【「憲法問題」ここまで、落ちたマスコミの「公平性の倫理」 「改憲CMは量規制なし」はお金のある政

【「憲法問題」ここまで、落ちたマスコミの「公平性の倫理」　「改憲CMは量規制なし」はお金のある政党・団体（自民党など）に有利になる不公平な仕組みだ　これも、安倍官邸への忖度だ！】

結論からいえば「テレビ局が憲法国民投票のCM規制を拒否し、自由にCM報道できるようにした裏には、 金欲しさに公平性無視、安倍自民党の「改憲CM」大量放送に全面協力」ってことだ。

 【私は「憲法改正の国民投票」にコマーシャル報道があること自体間違っていると強く思う】

　これは、いかにも安倍晋三が考えそうな「国民投票法」である。なぜ、コマーシャルを導入するのか？　
　選挙運動は、この前の沖縄の「県民投票」のように、普通にやればいいではないか。
　つまり、国政選挙の公職選挙法に準じた規制でやればいいだけの話だ。
　なんで、公正でなけばならない「憲法改憲」に、テレビ、ラジオなどのコマーシャルがでてくるのか？
これは明らかに、「改憲派」の資金力のある政党や団体を有利にしようとするものである。CM報道が出来る事自体、おかしい話だ。

　衆院憲法審査会は９日、憲法改正の賛否を問う国民投票の際のテレビＣＭ規制について、日本民間放送連盟（民放連）から意見聴取した。
　民放連の永原伸専務理事は「ＣＭ量は「表現の自由」に抵触する恐れから自主規制はできない」との立場を表明した。

これは、初めての憲法改正であり、日本国家の方向性を変える、国民向けのCM報道である。
公平でなけばならないのが、最低条件である。

「表現の自由」（普段は安倍ヨイショ報道だけやっていないくせに）を盾にすることよりも
これは、日本の基本の基本の「憲法」の選挙である。
CM報道自体を野放しにすること自体、あってはならないのではない。　あるいは、「公平なルール」の上に行うべき「国民投票の選挙」であり、
「報道の公平性」こそが最大限の配慮が必要だ！！

ここまで落ちたマスコミの安倍自民への忖度「報道の公平性の倫理」である。

【ＣＭ規制をなくして、「改憲の必要性のCM」を大量に流したい自民党の忖度し、言いなりなっている民放連である】
　これでは、資金力のある自民党、経団連、大企業などは、CM「国民に改憲の必要性」を大量に、テレビなどでCM報道して訴える事ができる。
　これに対して、野党は自民党には資金面で対抗できないから、当然「改憲不要のCM」を流せない。

　憲法の最初の憲法論議である、今現在では国民世論は「改憲反対」が多数だが、拮抗してるので、この不公正な制度になれば、これがひっくり返る可能性は十分に有り得ることになる。
　

これは、日本の方向を変える重要な「憲法改正の是非を問う国民投票の選挙」のCM報道であり、何よりも「公平性が必要」であるのは、誰が考えても、同じように思うはずだ。
　だが、ここでも「民放連の態度」は、安倍自民党への忖度であるだろう。
　確かに「報道の自由」は憲法に規定されている大事な項目である。しかし安倍政権下になってからマスコミはNHKはじめ、アサヒ系を除く、テレビは「報道の自由」を放棄してるではないか？
これは、「憲法の国民投票選挙」である。
選挙である以上、大事なことは「公平な報道」であることはいうまでもない。

※【ジャーナリストの国際組織である国際ジャーナリスト連盟が1954年に採択した「ジャーナリストの義務に関するボルドー宣言」では】（ウィキから引用）
「公平な報道」、「真実や正確性の尊重」「プレスの自由」「公正な取材と情報源の秘匿」「人権の尊重」が倫理規定に挙げられている。

【日本では放送法第３条の２に「政治的に公平である事」が明記されている】
「意見が対立している問題については、出来るだけ多くの角度から論点をあきらかにし、公平にすること」と明記されている。
　新聞については特に法の定めはないが、日本新聞協会が定めた新聞倫理綱領に「報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない」との記述がある。
　以前、テレビ朝日が反自民の連立政権を成立させるような報道を行ったいわゆる「椿問題」や「自民党が参院選挙期間中にTBSの取材の拒否」でも、自民党自身が「メディアの公平性を問題」としてしていたのだ。
詳細はーー　https://www.pressnet.or.jp/outline/ethics/

そもそも「憲法改正の国民投票法」は第一次安倍政権下で作られているーー。
【憲法改正のための手続きを定めた法律で、2007年5月14日に成立　曖昧で欠陥だらけの国民投票の法律】
　憲法改正には、衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成を得て改憲案が「発議」され、国民投票で過半数の賛成を得ることが必要とされている(憲法96条)。しかし、その具体的な手続きを定めた法律はこれまでなかった。

【2006年に改憲を掲げた安倍首相が法制定を推進し、民主党など野党の反対を押し切り成立した】
　国民投票の対象テーマとしては、一般的な国政上の重要課題も含めるべきだとの議論もあったが、最終的には憲法改正に限定されることになった。

　テレビ・ラジオによる「コマーシャルは投票日の２週間前から禁止する」ことの条項を定めたているが、60日～１８０日間のその以前の規定はない曖昧で欠陥だらけの法案である。　
　このため野党や護憲派団体などは、「資金力のある政党や団体が大量のＣＭを流すことへの影響を懸念する声」は高まり、規制の必要性を訴えている。
（ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説から引用）

昨日の９日の審議ではーー。
【国民投票法案審議時の２００６年、民放連の参考人はＣＭ量の自主規制に言及した】
●民放連の出席者は
「当時、民放連に定まった方針があったわけではない。仮定、私見も含めた発言だ」と説明した。

●これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は
「自主規制がある前提で国民投票法が成立した」と指摘した。　
　自主規制がない場合について「前提が違うので現行法は欠陥だ。当時に戻って議論しないといけない」と主張し、当時法案作成に関わった自民党の船田元氏らの参考人招致を求めているのだ。

とても、分かりやすい「北日本放送」
2019/05/03(金) の放送からーー。
【憲法改正と国民投票　２つの動画で、この問題点をとても分かりやすく説明している】
http://www.knb.ne.jp/bangumi/news/article_detail.html?sid=4783&date=20190503&rid=18
是非ともごらんください。動画は❶❷のつある。
❶上の動画で「現在の状況と、国民投票法の問題点」
▼国民投票法は第1次アベ政権の時に成立。一般の選挙との制限の比較

【一般の選挙との制限の比較このように、国民投票ではほとんど制限がない】
　国民が「規制に萎縮せず、自由に意見を主張して投票してもらう事を想定しているから」と説明するが、まずコレがおかしいのだ。
これでは全く公平性が保てない制度なんです。
そもそも、一般の選挙でわたしたちが、選挙制限に萎縮なんて感じるはずもないからです。
「制限に関わるのは政党や団体」だけであり、庶民には全く関係ないのです。

❷下の動画で「改憲CMの問題点」について説明しています。
▼年明けにネットで評判になった「通販生活」の意見広告です。テレビで流れるのはこれが初めてであり、一石を投じた。

▼さらにもう１つ問題なのは、最低投票率が設定されてないこと。

▼投票率が40％なら、国民全体のたった２割の賛成で改憲が可能になる。ここが大きな問題である。

【昨日９日、憲法審査会で民放連を参考人招致して、説明を求めました。その結果がこれだ】

【日本民間放送連盟の「憲法改正国民投票のテレビCM量に関しては一切、自主規制しません」という理事会決議はおかしい】

https://youtu.be/_EEJtHNpZZA

【やっぱり民放連は、改憲CMの量規制をしないんですと。つくづくテレビは安倍官邸の奴隷だ】
　そもそも上記にように、安倍晋三が作った国民投票法が結果だらけ、「公平性にない国民投票法」である。
　私はまず、憲法改正やる前に国民投票法の改正をすべきと強く思います。これからの立憲民主党を主体とした、野党が強調しながらどう動くか、また多数決で今のままになるのは憲法にとっても、主権者国民にとっても非常に「公平性」欠ける選挙となるのは必至です。

【この放送した北日本放送は大したもんですよ。アッパレだ】
　テレビも、「こういう問題提起をしてこそ、メディアとしての価値がある」のはいうまでもない。
　安倍ヨイショ報道のＮＨＫ、くだらない報道ばっかりやってる大手メディアは、この「北日本放送」の爪の垢を煎じて飲めといいたくなる。

どこまで、ズルイ安倍政権である。
憲法96条の 憲法改正 の手続き。2007年に第一次安倍内閣が強行採決した 「国民投票法」は「不公正」だ。

こんな制度で改憲成立したら、後のまつりとなるのは間違いない。
「こんなはずではなかった」と。

「不公平な国民投票法」を変えようと、国民世論をまきげていこうではないか！！