「本来の政治！」ドイツのメルケル首相　本当に素晴らしい。これこそが本来の「国民のための政治」だ！

【「本来の政治！」　コロナ禍でドイツが消費税減税決定　子ども1人につき300ユーロ（約3万7千円）の手当も➠日本も消費減税し、大規模な財政出動すべきだ！】
　ドイツのメルケル首相は、本当に素晴らしい。これこそが本来の「国民のための政治」である。
　コロナ感染問題で、「国民生活の重視」した姿勢は一貫している。
　今度は、消費税減税決定した。さらに、子ども1人につき300ユーロ（約3万7千円）の手当支給を決めた。

 


 

 

　これこそが、本来の政治である。　国民に冷徹な安倍政権とは、大違いである。ネットでも「ドイツを見習え」という声が上がっている。
　
【ドイツ、消費税を減税 来月から半年間は19%→16% 朝日新聞 2020/06/04】
https://www.asahi.com/articles/ASN6433LYN64UHBI00L.html
　
　ドイツの連立与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大で低迷した景気を刺激するため、2020～21年に実施する総額1300億ユーロ（約15兆9千億円）規模の追加の経済対策で合意した。日本の消費税に相当する付加価値税を7月1日から半年間、19%から16%に引き下げることなどが柱となる。

　食料品などに適用する軽減税率も同じ期間、7%から5%に引き下げる。このほか、子ども1人につき300ユーロ（約3万7千円）の手当を支給するほか、電気自動車の購入補助の増額、電気料金の引き下げなども盛り込んだ。メルケル首相は3日の記者会見で、一連の策が危機脱却のための「土台となる」と語った。
　今回は、新型コロナの影響を受けて3月に合意した総額7500億ユーロ（約91兆5千億円）の対策に続くもの。ドイツは既に、企業の資金繰り支援や助成金の支給のほか、時短勤務を強いられている働き手の賃金補償などを実施している。
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Twitterの反応ーー。

【消費税１０％のままでは、GDPの６割以上を占める「個人消費」は絶対に伸びないから景気回復も遅れる】
アベノマスクも１０万円給付もまだ届いていないところのほうが多い中で、ドイツなど海外の給付は実に早いし、有効な政策ばかりだ。特にメルケル首相の「国民のための支援策」は素早く、内容も素晴らしい。
　日本の「持続給付金」は利権絡みで「電通」のためと言ってもいい「口銭」を１件当たり５万円も電通に搾取されるし、「売上半減」などの制限があり、公平性に欠ける政策でしかない。

　　




 

　国民が等しく負担してるのは「消費税」なのだ。何故これに手をつけようとしない安倍政権は本当にどこかチグハグである。

 

 

【コロナ禍の中で１０％は「国民生活」はキツイのだ、弱者救済、消費喚起、両面でも消費税減税もしくは廃止は最も有効な手段だ！】
　仮にコロナが収束しても、この１０％のままでは、GDPの６割以上を占める「個人消費」は絶対に伸びないから、どんな、支援策を打っても、「V字回復」はおそか、経済は低迷したままズルズルと回復できない。

　

 


　「消費税減税（もしくは廃止）」こそが、一番有効な政策である。しかし、頑なに、「消費税減税」を拒む政府である。
昨日、記したように、窮地にある安倍氏だが、最後に一つぐらい「国民のための政策」の「消費税減税」をやってはどうか。
麻生や財務省のことだけ耳を傾け、国民の要望は無視する。
最後まで、「国民のための政治」をしないのか！？
　
＃さようなら安倍政権