オリパラまであと１０００日

東京オリンピック・パラリンピックまで、あと１０００日となりました。

いろんなところで、各種イベントが行われているようです。

あと１０００日と言いますが、まさにもう１０００日という感じです。

成功に向けて残された時間は、１０００日です。

もう、あっと言う間に時間が過ぎていくと思います。

その中で、県が取り組んでいかないといけないと思うことは、機運醸成に向けた、事前トレーニングのキャンプ誘致と、都市ボランティアの育成です。

事前トレーニングのキャンプ誘致については、先日の９月県議会での一般質問で、私、木村も取り上げました。

以下、先日の一般質問について、木村の質問と、答弁を貼り付けておきます。

（以下貼り付け）

オリンピック・パラリンピックの事前トレーニングキャンプ誘致について

Q   木村勇夫議員（民進・無所属）

ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック共に近づいてきました。先日は、桐生選手が100メートルで日本人初の9秒台をマーク、また課題のあった費用の問題やゴルフ会場の問題も解決したようでございます。

これから本番に向けて、県民挙げて前に進みたいと思います。これからは、正に機運醸成に向けての取組が重要になると思います。その機運醸成に向けては、事前トレーニングのキャンプ誘致と都市ボランティアの育成が重要だと考えます。
特に、事前トレーニングのキャンプ誘致は、誘致した自治体の知名度アップや国際交流の推進につながる効果が期待できます。今後、東京に隣接し、スポーツ施設が大変充実している埼玉の優位性を生かし、積極的に誘致活動をするべきだと考えます。
お聞きするところでは、事前トレーニングのキャンプ誘致については、今年6月に新座市とブラジルで覚書を締結、寄居町とブータン、さいたま市とオランダを含め、現在3件で覚書が締結済みということでございます。ブータンの陸上選手が寄居町で大歓迎を受けたり、ブラジルのテコンドーチームが新座市の小学校を訪問するなど、既に交流が始まっているともお聞きしております。こうした交流によって、県民がオリ・パラを身近に感じることができるようになり、機運醸成にも寄与するものと思います。また、その交流は大会後も続くと期待され、経済効果も期待できるものと考えます。このように、キャンプ誘致は機運醸成を盛り上げるためにも大変有効だと考えますが、現状ではまだ少ないのではないかと感じています。そこで、以下、知事にお伺いいたします。

まず、今後の働き掛けについてでございます。
誘致件数を増やすために、各国大使館や競技団体にもっと積極的に働き掛けていくべきだと考えますが、今後どのように各国に働き掛けていくのか伺います。また、県が目標とする誘致数はあるのか伺います。

次に、市町村に対する支援についてでございます。
誘致するためには、市町村の動きが鍵になります。誘致することで市町村にはどのようなメリットがあるのか、また市町村が勧誘活動を行うに当たり、県としてどのような支援を行っていくのか伺います。

A   上田清司   知事

「オリンピック・パラリンピックの事前トレーニングキャンプ誘致について」の各国にどのように働きを掛けていくのかについてでございます。
本県は東京オリンピック・パラリンピックの選手村に近く、高速道路や鉄道といった交通網が発達しておりますので、そういう意味での高い優位性があると判断をしています。

また、陸上競技場や体育館など優れたスポーツ施設も多く立地するなど、事前トレーニングキャンプ地に適した条件を整えております。
こうした本県の強みをアピールするために、平成29年2月に中南米5か国、8月にアセアン6か国の大使をお招きして施設を御覧いただきました。
また、その後のレセプションに、私をはじめ誘致を希望している市長、町長が出席し、各国大使にトップセールスを行っていただきました。

このように積極的な誘致活動を行った結果、これまで21か国が県内を視察し、ブラジルやオランダなどの事前キャンプ地の決定につながっております。
このほかにもヨーロッパや中南米の諸国などから事前キャンプを行いたいとの申入れがあり、現在、積極的に交渉を続けているところです。

本年5月に実施した市町村の意向調査では、26市町が「誘致したい」、5市町が「前向きに検討したい」という意向を持っておられました。
今後とも、各国大使やオリンピック関係者への働き掛けを更に強めて、民間や個人の人脈なども駆使しながら、あらゆる機会を捉えて誘致活動を行ってまいります。

次に、目標とする誘致の数ですが、希望する市町が26ですので、最大は26ということになるかもしれませんが、相手の国もあることですのでそれはなかなか困難だということになります。
では、仮に目標を10としますと、残り16は外れてしまうということになりますので、目標についてはできるだけ多く、このことを意識して頑張っておりますので、数については御理解を賜りたいというふうに思います。
次に、誘致による市町村のメリットについてでございますが、まず、事前キャンプの実施が決定されますと、その時点から相手国との様々な交流がスタートします。

議員も御紹介されましたように、寄居町ではブータンの陸上代表選手がホームステイをしながら、小学校の授業で子供たちにブータンの言葉とか文化、習慣などを教えておられます。

また、新座市ではブラジルのテコンドーチームが合宿を行って、市内の小学生から手作りの金メダルを受け取るなど心の温まる交流を行っております。
こうした世界のトップアスリートと直接触れ合う経験は、子供たちにとってかけがえのない財産になる、このように思っております。
また、大会本番では、市民が一丸となって応援したり、選手の家族をホームステイで温かく迎え入れることで、地域の一体感が高まります。
さらに、大会後も長く交流を継続することで、外国からの観光客の増加や地域の活性化にもつながるものと考えます。

事前キャンプの実施は市町村とその住民にとって有形・無形の貴重な財産となり、将来にわたって大きなメリットを生み出すものと考えております。
次に、県としてどのように市町村の誘致活動を支援していくのかでございます。
市町村は自治体間の国際交流に強いものの、国レベルのスポーツ団体とのつながりが薄く、また条件交渉などの経験に乏しい面もございます。
一方、県にはこれまで培ったノウハウや人脈もあり、各国の競技団体や個人的なつながりを介して、各国の動向を幅広く把握することもできます。
そこで、県としては各国のニーズをタイムリーに収集して市町村に提供したり、市町村の強みを各国にアピールするなどの支援を行っております。
また、交渉が具体的に進めば、費用負担などの受入条件や協定書の締結について、市町村と一体となって相手国との交渉に当たっていきます。

今後とも、県内の事前キャンプ誘致が一つでも多く実現できるよう、市町村を積極的に支援してまいります。