【子育て編】
R3年度の全国の児童虐待件数は、20万件で過去最多を更新し、虐待で死亡した子供は78人にのぼります。(厚労省)
習志野市の虐待件数は、R2年度585件で、心理的虐待41％、身体的虐待34％、ネグレクト24％、性的虐待1％となります。
年齢別割合は、3才未満10％、3才から就学前27％、小学生41％、中学生22％です。
このデータから就学前の子供よりも小中学生の合計が63％で、1,7倍多いのです。
学校からの通告件数は、R2年度106件であり、日頃から学校との連携を図っていく事が重要です。
長期欠席の子供はR2年度、小学生84名、中学生137名。
児童虐待では、特に学校や病院は、職務上、虐待を発見しやすい立場にある事を自覚し、早期発見に努めなければならない。
虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに市や児童相談所などに通告しなければならない、と児童虐待防止法第６条にあるのです。
通告対象は、「児童虐待を受けたと思われる児童」と広げてあるのは、家の中など密室の中で行われ、本当に虐待か否かを断定することが、難しいという児童虐待の特徴を踏まえてのものだというのです。
疑わしい時には、誤報を恐れずに通告してほしい。とは言っても、市民の通告義務は、「もしかしたら、誤認かもしれない」と思い、通告をためらう、という調査結果もあるが、ためらうことなく通告できるよう市民への認知度や啓発・周知がとりわけ重要となります。
通告は児童虐待防止法5条で「国民の義務」とあり、又、同時に通告が個人情報の守秘義務に違反しない事、罰則はない事など通告する側への配慮もされています。
児童相談所全国共通ダイアル「189(いちはやく)」は、24時間どこからでも児童相談所に繋がるのです。
習志野市が受けた市民からの通告は39件で、職員が現場へ急行し子供の安否を確認できています。
一方、R2年度、児童相談所が一時保護の決定をした件数は45件。
緊急に子供の安全を確保しなければならない時に、この一時保護を行います。
立入調査や職権による一時保護は、時には親との、し烈な対立関係を生じさせる事になり、親から職員への加害・妨害行為も発生しているのです。
習志野市では、暴言を浴びたり明確な拒否などはあっても、加害や妨害行為にまで及ぶ事案は発生していない。
乳幼児健診では、１才6ヶ月と3才児健診の未受診数の合計は207人。
未受診の子供207人は、家庭訪問で面接が必要です。
健診に来ないという事は、外部との接触がなく、異変がある可能性があるからです。
社会から孤立する子供をなくす為にも全数把握すべきです。
住民からの通報を待つだけではなく、行政だからこそ知りえる情報もある訳だから、積極的な対応で、早期発見に働きかけていかなければならないのです。