消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対する意向の民主党議員が50人に迫ることが23日、わかった。野田佳彦首相周辺も同日、「50人近くが反対し、さらに20人程度が棄権、欠席を含めて造反する可能性がある」と分析し、態度が不明な20人程度の議員を対象に電話による説得工作を続けた。造反者には除籍を含む厳しい処分を下す方針だ。
採決で反対する小沢一郎元代表の勢力は、採決後の新党結成を視野に45人分の離党届を取りまとめている。鳩山由紀夫元首相に近い松野頼久、初鹿明博両衆院議員も23日までに鳩山氏に反対する方針を伝えた。
首相は23日、記者団に対し「まだ採決まで(日時が)ある。すべてが一致結束して行動してもらえるように最後まで全力を尽くしていきたい」と述べた。
民主党の藤井裕久税制調査会長はBS日テレの番組で「党の方針に反すると言うことは党員として適当ではない、と野田さんが明確におっしゃっている」と語り、小沢氏らを牽制(けんせい)した。
(産経新聞より引用)
ぶっちゃけ国民生活を考えるより自分の議席やプライドをって感じですね。
造反→離党や除名→過半数維持が困難→政局がさらに不安定→与党支持率低下
→総選挙へ→民主党にいると敗北の可能性大(議員のイスを失いかねない)
→「私は国民の事を考えて消費税反対しましたアピール」
って感じですかね。
まあ、投資の観点で言えば政局不安が一層悪化→財政収支の改善の遅れ→国債格下げ
→国債利回りの悪化や円安っというシナリオを頭に入れておきましょう