安住財務相
「為替の合意事項を共有してほしいと要請」
「円高が影響し株も下がり危機感と伝えた」
「株安・円高が日本経済にダメージと伝えた」
「欧州としてしっかり対応するとの話しがあった」
G7の中で「日本が苦しんでます」っと言いましたね
まあ、「単独でも為替介入したいんです」ってニュアンスも含めてるかな
まあ、緊急会合しても毎度の共同声明は見送り・・・
とりあえずの為替はやや円安へ
まずは、明日のECB（日本時間20:45）の政策金利や追加対策があるのか注目ですね
まあ、ポジショントーク的には明日の10:30 豪GDPが予想の範囲内でお願いしますｗｗｗ
予想と一緒で十分です（ややリスクオフの中では十分のプラスと考えております。）
［東京 ４日 ロイター］ 白川方明総裁は４日、都内で講演し、「最適なスピードを超えてアグレッシブに国債買い入れを行うと、金利が反転上昇することも起こり得る」と国債買い入れの副作用に言及、市場の追加緩和期待をけん制した。
日銀は２月、４月の追加緩和に際し、回復しつつある国内景気を後押しする形で金融緩和を進める姿勢を示していたものの、その後微妙に変化していた発信のトーンが、より明確になった可能性がある。
＜４月緩和後、微妙に変化する政策発信＞
今年２月に日銀が「バレンタイン緩和」で事実上のインフレ目標の導入と追加緩和を表明した後、急速な円安・株高が進んだ。しかし白川総裁は４日の講演で「２月から３月前半にかけての円高修正は、欧州債務問題の改善に伴うリスク回避の姿勢の後退を反映」と総括。金融緩和の効果について触れなかった。また、来年６月末までに基金の残高が現在の５１兆円から目標の７０兆円に到達するまで「毎月金融緩和を強化しているという素朴な事実が忘れられがち」と指摘、基金の残高目標を引き上げる形での追加緩和期待をけん制した。
日銀は２月、４月と立て続けに追加緩和に踏み切り、回復しつつある国内景気を後押しする形で金融緩和を進める姿勢を示していた。しかしその後は、総裁自身が金融緩和の効果を図るのは「量でなく金利」（２４日の国会発言）と強調。
山口広秀日銀副総裁も日経新聞とのインタビューで「４月の追加緩和を実行することで１％の物価上昇率は見通せる」と発言するなど、政策に関する発信が微妙に変化、市場でも「少なくとも６月の追加緩和の可能性は少ない」（ＳＭＢＣ日興証券債券ストラテジストの岩下真理氏）との声が出ている。
＜過度の金利低下と反転リスク警戒か＞
日銀内では２月のインフレ目標導入で緩和姿勢を強化した事実はなく、最近になり緩和姿勢が後退したわけでもないとの見方も聞かれる。一方、２月と４月の度重なる追加緩和により、１）長期金利の過度の低下、２）市場の過剰な追加緩和期待、３）日銀が財政不足を肩代わりする財政ファイナンスを行っているとの懸念が広まり長期金利が反転するリスク──などに対する懸念も静かに広がりつつあるもよう。長期金利を過剰に引き下げることで金融機関の収益機会を奪うリスクも一部では以前よりも意識されつつあるようだ。
ただ、欧州債務問題は台風の目が小国ギリシャから域内大国のスペインに移ることで、世界金融市場は再度緊迫局面に入りつつある。１日の雇用統計を受け米国景気回復懸念もはく落の気配があり、円高・株安の更なる急進リスクが取沙汰されつつある。毎月緩和を強化している、との日銀の説明に対しては「金利は毎月下がるのだろうか」（ＪＰモルガン証券のシニアエコノミスト、足立正道氏）との異論も出ており、市場への説得力は未知数だ。市場での安心感を醸成するために日銀がどのような政策姿勢を示していくか注目される。
円高になろうが株が安かろうが、自分の政策に一貫性がないと自分の経歴に傷がつくと思ってるんですかね・・・
資金供給量は特に増えずってか、マネーサプライ減ってませんでしたっけいう状況
それじゃインフレは起きず、デフレスパイラル継続ですわ
あっても資源高（原材料高）の悪いインフレで低賃金・物価高ぐらいですわ
「日本ダメだわって」どっか大企業が本社を関税など優遇されてる国に移転して
税収入が減るまで日本国としてまともな政策をしないのかね・・・
2012年06月03日07時57分
提供：産経新聞
生活保護制度見直しの原案は課題を網羅しているが、問題はどこまで改革に踏み込めるかだ。生活保護制度に関しては、調査の甘さにつけ込んだ不正受給が横行。保護内容も低所得者より優遇されているため「働くより生活保護を受けた方が得」という状況が生じており、モラルハザード（倫理の欠如）防止の観点からも厳格な運用と生活保護法改正が求められる。（高橋昌之）
生活保護の事例を、東京２３区在住で受給者となったＡさん（３８）と妻（３５）、中学生の子供（１３）という世帯のケースでみると、毎月の支給額は生活扶助１８万７千円、住宅扶助６万９８００円（上限）、教育扶助８５１０円の計２６万５３１０円で、年間３１８万３７２０円に上る。
医療費や介護費の本人負担はなく、住民税、年金、国民健康保険料なども納めなくてよい。
一方、サラリーマンの平均年収は４１２万円（平成２２年分、国税庁調べ）。税金や年金、保険料などの支払いがあるため、生活保護費は実質的に同じか、それ以上の額だ。
これでは「働く方が損」と考える人が出てくるのは必然で、生活保護を受ける人が増加する要因となっている。
一方、原案は医療費の一部自己負担に慎重な方針を示している。しかし、医療費が全額扶助される生活保護受給者は病院にとって「上客」で、不必要な高額医療や長期入院をさせるなど、不適正な事例も多々あるという。
医療扶助は平成２２年度の生活保護負担金全体の４７％を占めており、医療費の一部自己負担も避けて通れない。
また、原案は不正受給防止に向け、金融機関の本店一括照会の活用や認定にあたる地方自治体の調査権限や態勢強化、罰則強化を盛り込んだが、これらを実効あるものにするには、生活保護法の改正が不可欠だ。
これだけを見せられると「まさに働き損」って感じてしまいますよね
国民年金を４０年しっかりと払った人で11年度年額788900円
老夫婦二人でも158万未満 上記の例の半分ですわ
もちろん医療費も払ってますしね
簡単に言えば「楽しとこっと」と思える制度が問題ですよね
お身体が悪くてもらっている方には生活に必要な資金という事で現行制度維持なりの
対処はいいと思いますけどね。
そうでない方には、月額4万＋6畳一間の部屋 これでもいいのでは
実際にもらわずに頑張ってらっしゃる方も多い訳で
まあ、国会議員の方達も医療機関から色々とプレッシャーをかけられ医療費負担に慎重
って行動に。（議員でない人はただの人→無職
)
とうぶん、グダグダしてロクな案も出ないと思います。
まあ、それはさておき来週も身体に気をつけて頑張りましょう
ココヤシの油
ワシントンヤシの皮
トックリヤシの葉
出ないですね～
ココヤシの油 2本計28回切りましたが1個って
当分、ここで停滞しそうです(｡＞0＜｡)
商品先物取引委員会（CFTC）が発表するシカゴIMM先物市場での主要な先物のみのポジション状況は、5月29日現在で以下のとおり。通貨、ネット・ポジション、前週比の順で表記している。
※通貨、ネット・ポジション、前週比
円 - 11,330 + 6,685
ユーロ - 203,415 - 8,054
ポンド + 1,475 - 9,865
加ドル + 34,085 - 4,470
スイスフラン - 30,596 + 4,255
豪ドル - 35,527 - 18,629
NZドル - 5,208 - 3,699
メキシコ・ペソ - 12,995 + 3,121
原油 + 178,885 - 5,186
金 + 110,712 - 4,439
円ドルは為替介入を警戒し買戻し優勢かな
ユーロは相変わらずの売られっぷり
NZ・豪ドルも継続し売られてます。
円売り・資源国通貨買いは含み損が厳しいですね
では先週のおさらい 5月28日週の回顧
豪ドル円は上値の重い動きに。スペイン経済や同国の銀行救済をめぐる懸念のほか、イタリアなどの高債務国の資金調達コストの上昇、さらには欧州の景況感悪化に伴う世界経済への悪影響が意識されて株式・商品相場の下落が重しとなり、資源国通貨は売りが強まった。豪ドル円は、4月小売売上高が予想の+0.2％に反して-0.2％となったことで、RBAの利下げ期待が裏付けられたことも影響して、75円後半まで水準を下げ年初来安値を更新した。
豪ドルに関しては、5日の豪準備銀行（RBA）理事会を筆頭に、6日の1－3月期国内総生産（GDP）、7日の雇用統計と主要指標が目白押し。
また、中国でも9日に消費者物価指数・小売売上高・鉱工業生産などが発表される。GDPに関しては、設備投資が好調だったことを受けて前期比で+0.7％程度と、10－12月期の+0.4％から回復が見込まれており、豪経済の極端な落ち込みは想定しづらく、追加利下げの緊急性は緩和した。そのため、金利は据え置かれるとの見通しが優勢で、豪ドル円は理事会やその後に発表される指標結果を見極めながら、追加利下げの時期を探る展開となるか。シカゴ通貨先物のポジショニングが3年ぶりのネットショートに転じるなど、金利面での優位性を考えれば、やや売られ過ぎ感が高まっていることから、GDPの結果が予想より強いようだと豪ドルが急速に反発する可能性がある。円高進行に伴い本邦当局者の口先介入が増えるなど、実弾介入への警戒感が増しつつあり、円サイドの動きも気になるところで、短期的には突っ込んだところでの売りには注意が必要だろう。しかし、住宅着工件数の大幅な減少など、鉱業分野以外の経済が弱いほか、中国の経済成長の鈍化や欧州危機による資源需要の減少懸念を背景に、依然として利下げ期待はくすぶっていることから、仮に戻したとしても、豪ドル円の上昇幅も限られそうだ。
個人的な希望的観測 予想レンジ74.50～78.50円
日銀による為替介入実施
複数の中銀による電話会合
などがあれば、戻り期待
日銀口先介入のみ
各国動く気配なしであれば・・・ 73円も十分にありえちゃうかも・・・
まあ、それよりも弱い指標の嵐の豪自身のGDPや雇用統計が予想の範囲内で
収まる事を祈ります
