「またかよ！」与党が憲法改正のための「国民投票法改正案の採決が浮上！➠不要不急の法案だ自粛しろ！

【「またかよ！」　憲法改正のための「国民投票法改正案の採決が浮上！　自民公明が成立方針で一致➠これも不要不急の法案だ。今はコロナに専念し自粛しろ！】
またかよアベ！　「検察庁改正案」を見送りが決まったばかりだが、今度は「国民投票法改正案」の強行採決が浮上してる。
　

「検察庁改正案」でも、無駄な時間を国会で費やしてしまったのに、急ぐ必要もない、改憲の準備のための法案「国民投票法改正」などを出してくるのか？
5月3日の憲法記念日での朝日新聞の世論調査では「急ぐ必要ない　７２％だった」のに、またこれでは世論無視の行為ではないか。
 

▼　2020年5月3日　朝日新聞　朝刊

 

 

下記のNHKの報道によると、政府与党の幹事長と国会対策委員長らが会談を行い、その中で第二次補正予算案の早期成立と合わせて、改憲の準備法案の「国民投票法改正案を成立させる方向で一致した。とある。
この前の「検察法改正」では、自民、公明では分裂しかかった。
しかも、自民党内でも反論もあったし、本部や地方組織にも反対の意見が殺到したのだ。
公明党の選挙運動母体の創価学会員から強い反論があり、公明党は政権離脱を踏まえて、反対した。

世論も８０％は反対（急ぐひつようない）しており、Twitterの声は非常に大きかった。
そのために、同法案は取り下げたばかりではないか！
懲りもしないで、また急ぐ法案でない、法案をだしてくるのだろうか？

▼先の「検察庁法改正」では反対６４％で賛成１５％だった。




▼コロナウイルス感染症対策でも評価していない



今の国民をシッカリ見よ！　コロナ感染で自粛で、失業者は増加し、零細中小の倒産企業はドンドン出ているのだ。

今は、こうしたコロナ感染問題対策の議論に集中すべき国会ではないのか。

▼「自粛」のために失業者は増加し、零細中小の倒産企業はドンドン出ている


 


アベは自公で最悪の求心力を失い、支持率も３１％とさげ、危険水域にある。　

 

官邸の読みは、これなら一致団結でき、求心力の回復を狙ったのだろう。
だが、それは自ずから巻いた種である。　コロナ対策では、全く後手の対応でスピード感覚がない。

そして、今はコロナで国民生活はボロボロである。こういう事にも配慮できない、政治など全く必要がない。　

これは、完全に国民感情を逆なでする行為ではないか。

 

 

【“補正予算案と国民投票法改正案 今国会で成立を” 自民 公明 ＮＨＫ 2020年5月19日 15時05分】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012436031000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
　衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について「結論を出すべきだ」として、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。
　自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「ずっと継続審
議になっているのは、立法府としていかがなものかと懸念する。結論を出してほしい」と述べました。
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Twitterの反応ーー。

 

 

【これも、不要不急の法案である。今は、経済再生を含むコロナ感染問題に専念すべき時だ！】
　何故、急がなくてもいい、改憲のための準備法案の「国民投票法改正案」など出してくるのか？　自粛しろよ！！
　先の「検察法改正法案」の取り消しと、「コロナ感染対策、支援策」で後手で、汚れたマスクも国民1人あたり１０万円も支給されておらず、ネット申し込みでは混乱が続いている。

　シッカリとコロナ感染問題を今国会ではやるべきではないか。
　国民は、「改憲」どころではない。
失業したり、中小零細企業は倒産の危機にある。
「自粛と補償」はセットなはずだが、対策は後手後手で支援金などもシッカリしていない。　いまいま、直ぐに欲しいのに日々倒産していく零細企業、個人事業者は多くいるのが現実なのだ。　これでは、日本経済の回復に相当の時間を要することになる。


 





【なぜ、こんなタイミングでだしてくるのか？　アベ、自民党の求心力の低下があるからだろう】
　そんなのは、自分らの責任だ。
今、直ぐ必要でない法案を出してきて、求心力の回復を狙っているのだろう。
だから、これは維新をも含めての提案なのだろう。
　これもまた、「自己保身」のための法案でしかない。
まったく、国民生活の困窮状態を分かっていない政治だ。

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（確かに不備のある法であるが、金がある党のＰＲが無制限……）

大きな問題は「広告宣伝活動の規制がなく、お金がある党（自民党）などあればバンバン「改憲の必要性をマスコミＰＲで流し放題」　　憲法改正の「賛否」にお起き結果が左右されてしまう。

しかし、自公の案にはこの不備を改正する内容はない。　数の力で、この問題も解決されない。



しかも国民の世論が熟したとは言えないーー。
憲法改正は高いハードルがある両院３分の２の賛成で発議する必要がある。
憲法改正の手続きは憲法96条に定められている。 改正の原案は「衆議院議員100人以上」または「参議院議員50人以上」で国会に提出し、衆参両院で審議。 衆院議員と参院議員のそれぞれ３分の２以上が賛成した案が国会の改正案となり、国民に提案される。
その時に国民の選挙＝「国民投票」で憲法改正賛否で決定される

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そうした、議論など殆どされていない中で、このコロナのどさくさにまぎれて行うようなものではない。
これも、「火事場泥棒」的な法案提出である。


今の国会は「コロナ対策」に専念すべき時ではないか。　多くの国民はそ思っている。


国民みんなが困ってる最中に、国民感情を逆なでする国会運営である。
これでまたもや。
#国民投票法改正案に反対します　

　　　　で世論も盛り上げる必要がある。