昨年の今日 2015年7月16日
「安保法」=「戦争法」が強行採決されました。
あの時の怒りを絶対に忘れてはいけません。
丁度1年まえの記事を再掲します。


【今日の強行採決を、安倍政権の墓標としましょう。この墓標の下に政権の亡骸を葬り、「かつて立憲主義と、平和主義と民主主義とを蹂躙した暴君がいた」と墓標に書き込もうではありませんか。】
 まずは強く強く怒らねばならない。安倍内閣に対する熱い怒りを共有しましょう。
強く強く、怒りを爆発させましょう。


 この最悪の内閣が、立憲主義を無視したことに。憲法九条に込められた「深い平和の理念」を無視したことに。
そして、明らかに国民世論に声に背を向け、「民主主義」の破壊の暴挙に。

このノーテンキで戦犯爺さんに洗脳された日本国首相の言葉の軽さに。昨日の午前中の委員会質疑で、同じ安倍が「残念ながら、まだ国民の理解は進んでいる状況ではない」と認めたという(時事)。それでも、採決は強行するのだというその狼の毛皮にさらに驚ろかざるをえない。
昨日から国会の周辺や路上では、デモなど多くの反対する声が絶え間なくこだましています。

 ただし、今朝も書いたように、彼はやはり岸信介の孫です。子供の時から教育され洗脳されてきたのす。

【彼にとって強行採決は想定内だったと言えます。】
 昨日の特別委の締めくくりの質疑で、安倍首相は国民の理解が十分ではないとの認識を示していました。ただ、「1960年の日米安保改定も国民の理解はなかなか進まなかった。PKO協力法(92年)もそうだが、その後の実績で国民から理解や支持を得た」と述べてることです。
 「自民幹部の一人は法案の作成過程も問題視しています。議員が幅広く法案の作成過程に関与することなく、「一部の幹部だけで法案が作られ、党内議論で意見しようとすれば、作成を主導した高村正彦副総裁に論破された」。異論に耳を傾けぬ党内の空気が醸成されたのです。
 首相に近い参院議員の一人は「消費税や年金と違い、国民生活にすぐに直接の影響がない。法案が成立すれば国民は忘れる」と言い切っています。
 かつて、有事法制や消費税率の5%から8%への引き上げ法案では、与野党が粘り強く協議して合意を作り上げた実績もある。だが、今の首相にあるのは、異論もいずれは収まるだろうという楽観論だ」。
つまり、彼は【決まってしまえば世論も風化して、やがて誰も反対などしない】という、「人間の集団心理分析」までしていて、それが当たっているということです。僕がとても気になるのはそこなんです。
 
確かに、60年の日米安保闘争は今よりもずっと大規模なデモであったのです。しかし、今では「日米安保」で、日本はイザとなればアメリカに守らるという「幻」を信じてる人が殆どではないでしょうか?
例えば、尖閣諸島に中国が入って来て、ドンパチが起きた時にアメリカが中国を叩く訳がないのです。それは、専守防衛だろうと言われて、経済で恩恵のある中国を敵に回すはずがないのです。
本土や沖縄基地など米軍基地は、アメリカに利用されてるだけです。
だから、今の怒りを自らも、また反対してる人々も絶対に忘れてはいけないと思うのです。それは強く、強くです。
これからは、参議院に議論はうつりゆくわけですが、この「絶対に止める」を「怒りを絶対に忘れない」にするよう工夫が必要です。
とにかく、こんな連中に、国の運命を任せてはならない。こんな連中が権力を握るこの国を戦争のできる国としてはならない。
さあ、これからが怒りを行動への本番です。
今後は「戦争法案成立阻止」と「安倍政権打倒」が行動の目標となるべきです。

【ここまでは想定内の筋書きでも、またボロが出てくはずです】
 今日の本会議でも、政権は焦り、苛立っている感じがわかりました。
与党、自民、公明だけの規律賛成の光景を主権者はシッカリ見たはずです。
如何にも、独裁的であったか寂しい空気と虚しい空気があったように思います。
これからも世論をおそれ不安を感じながらの参議院審議に突入していきます。
 彼らは、攻勢的に与党単独採決の強行に踏み切ったのではないのです。
このままでは、ジリ貧となって押し込まれるという危機感から、強行採決に追い込まれたのです。

【ウソをいう安倍体質を物語る案件が山積み。ボロがまた出る】 

 そして、「戦争法案」だけではなく、いろんな問題が政権を悩ませている。いや、正確には、安倍政権の強引なやり口で闘わざるを得ない分野が数々あるのだ。
まずは沖縄だ。辺野古への移設反対の揺るがぬ県民世論は「慰霊の日」以来、反安倍の色調を露わにしている。
 また、福島原発に端を発しる「脱原発」でも、色々な異論がでてるのです。
更に、アベノミクスの失敗で生活に圧迫を感じてる主婦など、「半安倍」の思想の広がりはあるのです。
 これに加えて、このところにわかに重要問題としてクローズアップされてきた新国立競技場建設。被災地復興の邪魔をする問題です。政権の体質を物語る事件として世論への影響が大きいはずです。
 さらに、労働者派遣法改悪に象徴される安倍政権の労働法制問題、社会福祉改悪問題、大学の自治への介入問題。そして、地方切り捨てとTPP。
戦後70年談話問題も、既に政権にとっての大きな重荷となっています。
 安倍政権は、自らのウソを付く悪政で多くの分野の多くの人を傷つけ敵に回している。
多くの人の安倍政権打倒の共闘の条件を作っているのです。安倍政権は、自ら墓穴を掘っているに等しいと言えます。
国民へ大きな傷跡を残さぬうちの、早期退陣の条件が整いつつあるのではないかとう気がしてきます。ようやくにして、閣内からも、政権の手法についての憂慮の声が上がり始めている。

 今日の強行採決を、安倍政権の墓標としましょう。
この墓標の下に政権の亡骸を葬り、「かつて立憲主義と、平和主義と民主主義とを蹂躙した暴君がいた」と墓標に書き込もうではありませんか。
これからが、始まりです。 声を上げ団結して行動を起こしていきましょう。
必ず政権から引きずり落とせるはずです。僕らは主権者なんですから!!
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【安保関連法案、衆院可決 野党は退席や欠席】
朝日デジタル 2015年7月16日14時11分
http://www.asahi.com/articles/ASH7H75X7H7HUTFK01N.html
 安全保障関連法案は16日午後の衆院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。法案は参院に送られ、7月中にも審議に入る。
 本会議では安保関連法案についての討論が行われ、与党は賛成の立場を表明した。一方、民主党、維新の党、共産党の各党は反対の姿勢を鮮明にした。民主の岡田克也代表は「戦後70年間、歴代内閣と国会が積み上げてきた憲法解釈を独断で変更したことは大きな間違いだ」などと訴えた。
 民主党、共産党、社民党は討論後に退席。次世代の党は政府案に賛成し、生活の党と山本太郎となかまたちは本会議を欠席した。維新は自らが提出した対案の採決後に退席した。
 今国会は9月27日まで会期が大幅延長されている。法案が衆院を通過したことで、9月中旬には、参院で議決されなくても衆院で与党が再議決できる「60日ルール」が適用できることになった。