【安倍晋三が総理の権力で人事権の乱用し、国家公務員である司法、行政、立法の三権分立さえ私物化して

【とにかく、安倍晋三だけの３選を絶対に許してはならない。三権分立さえ私物化してる総理だ　】
　「安倍晋三」ほど、ウソつき、身勝手、自己中心的な政治家は見たことがない。
　自民党の「総理経験者」たちが、安倍晋三を批判してのは「国家が崩壊」することを心配してるのだ。三権分立まで壊し、総理としてやってはいけないことまでやっているからだ。　

　総理大臣は確かに、国家政治の最高責任者である。しかし、超えてはならない、線があるのだ。彼はそんなのはお構いなしだ。
　

　安倍晋三がやって来たことは、憲法は無視した法案（特定国家機密法、散歩法（戦争法）、共謀罪などなど）を数の力で「強行採決」して決めて来た法案だ。このような法案提出をみても、「内閣法制局」の力などまったくない。ここにも、人事で睨みをきかせてる安倍晋三だ。

【恐ろしいのは、国家として、憲法の規定にある「国家の三権分立」でさえ崩壊してるのが現実だ】
　安倍晋三の特徴は、総理としてやってはいけないこれらの人事を平気でやっていることにある。　２０１４年に安倍官邸内に「内閣人事局」をつくり、総理自らの人事権の乱用し、国家公務員である司法、行政、立法の国家公務員の立場の人間に圧をかけてしまい、完全にこの人事権力が、本来は独立分離すべき組織が、すべて安倍総理の意のままに動くのだ。　
　もはや、憲法に基づく民主主義国家としての体裁をなしていない日本になっている。
　彼は今の憲法に敵意をいだき、最低遵守しなけばならない、日本国家の骨格である、憲法をずっと傷付けてきたのだ。

　

だから、やっぱり地検は安倍官邸のグルだったーー。
【市民から大阪地検特捜部に出されていた「佐川宣寿は不起訴となった」　これも安倍官邸からの圧力だ！】
　国民の感覚とは丸っきりズレた判断だ。
「森友学園への国有地の激安払い下げ事件に関する決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部が虚偽公文書作成容疑で告発された前国税庁長官の佐川宣寿らを不起訴とする方針を固めた。

　そして、「不当な売却価格が八億円余り値引きされた問題の背任容疑についても、財務省近畿財務局担当者らの立件を見送る方向で最高検と協議している」と東京新聞が報じた。
（下にリンクの通り）

【どう考えても、あり得ないし、納得できない大阪地検特捜部の判断だ。佐川前長官は強制起訴が妥当だ】

　佐川氏は、国会で虚偽答弁を繰り返し、安倍総理のために公文書を改ざんした佐川前長官は強制起訴が妥当だ。これだけ法律違反が明らかになっている人物を起訴しないのは、検察までも安倍政権に動かされているってことだ。

　一般社会では通用しないことが国会議員や官僚の世界では通用するというのは全くおかしな話だ。
　より厳しくあるべきことだ。どんな形であれ、安倍政権とそれを守るために嘘をつく輩はみんな裁かれるべきなのだ。

【告発した市民団体などは即座に検察審査会に審査を申し立てるが、一般市民から選ばれる「検察審査員」たちは、どう判断するのかがポイントだ】

逆転起訴の可能性についてー（2018 年 5 月 19 日　日刊ゲンダイ）

【検察審査会は市民感覚で判断 佐川氏「逆転起訴」の可能性もある】

　元検事の落合洋司弁護士は以下のようにはなしている。
「法の専門家は容疑の構成要件にこだわりがちですが、検察審査会は市民感覚で判断します。報道によると、大阪地検は改ざん文書が契約の趣旨や内容など根幹部分に大きな変更がなく、文書に虚偽の記載を付け足したわけでもない。よって『虚偽』にあたらず立件は困難と判断したようですが、何しろ約３００カ所も改ざんされたのです。
　安倍昭恵首相夫人の言動など重要な交渉経過の背景が、ごっそり抜け落ちてもいます。
　素朴な市民感情で見れば、政府に都合の悪い重要な部分を国民に隠したのだから、やはり虚偽と見なすのではないか。「検察審査会」が『不起訴不当』や『起訴相当』と判断する可能性は高いと思います」
　背任容疑も、大阪地検は値引きの背景に森友学園側からの損害賠償請求を避けたいとの意図に着目。担当者らの国に損害を与える目的が立証できないと結論づけたとみられる。
「８億円値引きの根拠となったゴミ撤去の見積もりはいい加減ですし、国に損害を与える目的が認定できなくとも、国有地の適正価格を逸脱し、学園側への過剰な利益を図ったと捉えれば、「任務に背いた背任罪」と見なせます。検察審査会で普通の人がシンプルに考えれば、やはり不起訴の判断は覆ると思います」（落合洋司氏）と述べている。

佐川氏らは、安穏に暮らせる日はまだまだ遠いと思へ。安倍政権もこれで、安泰ではない。
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と書いているがーーー。
【私は「検察審査会」にも、安倍官邸の力が及ぶと危惧している】

　何故なら、昨年２０１７年9月2１日、「伊藤詩織さんを巡る、山口敬之氏の強姦・レイプ騒動」について１１名の東京第六検察審査会が、あれだけの証拠がありながら「不起訴相当」と判断したのだ。詩織さんはこのため、この後に民事訴訟という提訴している。

その証拠とはーー。

【この事件には、目撃証言や防犯カメラ映像などといった証拠がしっかりとある。高輪署は山口氏の逮捕状を請求、発行もされた事件だ】

　詩織さんは山口氏と会食した際、それまで酒で酔いつぶれた経験もないのに突然、記憶を失ったという。

　最初に問題を告発した「週刊新潮」（新潮社）も、事件当日、山口氏と詩織さんをホテルまで乗せたタクシー運転手からこんな証言を得ている。

「女性は何度か“駅の近くで降ろしてください”と訴えていたのですが、男性が“何もしないから。ホテルに行って”とそれで、結局、2人をホテルに連れて行ったのですが、到着しても彼女はなかなか降りようとしませんでした。けれど最終的には彼女は体ごと抱えられて、座席から降ろされたんです」

　さらに、ホテルの防犯カメラを捜査員とともに確認したところ、そこには詩織さんを抱えて引きずる山口氏の姿が映像に残っていた。このほかにも、ベルボーイの証言やDNA鑑定の結果も出ており、こうしたことから捜査を担当した高輪署は山口氏の逮捕状を請求、発行もされた。

　

【そもそも、この事件は許しがたいレイプ事件という側面だけではなく、安倍官邸が関与して捜査を握り潰した疑惑まである重大事件だ】

　高輪署の捜査員は被疑者を逮捕するため、山口氏がアメリカから帰国する日に成田空港で待ち構えていた。ところが、その直前、上層部からストップがかかった。決裁したのは警視庁の中村格刑事部長（当時）。捜査ストップが中村氏の判断であったことは、「週刊新潮」の直撃に対し、中村氏本人も認めている。
　所轄が扱い逮捕状まで出た準強姦のような事件に、警視庁刑事部長が介入するのは異例中の異例であるが、この中村氏は“菅義偉官房長官の親しい警察官僚なのだったのだ。
　裁判所から逮捕状がでてるのに、何故、急にストップがかかったのか？　　　安倍官邸以外に考えられない。
なのに、１１名の東京第六検察審査会は、「山口敬之氏は不起訴」としたのだ。

【事件自体に数々の証拠が揃っていながら、検察審査会はなぜかこの問題に蓋をしてしまった】

　じつは検察審査会では、安倍政権絡みの事件での不起訴に対する不服申し立てについては、同様の「不起訴相当」の議決がつづいている。

　かなり悪質だった甘利明・元経済再生相の金銭授受問題でも、証拠隠滅のためハードディスクをドリルで破壊した小渕優子・元経産相の政治資金事件も「不起訴相当」という議決だった。これをみても、不自然過ぎるーー。

　【検察審査会の審査員は、有権者からくじ引きで選出されるため恣意性があるとは思えないが、会議は非公開のため、どのように判断がなされたかはわからない】　そのため、こうして疑問が出てくるのだが、もしかすると、検察審査会の「審査員に対して助言をしてる」可能性は否定できない。　安倍関係の政治案件は起訴したくないという空気を作っているのではないがのだろうか。

　ともかく、いずれにしてもこのまま有耶無耶に終わらせてはならない。もし、安倍首相の御用ジャーナリストのレイプ事件の捜査を官邸主導で握り潰し、不起訴処分という結果につながっていたとしたら、これはとんでもない問題だ。

卑劣なバッシングに晒されることを覚悟の上で告発した詩織さんの勇気を、けっして無駄にしてはいけない。

国会会期末まであとすこしだが、きのうは、自民党幹部がこういった。「時間が経過すれば、国民は必ずわすれる」と。国民も舐められたものである。　そういう輩もいるだろうが、私は絶対に忘れない。

国家権力の関与によって、逮捕されるべき人が逮捕されないという異常な自体が起こっているのならば、もはやこの国は法治国家ではない。司法も、検察も「検察審査会」も、信用できない！！と指摘してるのは、このような案件が実際にあったからだ。

　総理自らの人事権の乱用し、国家公務員である司法、行政、立法の国家公務員の立場の人間に圧をかけてしまい、完全にこの人事権力が、本来は独立分離すべき組織が、すべて安倍総理の意のままに動く日本の今の状態は完全におかしくなっているのだ。　

　もはや、三権分立さえ私物化してる総理だ。
憲法に基づく民主主義国家としての体裁をなしていない日本になっている。

安倍晋三の３選だけは絶対に許してはならない。

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2018-05-19の東京新聞の取材で明らかになったーー。
【佐川前長官、不起訴へ　説明責任　必要性さらに】
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018051990070044.html
　不起訴の場合、市民団体などは検察審査会に審査を申し立てるとみられる。
刑事責任を問われなくても、公文書の改ざんは「歴史を変え、政策の検証もできなくなる異常事態」（公文書管理委員会委員の三宅弘弁護士）として、その罪は大きい。佐川氏が「廃棄した」と国会で説明してきた財務省と森友学園の交渉記録の存在も判明し、新たな疑惑も浮上している。
　一方、財務省は現在、改ざん問題の原因を調査中だが、結果の信頼性はあまり期待できない。文書改ざんの後に発覚した福田淳一前次官のセクハラ問題では身内への調査に対して甘い姿勢を露呈した。
　納得のいく説明がされない限り、政府への信頼は回復しない。捜査の行方に左右されず、佐川氏に説明責任を果たさせ、森友問題の全容を解明する調査の場を政府や国会で設ける必要がある。