事務所に、「厚生労働省労働基準局」 からの封書が届いていた。
中身は、「令和6年賃金改定状況調査」 なるものだった。
「 全国の事業所の中から無作為に選定を行った結果、
貴殿に調査へのご協力をお願いすることとなりました。
つきましては、誠にお手数とは存じますが、調査の趣旨
を御理解の上、御協力をいただきますよう何卒お願い
申し上げます。」
無作為に選定されて、当選してしまったのか。。。
こういう当選は、全然嬉しくないのだが。。。
調査の内容は、「あんたの会社の給料の実態を、去年と比較して答えろ」 というものだ。
令和5年6月と令和6年6月の給与を、個人個人で実際に記入する部分、年間の総労働日数2年分、はたまた月平均の労働時間、何パーセントのベースアップをしたのかなど、過去の給与データを引っ張り出して、ようやく回答書を作成した。
ちょっと前には、総務省統計局から 「経済センサス調査」 も届いていて、こちらも回答しなければならない。
年間の売上高や営業内容などを回答するものだ。
こちらも 「調査の趣旨を御理解いただきご回答を・・・」 ということだ。
なんかね、手間ばっかりかかることをやらされてる感じだな。。。
最たるものは、今月から開始される 「定額減税」 だ。
減税の管理は、会社が行わなければならない。
その上、給料の明細書に、減税になっている金額を明示することを義務付けた。
「これだけ減税してるんだぞ」 ということを知らしめたいらしい。事務手続きは事業者に押し付け、「減税した」という実績だけいただこうという政府の考えだ。
これらの事業所（納税者）にやらせることがあると、パンフレットなどに書かれているお決まりの文句がある。
「ご理解とご協力を・・・」
う～む・・・
今回は 理解するのに少し時間がかかりそうだぞ。。。
"(-""-)"