「日本の歪み！」「経済優先のコロナ対策」は官邸だ。今井尚哉内閣総理大臣補佐官の権力　異様な日本！

【「政府の歪み」ざまがない政府。　コロナ発生時から官邸主導の政府対策だからこうなる。「経済優先のコロナ対策」は官邸だ。今井 尚哉内閣総理大臣補佐官の異様な力➠ネット　「なぜ官邸がここまで関与するのか？」「官邸独裁だ！」】
　昨日のTwitterのトレンドハッシュタグは ＃官邸抵抗　#経済優先　だった。
　これは、下記の記事に由来するが、「政府の新型コロナ分科会で、経済だけ優先した総理官邸が抵抗して、コロナ感染対策強化の指標示せず」だったからなのだ。
　尾身氏は「指標を数値で明示すべき」と主張した。西村大臣も同意しかけた。ここで、どんでん返しがあった。
総理官邸が「数値を示せば政治判断の余地がなくなり、緊急事態宣言を再び出さざるを得なくなる。今や宣言は絶対に出せない」と猛反対したのだ。


 

 


　この分科会での官邸とは、安倍氏ではなく「今井尚哉秘書官兼補佐官」のことである。　

　政治家でもない、国家公務員の官僚がここまで権力を持ってしまう日本は絶対におかしいではないか。
　ネットでは、「なぜ官邸がここまで関与するのか？」「専門家の意見を聞かないのなら分科会はいらない！」「なぜ官邸がここまで関与するのか？」など非難轟々である。　
　
【コロナ感染対策強化の指標示せず 経済考慮し官邸が抵抗 新型コロナ分科会 時事ドットコム 2020年8月1日】


要旨：　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は31日、感染状況を4段階に分類し、次の段階に進む「予兆」が見えた時点で対策レベルを引き上げるべきだとする見解をまとめたが、予兆を見極めるための客観的指標は示せなかった。 【図解】4段階の対策 　


コロナ対策が経済の足を引っ張ることを懸念する首相官邸が抵抗し、事前の調整がつかなかったためだ。
　関係者によると、尾身氏ら専門家は会合前から、指標を数値の形で明示すべきだと主張。これに対し、官邸は数値化に反対した。感染拡大の勢いが止まらない中、具体的な数値を示せば政治判断の余地がなくなり、経済への深刻な影響を承知の上で緊急事態宣言を再び出さざるを得なくなる展開も想定されるためだ。
　4～5月の宣言発令が日本経済に与えた打撃は大きく、30日の経済財政諮問会議で委員から「再発令すれば日本は持たない」との声が上がったほど。
　もともと再発令に消極的だった官邸は今や「絶対に出せない」（政府関係者）との立場だ。 　尾身氏は来週中にも分科会を再度開き、指標を取りまとめたい考え。しかし、官邸は5月の宣言解除前にも、解除の基準を策定するに当たり「総合的に判断する」との文言を入れ込んで骨抜きにした経緯があり、明確な数値を示せるかどうかは不透明だ。

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Twitterの反応ーー。

【今井秘書官兼補佐官は総理の次に権力を持ってしまった日本。どう考えてもおかしい「官邸」主導とは今井尚哉主導】
　政府の専門家など、所詮は御用学者である。官邸の一人の官僚で、政策が決まってい行く。
　上の記事で「官邸」と言ってるのは今井秘書官兼補佐官である。
　彼は、最初からコロナウイルス感染症対策を軽視してPCR検査も「東京五輪」や「習近平主席の国賓として迎える」ことがあって、意図的に減らした。
「経済再生」で来たのは官邸のトップの今井秘書官兼補佐官の安倍氏への提言が基本になっている。
安倍氏はこれを、鵜呑みにして「首相として判断」などしない。非常に無力な政治家とも言える。

実はこれを米国がキャッチしているーー。
【アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階幹事長や今井尚哉氏など ニューズウイーク日本版 2020年7月30日（木）22時05分】


▼習主席と会談し安倍首相の親書を手渡す自民党・二階幹事長（2019年4月24日、北京）　Fred Dufour/REUTERS



要旨：　ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物を大胆に名指し批判した報告書を発表した。安倍政権の媚中政策によほどの危険を覚えたのだろう。
　二階幹事長や今井首相秘書官の実名を挙げて媚中政策を批判。これは、「習近平主席の国賓訪日」でコロナ検査を低く抑えたからだ。これで、CSISと自民党の関係がひっくり返ったというおとだ。
今井尚哉氏はもはや、CSISからも睨まれている官僚なのである。



下の動画がこれをわかりやすく解説しているーー。
【【考察】二階氏、今井氏、以外の名前も公開！CSISが媚中派議員を名指しで批判！二階氏は恐怖で動けない今！日本の『脱中国』が加速する！】


https://youtu.be/hfBZdzQeb0k

　
【総理の次に権力を持ってしまった官僚。　日本を左右する大きな決断をも、安倍氏は今井秘書官兼補佐官に任せきっている】
　周囲もそれを知っているから忖度して、このような腰砕けになるのだ。
例えばーー。
アベノマスク配布、突然の一斉休校、コラボ動画、緊急事態宣言、PCR検査、GoToキャンペーン、国会閉めてひとり夏休み、等々、愚かな側近の発案で行った愚策の数々である。

総理秘書官とはいえ、政治家でもない官邸の官僚がここまで権力を持つのは異常である。
一人の官僚の抵抗で国家の方針が変わるのは絶対におかしな話ではないか。

各大臣の閣僚たちも、表には出さないが「コイツめ！」と思ってるのは必然である。
ここまで、権力をもたせてしまった安倍首相は自分の頭で政治的判断をしなくなったのだ。


一体、なんの為の「総理大臣」なのか？　だから、安倍氏は今井秘書官のアドバイスを聴いて「国会開催」もしなけば「記者会見」もしないまま40日以上が経過している。

【さて、きょう東京都が確認した新型コロナウイルスの感染者は472人だった。おとといは367人、きのうは463人で、3日連続で過去最多を更新した】
　全国の実数はまだがだ、三大都市圏の全てで感染経路不明の割合が5割を超えている。
これでも、「緊急事態宣言」を絶対に出そうとしないのは、「経済」だけでなく「国民補償」が出てくるからなのだ。
生命よりも、経済や財政を主体に考える官邸の今井首相秘書官＝安倍総理である。

 

もはや、日本はパンデミックに近い状況ではないのか？　

 


海外では、ニューヨーク州などシッカリとPCR検査を行い、コロナ抑え込みに成功し 経済再生している国は地域があるのだ。
　このままでは、安倍官邸によって逆にダラダラと感染拡大が長引く、当然、「倒産が増え失業者が増えるだけだ」で逆に「経済再生は遅くなる」のは明らかであろう。

なぜ、優秀であるはずの今井尚哉秘書官は、そうしようとしないのか？
これは、目の前の「内閣支持率だけにこだわり」、自分がやらかした「愚策の数々は国民に後手後手」と見えた。　この目先の挽回にしか考えていないからである。

 

▼毎日新聞世論調査 ＧｏＴｏ「東京以外も見送りを」６９％ 内閣支持下落３２％毎日新聞 2020年7月19日 東京朝刊


だが、これではドンドン長引けば「倒産企業」もでるし「失業者は増え続ける」、当然「国民生活の不安」増すばかりで、今井氏の思想は完全に悪循環に陥っている。

 

＃官邸主導　#経済優先策　＃今井尚哉首相秘書官　＃緊急事態宣言