「昨日は８年８ヶ月の目の月命日」ー
【「３１１被災地の現実」「海に異常事態」サンマだけではない記録的な大不漁！ 三陸ではサケ、サバ、イカ、マダラ、ミズダコ、アワビ、ウニなど去年最低の３割程度。震災以降史上最低毎年に 経済の復興できない被災地】
岩手県沿岸部は、東日本大震災のあと、３年前の台風１０号とこの前の「台風１９号」で、更に被災者が増加して、また仮設住宅が必要になります。
そして、今でも道路は寸断状態で、大きな被害がでているのです。
これから冬に向かいますが、また仮設住宅が必要になりそうですね。自然のこととは言え、なんと酷い仕打ちと思ってしまいます。
死者２名のうち、１名は我が村の男性です。この方を見るとホントに「神も仏」もない自然の仕打ちです。
①東日本大震災で、自宅流失し妻をなくしています。
②２０１７年の台風１０号では、津波の絶対に来ないところえと移転して、家を新築していましたが、また家が床上浸水して、一人娘さんをなくしています。
③この前の台風１９合では、生業の「松前沢の内水面養殖施設」が心配になり、あのどしゃ降りの午前２時ころその現場に向かう途中に道路決壊があり、軽トラックごと落下してなくなっています。
この、3つの災害で、ついに、この家の人はだれもいなくなったのです。
【世間ではサンマの不漁について話題になっていますが、実はすべての魚種で大不漁なんです】
サンマも史上最低の漁獲になりおそうですが、岩手県の沿岸はすべての魚種で大不漁となっていて生業として漁師など水産関連の経営が成り立たない現実になってきています。
あまり、テレビでも放送しませんので、知らない人が沢山いるので、被災地三陸の不漁の深刻さを知って欲しいので投稿します。
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私は、津波で全てを流失しました。自宅街規模半壊、船３隻、漁具・機会類、冷凍庫、倉庫中身もすべてです。
直後はとりあえず、以前の負債もあったので漁師でないと返済できないと思い、船と漁具を補助金もありましたが当然自己資金が必要で、ダブル負債返済しながらこれまで漁をしてきましたが、これらの大不漁で、今回の12月の返済では返済不可能になえうかもしれません。
負債返済のために、また負債を追うのは嫌ですが、そうなるかも知れない現実です。
私はPTSDを持ってるので、「この不漁のストレス」は不眠に繋がり、かなり厳しい現実です。
なので、カウンセリングを受け、薬をもらうために精神科に通院しています。
参考：
【「HTBニュース」 秋の味覚サンマが不漁で経営難に 漁師から悲鳴も】
https://youtu.be/2dkd_h1w01o
HTB北海道テレビで放送されたニュース動画です。
【この不漁で、生業としての漁師はもはや成り立たない。下手に船を出すと赤字になる、漁師の廃業、倒産はもうかなり悲惨】
結局、被災者漁師は、ほとんどが私と同じような状況です。
とにかく、東日本大震災で傷ついた港は復興しても、肝心の沿岸漁師の船が全く動かなくなっています。
サンマ船も小型船は海域が遠方なので、無理して行って、この前、転覆海南事故まで起きています。無理をしてでてるからです。しかも赤字になり小型船は採算に合わないないとサンマ漁はやめています。
大型船も大赤字でなかなか船を出せないのではないでしょう。べらぼうにサンマの単価を上げるわけにはいきませんからね。売れ残りますから。
▼ずっと停泊してるサンマ漁船
これが、自然の事とは言え、どうにもならない本当に深刻な現実なのです。
ここに、消費増税１０％では、もはややっていけない現実なのです。
【消費税は今回から１０００万円以下の事業主でも経費の消費税を引いて申告し、納税をしなけばならないのです。商売してる全ての人に適用されるます】
１０００万円以下の売上でも課税業者は、免税業者と取引を続けられないのです。これまでは、１０００万円以下は対象外だったのですが、しかも、８％１０％ 記帳・経理が複雑すぎるのです。
これ国税庁の狙いは、「取引を通じて事業者をお互いに“けん制”させることで、消費税の免税業者に重大な二択を迫ります！」非常に意地汚い制度なんですよ。
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飲食店､一人親方､フリーランスも免税ではいられない制度改正です？
そうなれば、つまり、「課税業者になる」か「事業縮小」の選択しかありません。
消費者として買っての増税ばかりではなく、商売をやってるフリーランスなどの業者にも適用される。まさに国民イジメの税制なのです。
これは、「個人事業主」「有限会社」どこも同じで、こうした小規模事業者を排除するような増税内容なのです。
不漁に加えてこの経費の１割もの増税では首が回らなくなります。
詳細はこちら⇛ https://www.zenshoren.or.jp/z…/chouzei/180219-08/180219.html
【基幹産業の水産業は不漁で加工企業も、今季で倒産５１社に 右肩下がりで深刻です】
今朝の地元紙では、漁業の漁師が不漁で原材料不足し、昨年から始まったグループ補助金の自己資金分返済が始まり６１社が既に倒産しています。 この報道からまた時間が経過してるのでかなり倒産は増えているのです。
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【もう、黒字になって、できる漁法がありませんよ。ホントに・・。】
自分の多重債務（「震災前の倉庫建造負債」＋「船と漁具の再建での負債」があと3年です。
これまでは、なんとか漁でカバーしてきましたが・・。このままこの不漁が続かも？とどうしても思ってしまいますね。
11月12月のアワビも激減していて、口開けされたアワビは昨年の最後のような水揚げでした。
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海藻も育っていないので、海藻、磯ものなどもとても不安な現実です。
昨年は、これからまた半減してるのです。今年は海藻がほとんどなくて、アワビがみえません。
震災前の２割り程度しか揚がらないのではないでしょうか。
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【マスコミは何をみてるのか？ 被災者の声、アンケート調査せよ！ 報道は美談ばかり】
最近は、原発事故を含めて、東日本大震災の報道は殆どない状態になっていますが、たまに報道したかたと思うと、決まって「何かが完成したのか」というような美談ばかりでウンザリします。
しかも、東京五輪のために工事業者は被災地にいなくなり、人で不足です。入札しても誰も来ないのですから・・。
復興工事を進める県行政も大変な状況です。
何故、マスコミはこのような、今の深刻なこのような被災者の暮らしに目をむけないのか？
災害被災地というのは、時間の経過と共に、刻々と変化していきます。無論、被災者のニーズもです。課題が沢山あるのです。
何が「被災者の寄り添った復興なのか！？」と強く感じます。
言っておきますが、アベシンゾウが「「被災者の寄り添った復興を進める」というのは、その場限りのTV向けPRでしかありませんから。
だって、この深刻な状況なのに フクイチの被災者には酷い仕打ちをしています。
2019年10月2１日の記事ですーー。
【「三権分立崩壊！」原発事故裁判「放射性物質はすでに土と同化している 農家に責任押し付け！】
なんという裁判判決だろうか？ これまでも何度も投稿してきたが・・。
安倍晋三が初めて導入した、『総理官邸内の「内閣人事局」』で、人事権を総理が握っているから、司法の裁判官、地検、各省庁の官僚の国家公務員までも、適正な判断どこか、総理の顔色ばかり伺ってる。 したがって、この裁判も安倍政権寄りのとんでもない判決が出たと言える。
原告の農家の鈴木さんは涙で悔しさを語っている。
完全に、憲法の基本である三権分立崩壊させた安倍政権である。
いまでは 原発問題などでも、こんなあり得ない判決が降りるのだ！！ 結局は主権者国民の弱いものイジメの総理官邸となっている。
下の記事を読んで欲しい、ハラワタが煮えくり返りますよ。
↓↓
ＮＨＫ おはよう日本 2019年10月17日
【原発事故 “土から放射性物質 取り除いて” 農家の訴え】 https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2019/10/1017.html
福島県の農家８人が、原発事故前の農業を取り戻したいと、５年前（２０１４年）、東京電力を訴えた裁判に、おととい（１５日）、判決が言い渡されました。
農家たちは、金銭的な補償は一切求めず、農地から事故で飛散した放射性物質を取り除いて欲しいという、その一点だけを求めてきました。.....
ところがーー。
裁判長は、鈴木さんたち原告の訴えを退けました。
主な理由は、原発から飛散した放射性物質はすでに土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ、農家が所有しているといえる。
故に、東京電力に放射性物質を取り除くよう請求することはできない、というものでした。
土を入れ替えてでも、放射性物質をなくして欲しいと求めてきた鈴木さんの主張は認められませんでした。
ーー以下略ーー
【原発事故避難者に「退去通告！出なければ損害金として家賃２倍」請求は県ではなく 安倍政府だった】
原発避難者には空いている公務員住宅から２倍の家賃を要求を県知事（自民推薦で当選）にやらせています
原発事故で避難し、全国の国家公務員住宅で暮らす63世帯に対して、家賃と駐車場代を合わせた「使用料」の2倍を「損害金」 として支払うよう求める請求書を県が安倍政府の指示で避難者に送りつけていたことが明らかになった。
「損害金」は1世帯当たり月約2万円から15万円にのぼるのだ。
【フクイチ・「許せぬ棄民行政」ーそもそも原発事故に責任のある立場の国や県が、避難者の実情を無視し
さて、以前に何回か投稿したがーー。
【原発事故避難者に「退去通告！出なければ損害金として家賃２倍」請求は県ではなく 安倍政府だった】
原発事故で避難し、全国の国家公務員住宅で暮らす63世帯に対して、家賃と駐車場代を合わせた「使用料」の2倍を「損害金」として支払うよう求める請求書を避難者に送りつけ、期限がすぎれば県が裁判提訴するという、
無慈悲極まりない「鬼畜な福島県行政」をやらせていたのが、安倍政府の財務省であることが判明した。
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津波被災者である基幹産業の復興など頭にないから、なんの政策対応もありませえん。
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やはり、米国のシンクタンクの「CSIS」の影響を受けてる、グローバリズム「全体主義・安倍自民」では・・・。
庶民も小規模事業者も切る捨てるのです。
以前深夜のこっそりと、Nスペで放送していましたがーー。
【ＮＨＫスペシャル「大廃業時代～会社を看取（みと）るおくりびと～」】
https://youtu.be/U1hZd5xWKtc
概要：中小企業の廃業が年間４万件を超える「大廃業時代」。中には、取引先や金融機関に借金が残り、地域経済にも悪影響をもたらしてしまうケースも少なくない。
こうした中、経営者に寄り添って会社の最後を看取る、「会社のおくりびと」と呼ばれる専門家まで登場。会社を円満な死に導き、人や地域に余力を残して未来へつなぐ試みが始まっている。大廃業時代をどう生き抜くのか、現場ルポと専門家の提言から解決への処方箋を探る。
というテーマでしたが、時既に遅しです。
すでの起きてる「全国の中小企業の廃業・倒産の急増」なのです。
このように、日本の産業を空洞化させるグローバリズム。
この先に何が残るのでしょうか？大量の中途失業者と大不況ですよ。
【この海の激変と大不漁は温暖化だではない、はやり異常すぎる海の変化ですから「原発汚染水」の影響を肌で感じます】
この映像をご覧ください。世界中の海に拡散してるフクイチからの汚染水です。これが、海の生態家に影響を与えないほうが不自然です。
【10年後の太平洋放射能汚染シミュレーション (Future Pacific Ocean Radioactivity SIM)】
https://youtu.be/Z8pBAIqGMC4
情報元：
https://www.sueddeutsche.de/…/fukushima-der-weg-des-radioak…
とにかく、この不漁はサンマだけではなく、全ての魚種で起きており、もう漁師は生きていけないのかも・？と とても不安な日々を過ごしているのです。
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この歳で転職など不可能ですからね～～。それに、被災地では求人などありません。あっても、この年令では雇用されないのです。
あっても土木ですが、６０歳越えると経験もナシでは無理なおのです。
この先、さて？ どうやってダブル負債をどうやって返済していくか？
これが、漁師、水産業界の共通の課題なのです！