不正競争防止法2条1項21号は、「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」を不正競争行為と定義しており、一般に「虚偽事実告知流布」行為といわれる。
東京地裁令和4年3月4日判決・令和3年（ワ）3824号は、原告：モバイルWiFiルーターを利用したインターネット接続サービスを提供する事業者、被告：WiMAX比較サイトを運営し、アフィリエイト収入を得る個人、という事案で競争関係を認め、原告の損害賠償請求を一部、認めた。
なお原告商品はWiMAXではない（被告サイトをよく読めば、その旨が記載されている）。にもかかわらず、原告商品は被告サイトのWiMAX比較ランキングにおいて最下位にランキングされていた。
主な争点は、原告被告がそもそも「競争関係」にあるかという点だが、本判決は次のように判示してこれを認めた。
「不正競争防止法２条１項２１ 号に規定する「競争関係」とは、商品販売上の具体的な競争関係がある場合に 限定されるものではなく、虚偽の事実を告知又は流布した者が、他人の競争上 の地位を低下させることによって、不当な利益を得る場合をも含むと解するのが相当である。」
「前記前提事実によれば、原告の需要者はモバイルＷｉＦｉルーター等の契約を希望する者であるのに対し、本件サイトの需要者は、ＷｉＭ ＡＸの契約を希望する者であって、両商品は、いずれも携帯可能な無線通信の ための規格であるという点において共通しているところ、本件サイトにおいて は、本件各商品のうち、原告商品及びＢｒｏａｄ ＷｉＭＡＸを除いた本件ＷｉＭＡＸ商品についてのみ、アフィリエイトリンクが設定されている。そのため、本件サイトを閲覧した者が本件サイトを通じて商品を契約する場合において、被告は、上記の者が原告商品を契約した場合には何らの経済的利益を得られないのに対し、Ｂｒｏａｄ ＷｉＭＡＸを除いた本件ＷｉＭＡＸ商 品を契約した場合にはアフィリエイト報酬を得ることができることになる。 これらの事情の下においては、被告は、原告商品について虚偽の事実を告知又は流布し、原告の競争上の地位を低下させることによって不当な利益を得る ことができる関係にあるものと認められる。」
しかし「虚偽の事実を告知又は流布した者が、他人の競争上 の地位を低下させることによって、不当な利益を得る場合をも含む」という基準は、「競争関係」という条文の文言からは乖離しているように思われる。
また「不当な利益を得る場合をも含む」というのであるから、本件では被告がアフィリエイト収入を得ていたことが決め手となっている。逆にいうと個人が趣味で比較サイトを運営する場合は対象にならないということになる。将来、その中間的な線引きの難しい事案も出てこないだろうか。
さらに疑問として、原告商品はWiMAXではないのだから、原告サービスの導入を検討する者が被告サイトを見る可能性はかなり低いと思われる。この点については、判決は損害賠償額の減額で対応しているが（請求550万円、認容22万円）、そもそも競争関係がないとする方が妥当ではないか。
明らかにおかしいというわけでもないが、問題のある判決のように思われる。