「マジ深刻！」 世界の主要国の中で日本だけが実質賃金が低下！モーニングショー「深刻な貧困」特集！

【「マジ深刻！」 　世界の主要国の中で日本だけが実質賃金が低下！　進んでいる「日本の貧困化」！　羽鳥モーニングショーが「日本の深刻な貧困化を特集」した】
　１２月１６日のテレ朝の『羽鳥慎一モーニングショー』
「日本の深刻な貧困化」を特集した。　
　実質賃金が世界の主要国で軒並み増えている中で、日本だけが一人負けでどんどん雇用者賃金が低下し続けている現実などを取り上げた。とても、わかりやい番組である。
　これが、ネット上で大きな話題になり怒りの声が上がった。　
海外の人から見れば、「政治に関心がない（投票率）が低く、労働組合がないしストもしないから」との指摘もあった。　
　だが、正直言って、この悲惨な日本の現実を、全く知っていないのは日本人自身ではないだろうか？
 




You Tube：【モーニングショー「日本の深刻な貧困化を特集」】
https://www.youtube.com/watch?v=4OAZ6UU3qRM&feature=emb_logo
※例によって、官邸の「内閣情報調査室」によって、またもや削除されている。
 

Twitterで録画した埋め込み動画があるーー。


【モーニングショー「日本の深刻な貧困化を特集」】
報道に対するTwitterの声ーー。


ーー以下略ーー

 

【着実に進んでいる「日本国民の貧困化！」である】　
　アベノミクス愚策で、大企業、1億円超える税率を下げ、実質賃金が下がってた。　こんな時に消費増税したもんだから、「個人消費」は伸びず景気は悪化し悪循環に、賃金はまた下がる。　まあ、当たり前のことだ。
　しかも、日本人はマジメで、労働時間もEUなんかと比較すれば非常に長いし、長期休暇などもない。




　今でも、あのバブル景気があった時の日本の延長で「経済大国・日本」のフレーズを今でもずっと思い続けている人が実に多いと感じる。
　「海外よりも裕福だ」という思想が染み渡っているのではないだろうか？　
　しかし、このような視点で大手マスコミは「日本経済状況」や「日本人の雇用形態や賃金下落」のニュースや番組は全く報道しないのだから、国民も知る由もない。


【唖然とするグラフだ。日本だけが実質賃金が10.3％も減っている】
　他の先進国と比較すると、1997年（１００として）から22年経過しての実質賃金上昇の最高はスウェーデンの138.4％、EU諸国が高い傾向だ、その下に米国があり115.3％で、なんと日本はマイナスで89.7％なのだ。
　つまり、この２２年間で10.3％も実質賃金が下がってるのだ。
　唖然とする数字である。
下がっている給与から更に、引かれる所得税、住民税、そして、社会保障費、介護保険などが増加してるから、実質賃金は増えていなのは当然のことだ。

「賃金減少」や「増税」→「モノを買わない」→「モノを安くする」→「事業者（個人事業含む）の所得減少」→「メーカーも儲けない」→「下請け中小企業も減益」→「全体での賃金上がらず」
の完全に悪循環になっている。


こんな時に「個人消費」を下げる「消費増税」をしたもんだから、更に景気は冷え込むのは当然の原理だ。

 

この前　2019-12-15に投稿した記事とリンクしてみれば分かりやすいだろうーー
【「マジ、ヤバイ！」ー「消費税10％増の毒が日本経済に蔓延して来た！ 飲食店など外食産業などの倒産が過去最多に！大企業にも影響が「景気悪化が本格化」 この先、どんどん酷くなるのは必至！】
消費税10％から、2ヶ月半が経過してその毒が日本の外食産業や中小・外企業にも大きな悪影響を与えいることが分かった。
　庶民の「個人消費」。何を節約するか？　やはり外食だろうなあ。とは思っていたが、「軽減税率」が導入されたことで、消費者はテイクアウトやデリバリーなどの中食や、内食を選ぶ傾向が強まったからだ。
　そして、全産業の大企業・製造業の景況感を示す指数が4四半期連続で悪化し、東日本大震災の年よりも景気は後退してることが分かった。
　「即刻、消費税をみなおさないと来年はもっと酷くなり、「東京五輪」の後は「日本経済2020年危機」が進み、深刻な日本の経済悪化で、消費増税分をかき消す、税収減少になり、日本経済は立ち直れないほど深刻になる」と、多くの経済学者が指摘している。


●【飲食店の倒産、過去最多へ】
●【倒産件数、2019年は過去最多のペースで推移】
●【日銀短観で大企業・製造業の景況感を示す指数が4四半期連続で悪化】
●【景況感、４期連続の悪化 ６年９カ月ぶり低水準 日銀短観】

【EU諸国などはそもそも、労働者による「賃金を上げるための労働者運動」が盛んだ】
従って、政治が安易に民衆の富を吸い上げづらい実情もある。
▼良くテレビでも放送されるが、フランスの「黄色いベストデモの労働運動」のようになるのだ。

しかし、日本の場合はーー。
　中曽根の「国鉄民営化」、小泉と竹中平蔵が一緒になってやった、「規制改革」と「郵政民営化」などで、野党をバックにしていた「労働組合運動」はもはや機能しなくなっているからだ。



▼国鉄民営化反対運動の労働組合
　

　非正規雇用の契約社員や派遣社員などの劣悪な労働環境にされても、労働組合がなくされたから当然といえば当然なのだ。　


自民党の狙いは３つあったーー。
中曽根内閣あたりから
❶ローバル主義（大企業優先）への移行。　
❷労働組合を潰して野党の支援者を減らす。　
❸好き放題に長期に渡って「自民党の政権」で国の舵をとれる。

労働組合運動が盛んな頃は、「社会党」「共産党」「社民党」などが、安定的な票と政治資金を持ち、今のような、国政選挙でも地方選挙でも、「自民党が圧勝」するようなことはなかった。
　従って、国会でも政権運営でも、常に緊張感もあり、自民党内でも派閥が政権に口を挟み、政権運営はかなり難しい面があったのだ。


 

今では、これが完全に崩壊し、野蛮な「安倍政権」が誕生して党内規則まで任期の改正して７年近くになている。

本来、欧米のように、政治に緊張感をもたせるためには、やはり「二大政党制」が日本に必要なのだが…。


　【安倍政権になって加速した、庶民冷遇、大企業、富裕層優遇税制が「奴隷労働者」になってしまっている】

　番組の中で経済評論家の加谷珪一氏が言っているように、「『ゆでガエル状態』になりながら、ひたすら生活苦や貧困に耐えながら、日々を「奴隷労働」に明け暮れてしまっている実情がある」のだ。
　国政選挙でも野党が劣勢になっているのは、このためもある。
しかし、なかなかそこまで考えない有権者が沢山いる。
　まさに「1億総奴隷労働者」ーー。
こうした、国民生活の劣化とは別に、大企業の法人税の減税、1億円超の高額所得者の富裕層（投資家）は税率が儲ければ儲けるほど税率が下がるのだから、ホントにその分を庶民の血税で埋めてる格好なのだ。

【「深刻な貧困状態」で消費税をアップさせたことが、いかに「有り得ない」税制であった事を全ての国民が認識しないといけない】
　安倍一派が提言しているように、消費税が20％になったりでもしたら、いよいよ、グローバリストの狙い通りに、日本国民は完全に生活が破綻してしまうことを想像したほうがいい。

 

番組でも紹介しているがーー。

ここまで国民が悲惨な状況にもかかわらず……。
平然と「新しい時代への躍動感にみなぎっています」と演説し、「日本の民主主義」の息の根を完全に止めることに繋がる「憲法改悪」を声高に宣言している安倍総理の異常性である。




全ての国民が、こういう事を認識して強い危機感を持たないといけない。