【「文春砲」ほらね。「Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金」利権の自民

【「文春砲」ほらね。「Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金」利権の証拠➠国民の命よりも献金が大事な自民党】
　また文春砲である。最初からGOTOキャンペーは利権がらみであることは想像していたが、週間文春がまたスクープした。昨日の北海道新聞といい、日本の大手マスコミは何をしてるのか？　全く存在意義がない。
　さて、なぜ感染者が拡大してるのに安倍政権が「GOTOキャンペー」にこだわってきたのか？　
以前から指摘しているが、やっぱり出てきた。
　「持続化給付金」での電通やパソナなどのように、GOTOにも、安倍自民党の利権がらみであった。　
　やり方のシステムは同じ手口である。完全にザル法の「政治資金規正法」の裏をかいてるが、コロナ禍を利用する自民党の姿勢には強い憤りを感じざるえない。
　二階幹事長ら（ら、とは外に菅官房長官房長官ら自民党の議員37名である）に少なくとも、4200万円献金していたことが文春スクープで判明した。
　その手口は「持続化給付金」と同じ手法であり、トンネル法人設立で税金逃れした分を自民党に還元する方式であり、「公金横領」に近いものであり、選挙資金にもなる。
　河井夫妻の「買収」は特殊ではない。　自民党は選挙で「金のバラマキ」は常識であり、選挙でも汚いやり方をする。　こんな連中は議員ではなく、まるで「乞食」のようなものである。
　昔から「政治家と乞食は3日やったらやめられない」という所以であろう。

 


【Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金 文春オンライン 7/21(火) 16:00】


　7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。


　「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。


　Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。
　7月21日（水）発売の「週刊文春」では、1.3兆円にのぼるGo To推進にどんな力が働いたのか、Go Toを推進するキーマン菅義偉官房長官と小池百合子東京都知事の確執の真相、安倍晋三首相の判断がブレまくる理由、炎上すると真っ先に姿を消した菊池桃子の夫と電通など、Go To強行の舞台裏を詳報する。

 


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Twitterの反応ーー。

 

【「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏は「観光族議員」のドンなのだ】
　3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望していたが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『安倍政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と話している。　これが、そもそもの「GoToキャンペーン」の始まりである。
　自民党幹事長であるから、当然、安倍総理・総裁に物言う二階氏であろうが、コロナ感染拡大してる中でも、なんとかして「GOTOキャンペー」を実施したかったのだ。裏には、こういう、自民党内の資金の利権があったからなのだ。

 

 

 

2020-07-18

【「呆れ利権！」赤羽国交相GOTOトラベルで「東京除外」と「若者、高齢者団体旅行は割引対象外」だと！➠ 強行実施は安倍自民党の利権があるからだ！】


でも、「自民党利権」であると指摘しておいたが文春の報道で確定である。
　そもそも、GOTOは、なぜ早々と4月の第1次補正で出てきて、指名競争入札などしていない
　そこからしておかしいのだが、以下のような疑問があったが、これは全て「観光の族議員の二階氏幹事長」が強行に絡まってきたからである。
❶なぜ、8月から7月に前倒ししたのか？
❷4月の第一次補正の時に、「収束を予測して」　1兆7千億円もの大予算を組んだのか？
❸「委託費が3000億円で高い」と批判されて、知らない間に「旅行業者の団体」が委託を受けていたのか？　マイナス４００億円の差額が生じている。
❹公募する時に、なぜ上限額が示されるのか？　そもそもが、これだけの業務委託するのに「指名競争入札」ではない。そして、上限額を政府がなぜ示せたのか？「自立化給付金」と同じで「業務委託団体」が決まっていたのではないか。
❺閣議決定で「収束したら」が条件になっていたのに、なぜ感染拡大している今、実施しようとしてるのか？

この疑問が、この文春砲でハッキリわかって来る。
その後の一昨日の毎日の世論調査では、６９％が「GOTOキャンペー」に反対しているのだ。

【「持続化給付金」の電通、パソナへの過大な金額の業務委託と構図は同じ】
　税逃れさせての金の食い虫のシロアリ軍団の自民党の罪は大きい。国民本当にバカにしている行為なのだ！
　このGOTOキャンペーも「持続化給付金」と全く同じ仕組みなのだ。
　「持続化給付金事業を発端にトンネル会社を通じて「利益の税金を中抜きし」自民党に金が回っていたのだ。
　我々には、増税を強いいていながら、自分らは税金逃れした金を受け取っていたのだ。
　「持続化給付金」では、何と自民党のみならず安倍晋三氏の選挙区支部にダイレクトに献金していると発覚している。ここまで酷いのかと思うと絶句してしまう。
　自民党の資金の応援企業の人材派遣会最大手のパソナ（会長竹中平蔵）、広告代理店の「電通」やIT関連「トランスコスモス」などである。　
　もうこれは、桜疑惑と同じで「公金横領」である。
　しかも、持続化給付金も大幅に支給が遅れた、この原因は「政治資金」絡みで、経済産業省が主導して、コロナ利権の、自民党と古くから懇親のある企業群が仲立ちしているからだ。今もまだもらえないで倒産に追い込まれている零細中小経営者は沢山いるのだ。

 

　

▼　近年の上記企業設立法人への事業委託などは以下の通り

である（東京新聞から）


▼竹中平蔵と安倍自民党との癒着は小泉政権から続いている

▼こうして儲けた電通などは、安倍に政治資金に献金されているのだ


【コロナ禍の中の政府予算までもが、政治資金に群がらる自民党の族議員。国民の生命よるも政治資金を優先している】
　腐れきっている。公金でしかも国民の生命、暮らしや経済活動までも酷くしているコロナウイルスであるが、この対策と称して、やってる事業は全て利権の金がらみだとういうことである。　
　なんとも悍ましい、自民党議員ではないか。しかも脱税に近い資金である。
　とにかく、初めから「政治資金を狙った政策」であり、わざわざトンネル法人を作って、自分らの懐を肥やす。
　コロナ禍でこんな政治資金などを狙って、国民を騙して政治家自身の利益になる政治をしてるのは、日本だけではないのか？　

 

【古くからある自民党の金の問題である。族議員政治と官僚癒着もある】
　安倍氏が辞任しても、こういう「伝統」は消えることはないだろう。
　公金や脱税に近い金が個人の政治家に流れるのは「公金横領罪」ではないか。怒り心頭である。
　だが、ザル法の「政治資金規正法」を逃れる手口を使っていて、「資金集めありき」であるのだ。呆れるがこれが「選挙でバラ撒く資金になる」　河井夫妻の逮捕を見るように、わんさか金を使って「買収」に使われるのだ。

【コロナウイルスはこういう裏まで露呈させてハッキリ見せた付けた】
　政治のウイルスは政府自民党内に沢山いることが完全に露呈したのだ。　このような腐敗しきっている自民党なのだ。
　コロナ以外の事業などでも、例えば、原発立地でも、公共工事でも、リニアでも、被災地復興でも与党が実施する政策には、必ずこうした利権が絡んでいる。
あまりにも理不尽な政治ではなかろうか！

 

＃コロナウイルス　＃GOTOキャンペー　＃持続化給付金　＃自民党の金狙いの利権　＃ふざけるな自民党

 

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