「憲法記念日」ー憲法９条が醸し出す戦後日本の『体臭』は国際紛争を外交的に解決する上での財産。

【今日は憲法記念日。】

国民全員が今の危機を意識すべき。

平和に日常を生きる市民が、憲法を意識することはほとんどないはずですが、最近、憲法に絡む話題を見聞きする機会が増えた印象はあるのではないでしょうか・・？

　施行から６７年。戦争放棄をうたった第９条を焦点に、解釈改憲の波に洗われてきた憲法は、安倍晋三首相を先頭に政権が目指す集団的自衛権行使容認の是非をめぐり、いよいよ解釈だけでは立ち行かない状況に至りつつあります。

　集団的自衛権は、同盟国など自国防衛に重要な国が攻撃を受けたら、自国が攻められていなくても共同軍事行動が取れるとする概念です。

　憲法９条は、海外での戦闘行為を禁じている―とするのが従来の政府解釈。安倍政権は活動を必要最小限の範囲に限定することで解釈改憲に道を開き、「軍」としての実質を整えようとしています。

　連休明けには、改憲手続きを確定させる国民投票法改正案が衆院通過の見通し。施行４年後に、その投票年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げることが柱となっています。。

　法案には共産、社民両党を除く与野党８党が合意。衆院は、改憲派の議席が発議に必要な３分の２を超え、参院も多数を占めめす。
現憲法を「占領軍の押しつけ」として「自主憲法」制定を党是とする自民には、またとない好機と言えるのです。だから、無関心ではいられねいのです。

　改憲への環境整備が進む一方、わけても重要な９条に関わって、なお安倍政権が解釈改憲にこだわる理由はいろいろと推察されますが、根底で国民投票を意識しているのです。
仮に国民投票で改正案が否決された場合、集団的自衛権どころか自衛隊の存在そのものが宙に浮きかねないからなんです。

　国際社会の安定に、抑止力としての軍備は必要―というのは理屈です。
他方、アフガニスタンで２００３年、日本政府特別顧問として反政府ゲリラや親政府民兵組織などの武装解除を主導した東京外語大の伊勢崎賢治教授は「９条が醸し出す戦後日本の『体臭』は、国際紛争を外交的に解決する上での財産」と語っています。

　現憲法は、マッカーサー率いる連合国軍総司令部（ＧＨＱ）と極東委員会のせめぎ合いの末、結果的に国民の意思を確かめることなく成立、施行されてきました。
それを指して「自主憲法」の必要性を言うのであれば、「国民の意思」を脇に置いた解釈改憲は引き続き後世を惑わせることになると考えられます。

　日本の「体臭」を変えるのか変えないのか。
決めるのは政府でも国会でもなく国民なんであることを、多くの庶民が自覚を新たにて欲しいのです。