならそもそも、日本円を作っているのは日本政府なのだから、自分で「作ることのできる日本円」を「返せなくなる」なんてことはありえない。どれだけ借金をしていても、返済を求められたときに自分で作って返せばそれで事足りるからだ。
自民党支持者などは「財政破綻説」を持ち出すが真っ赤なウソである。
テレビや新聞や雑誌で「日本の借金は1000兆円を超えるほど、膨大に膨らんでしまっている。このままでは、日本が破綻して、大変なことになってしまう！」という話が、連日繰り返されている。多くの国民が、そんな話を鵜呑みにして、政府の借金を返さなきゃエライことになる――と信じてしまうのも当たり前だと言えよう。しかも、「借金で日本が破綻する」という最悪の事態を避けるための「緊縮」的な対策が、政府の「財務省」を中心に長年展開され、消費税が2014年に8％にまで増税され、2019年10月には10％にまでさらに増税された。
　消費増税をめぐっては、いまだに多くの国民が反対しているわけだが、それを押し切ってまでこれまで何度も増税が繰り返されてきたのは偏（ひとえ）に、「このままなら、借金で日本が破綻する」と危惧する声が強烈にあったからだ。

 

自民党議員などは「財政破綻説」を持ち出すが真っ赤なウソである。

 

そもそも、財務省が海外向けには、そのHPでのべているのだーー。

【「日本は少々の赤字国債発行ではデフォルト（破綻）しないと】
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債発行でのデフォルトは考えられない。　デフォルト（財政破綻）として如何なる事態を想定しているのか。
（２）財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。　

例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国で、その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている。　

更に、日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高である。
このような、ことからデフォルト（財政破綻）しないのが、日本の健全財政である。
ーー以下略ーー
　国民は緊急事態宣言で、政府方針に従って、「自粛」をシッカリしたではないか？
　ここに、「安倍政府の補償はしたくない」思いが、透けて見えてくる。

 

【まずは、コロナ感染症の収束に金をケチるな！　今すぐらやないと、秋冬でどうにも出来なくなくぞ！】
　即効でやらなければならない。秋になればインフルエンザとコロナが重なり、冬になればどうにもできなくなる可能性もある。
　つまり、夏場の温かい今しかチャンスはない。
　PCR検査を徹底してやり、医療を充実させていかなければならない。新たに突貫工事でもいいから患者を隔離する施設をいくつか創るべきだ。
　無論、国会開催して、ある程度拘束力のある「特措法改正」をしないけばならない。
予算も「自粛と補償はセット」でくまなけばならない。

だから、感染を拡大するGOTOトラベルなど中途半端なことを今やっている場合ではないのだ。



 

【世界で経済落ち込む、消費は国内で拡大するしかない】
　コロナか収束したら、「個人消費」を増やすために、逆に「消費税を一旦ゼロ」にしたり、企業の設備投資などにテコ入れ策を講じなければならない。
　インバウンドでの収入は、GDPからみれば僅かなものだが、これも見込めない。

　世界で完全なコロナ終息がないのなら、国内で消費倍増させるしかないだろう。

　今は、倒産しないように、支援金の拡大や無利子融資（金利は国が持つ）などして、防止策を講じる必要もある。
とにかく、今すぐに政府がやるべきことは。
　思い切った、財政出動するべきだ。

ケチっていては、コロナ終息も経済再生も遅れて、回復に長引くのは必至だ！
しかし、上記の政府税調など国民世論を騙そうとしてる。
財政悪化を言って、消費増税と言っているのだ。　非常に愚かである。

エコノミストや経済専門家がみれば明らかに、否定することである。
既に、米国では、３５０億ドルを医療関係、各企業、個人にもまわしている。
EU諸国でも、大型財政出動してコロナ対策に予算をまわしています。

日本は、日銀が政府と連携してるから、これを直ぐにやれる。
これを躊躇なくやるべきである。
これを、やれなかったたために、３０デフレ状況が生まれて、景気が悪化したのです。
空白の３０年と言われている。

 


なぜやれなかったのか？　財務省が国民から税金を搾取できなくなるからです。
つまり、「財政破綻説のウソがバレル」からです。
しかし、今はTwitterでも反対してるあんどう裕(ひろし)衆議院議員、や京都大学教授のYou Tubeの動画の藤井聡さんなどがネットで広めて、多くの国民はこのカラクリを知ってきてるのです。


まあ、しかしこれも安倍政治がまっとうにならないと始まらないはなしだが・・。

＃消費減税せよ　＃ケチルな　＃財政出動せよ　＃コロナ終息が先　＃安倍総理よ出てこい