給食費無償を所得制限なし、全ての小中学生へ実現したい。
憲法26条で義務教育は無償とあるが、授業料と教科書 のみに限られる。憲法に則り義務教育はもっと無償であ るべきだ。
習志野市は第3子以降の給食費無償化を千葉県から財 源の2分の1の補助を受け、R5年1月から実施した。
習志野市の第3子以降の小中学生の該当者はで949人。
全小中学生は13147人いるため、949人だと7,2%しか 無償化の恩恵を受けられない。
給食費の年額は小学校で56430円、中学校で62415円と なる。第3子以降に限らず、全ての子どもの給食費無償 化を求めたい。
給食費未納では、生活困窮が原因である件数は、延べ 179件、発生している。生活困窮が要因で給食費を払え ない179件の家庭には、就学援助制度へ繋げていく事が 必要だ。
就学援助の申請をしても、認められない事がある。 それは、所得基準額の超過が理由であり、令和3年度で 35件あった。就学援助は、その所得制限により、ボーダ ーラインにいる家庭に給付されない現象があり、真に必 要な家庭に届いていない。
衝撃的な物価高があらゆる家庭を苦しめている。 就学援助を超えて、多くの家庭が義務教育の無償化の恩 恵を受けられるよう改善が必要だ。又、食育の観点から も給食費の完全無償化を目指すべきだ。給食費無償化で 年間数万円の浮いたお金を塾や部活動・習い事などに使 うことができる。
明石市では、無償化の効果が人口増になり税収アップ に貢献しているという。家計を助ければ巡り回って経済 波及効果が出てくる。よって、習志野市も小中学生の給 食費無償化の実現を強く求めたい。
生活必需品の物価も上昇し家計が苦しい。日本は賃金 よりも物価が上がる「悪い物価高」。バブル崩壊後の30 年、日本は賃金が上がらなかった。
先進国と賃金を比較すると日本だけが低迷している。
公的社会保険料も上がり、物価高騰で可処分所得が減っ
ている。
企業が内部留保を500兆円と莫大に貯め込みながらも 賃金を上げないならば、行政が思い切って「家計を助け る」為に教育費無償化(給食費)を実現すべきと考える。
給食費無償化は所得を問わずに、「全ての子ども」に 実施すべきだ。今こそ「社会全体で子どもを育てる」と いう精神が必要だ。所得が増えなければ、支出を抑える 方策が必要。働き盛りの子育て世代に焦点を当てた経済 政策をしていく事が、少子化対策の鍵になる。
(図1は、日本の賃金低迷97年比・先進国で唯一8%減の唯一 マイナスとなっている)
青森市は R4 年 10 月から給食費無償化し 5 億円を計上。 葛飾区は R5 年度予算案に 17 億円、市川市も 18 億円で、 給食費無償化を決めた。
習志野市では 8 億円で給食費無償化が実現できる。 本来、国が全国一律に給食費無償化の財源を持つべきで、 予算額は 5120 億円と試算された。私は子育て世帯の負担 を軽減できるよう懸命に取組んでいきたい。