「やってる感！」「国民の私権制限がある緊急事態宣言」の法改正。この演出で求心力、支持率回復が狙い

【「やってる感演出！」　安倍政権はすでに「新型コロナ」対応に「新型インフル特措法」を使用。　「国民の私的制限がある緊急事態宣言」の法改正の意味の無い改正に見えるが、狙いは「やってる間！」を見せて　求心力、支持率回復の狙いがある】
　安倍政権はコロナ感染対策では、「緊急事態宣言」の改正が必要だとしてきた。
3月3日になり「新型コロナに適用できない、だから「新型インフル特措法」の改正が必要」だと言って来ている。
　ところが、安倍政府はすでに「新型インフル特措法」にもとづく措置を新型コロナ対策に適用していたことが、昨日の参院審議で明らかになった。
　これで、安倍政府の立法事由がなくなったはずなのだ。




しかしだーー。
【安倍には「私権を制限する緊急事態宣言」を発したい強い意向がある】
　これは自民党内や国民の右派の支持回復と国民批判封じ込めがあるからだろう。　
だから、より、強制力のある「私権制限を伴う緊急事態宣言」を出したいのだ。
だから、「新型インフル特措法」の中の「緊急事態宣言」改正に躍起になっているのだろう。
現行の「新型インフル特措法」にも、「緊急事態宣言」があり、改正する意味がないように感じるのは誰もがおなじであろう。　
こんな、国民が酷い事になっているときでも、こういう　演出の策略をねるのは、優秀な「官邸」があるからだろう。
 

 


　現行の「新型インフルエンザ特別措置法」でも、ここまでも強制できのだ。
罰則規定がないだけで、このくらいの要請はできるし、従順な国民はこれを、政府は要請すれば、この前の「学校休み」のように、みんな聞き入れて実行するのだ。
これを、更に強く私権を強制する改正をしようとシてるのだ。
違和感を感じないだろうか？　
これは、また、↓でも述べるが、コロナとは関係ない、これも「自己保身」の思惑があるからなのだ。
 

【日弁連は特措法制定時に「人権に対する過剰な制限がなされる恐れがある」との反対声明を発表】
　当時の事務総長だった海渡雄一弁護士は法整備について「感染症予防で人権制限をするには、節度と正確な事実把握が大事。後手後手の政府が突然、言い出した印象で、まずは法律がなくてもできるＰＣＲ検査をきちんとするべきだ」と話している。

 

昨日の国会終了後にーー。
【インフル等特措法改正、来週にも 「緊急宣言」で私権制限 東京新聞 2020年3月4日 21時29分】
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020030401002424.html
　安倍晋三首相は４日、立憲民主党の枝野幸男代表ら野党５党の党首と国会内で個別に会談した。　肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた「新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案」を巡り、早期成立への協力を要請。　枝野氏は「審議を急いで行うことには協力する」と述べた。与党は１３日の成立へ調整を加速させる。
　施行されれば、安倍政府は「私権制限を伴う緊急事態宣言を出せる」　
首相はその場合、地域や期間を限定する考えを示した。
　緊急事態宣言が発令されると、都道府県知事は外出自粛や学校の休校、興行施設の利用制限などを要請できる。
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Twitterの反応ーー。

【コロナ対応後手の安倍首相が「私権制限のある緊急事態宣言」にだけ前のめりな理由…右派の支持回復と批判封じだろう】　
　自分たちの後手後手かつ場当たり対応とずさんな管理で感染拡大と混乱を引き起こしたうえ、いまだ検査体制も医療体制も整えられず、大見得切ったマスクの供給も確保できていないくせに、突然やる気を見せたと思ったら、国民にだけ不自由を強いる私権制限だった。

 


　しかもーー。
【緊急事態宣言の条項はすでに新型インフル特措法にあるのに、わざわざ法改正しようとしている訳とは】
　新型インフル特措法は新型コロナと病原菌が違うから同法を適用できないというのが安倍首相の説明だが、新型インフル特措法の条文を見ても「新型インフルエンザ等」となっている。　
　それよりなにより、安倍政権はこれまで、集団的自衛権容認、黒川検事長の定年延長への国家公務員法適用など、さんざん法解釈を捻じ曲げてきたのではなかったか。にもかかわらず、なぜ今回だけ、厳密さを求め、法律を改正しようというのか。
　この答えは、簡単だ！
　安倍政権は無意味な法改正を国会で議論して「やってる感」演出したいのだ。
　これまでの、遅れ、マズイ対応をこれで全国民にアピールして、いかにも「動いてる」ってことを印象付けたいわけがあるのだ。つまり、支持率がまた下がることを恐れているのだ。

 


 

だからーー。
【安倍はとにかく自分の手ではじめて緊急事態宣言を出して、決断力をアピールしたいと考えている】
　「私権を制限する緊急事態宣言」は右派受けもいいだろうし、コロナ以降、自民党内や国民の右派の「安倍離れ」食い止められるという計算もあるんだろう。

 

 


　ただし、アピールのためには、民主党政権下で作られた新型インフル特措法をそのまま使いたくない。それに、「私権制限には慎重論」も多いため、少しでも要件がずれると反対派に口実をあたえることになる。
　だから、自分たちの手で法律を改正して、一気に自分の手で緊急事態を宣言しようとしているっていうことなのだろう。
この過程で見えてくるのは国民への「やってる感」、「ガンバテル感」を与えることこそが大きな目的でもあるのだ。

　野党が反対しても、逆に『野党は危機意識がない』『野党がコロナ対策の足を引っ張っている』などと反撃材料になるから、いまの追い込まれた状況を逆転できるし、一気に今の追い詰められた状況を逆転できると考えたんだろうと思う。

安倍首相の頭の中にあるのは結局、政治的な「やってる感」のアピールだけなのだ。
国民の生命や健康なんてどうでもいい、「自己保身」のためなのである。
恐ろしいのは、安倍首相とその取り巻き政治家たちの発言の端々に、新型コロナで“緊急事態”をもちだすことで、国民を黙らせ、政府の指示に唯々諾々と従う戦前並みの体制をつくろうという意思が垣間見えることである。


これは、簡単に野党は改正に応じるべきではない。
なぜなら、従順な日本民族は、この前の法的根拠のない「学校休校」の要請だけでも、みんな従っているではないか。
　これまで、憲法まで踏みにじって来た安倍総理が、なぜ、ここで「インフル等特措法改正」をいうのか、非常に違和感があったが、だまされてはいけない。
　これまで述べたのような「思惑」があったからなのだ。　
これも、「官邸」のアイデアではないのか。