政府ひた隠し 国民を舐めんな！ 東電「電力値上げ率」の大ウソ

（週刊実話より引用）

東電が国に申請していた家庭向け電気料金の値上げ幅が認められ、9月1日から「一般家庭でおよそ8.46%の値上げ」が本決まりとなった。
　ご存じの通り、今回の値上げは福島第一原発の事故で原発が稼働できず、火力発電の燃料費がかさんだため。当初東電は「10%以上の値上げ」を申請していたが、経産省や消費者庁が差し戻し、管理職の給与削減などを断行してようやく値上げ幅を下げたのだ。

　ところが、この値上げ幅には思わぬ落とし穴があるという。証券アナリストがこう解説する。
　「東電は今回の値上げ幅を、『一般家庭で平均359円増』と試算しているが、これは日中留守がちな30アンペアのディンクス(共働き子供なし)家庭。夫婦と子供2人の50アンペア家庭なら、月額1000円強の増額になる。給料の上がらないサラリーマン家庭には、まさにこれは“詭弁”と言わざるを得ない試算なのです」

　もっとも、これはまだ序の口。今回の値上げには、さらなる“カラクリ”が存在するのだ。
　「それが、現在停止中の新潟県・柏崎刈羽原発の再稼働なのです。同原発は、世界最大の原子力発電所として知られているが、東電の試算は7基ある原発中の4基を再稼働させることを前提にはじき出されている。反原発デモが連日数万人単位で行われている現在、よくもこうした試算をイケシャーシャーと提出したものだと、評判なのです」(政治部記者)

　実際、原発再稼働には地元の同意が絶対条件だが、泉田裕彦新潟県知事は、東電の試算が出される前から「福島事故の徹底検証なくして再稼働は絶対ありえない」と猛反発。再稼働の見通しは全く立っていない状況なのだ。
　「つまり、泉田知事が首を縦に振らない限り、来年には値上げに踏み切らざるを得ない状況になる。しかもその値上げ幅は、今回のものを含め15.8%になるという。詭弁を通り越して詐欺に等しい状況なのです」(前出・アナリスト)

　国民を舐めきったヤリ口は、許せない！

まあ、国とつながってやってるとしか言いようのない結果ですよね。

枝野さんもあっさりとOK出す始末・・・

そして大企業並ですほざく水準の給料も平然ともらってますからね

放射能をたくさん浴びる仕事は下請け企業にまかせ自分達は安全な場所でお仕事

論外としか言い様がないね

下請けで最前線で働いている人達への配慮を国が考えて行動すべきですよ本当に

「安全な場所でのうのうと仕事してる人達は給与20万　ボーナスなし」

「最前線で働いてる人は給与40万　ボーナス3ヶ月　年収600万」

これなら文句を言う人も減ると思いますけどね　

ファーストクラス削減

（産経ビズより引用）

　空飛ぶホテルとも呼ばれる「ファーストクラス」の座席が米欧の航空会社などで急速に姿を消しつつある。世界的な景気減速を背景に経費節減で企業の利用が減り、収益増に直結しないグレードアップでの利用客が増えているため、各社はリストラを余儀なくされた格好だ。一方、日本の航空会社は国際線の同クラス以外で座席の快適さを高める戦略をとっている。

　米、提供は３割未満

　「ファーストクラスの死」。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、少しばかりショッキングな見出しを掲げた特集記事を７月に掲載した。同紙によると欧州やアジア、南米に就航している米航空会社の航空機約５００機のうち、ファーストクラスを提供しているのは３割未満にとどまる。

　アメリカン航空は国際線ファーストクラスの座席数を約９割も減らす計画を５月に発表。ユナイテッド航空も約３分の１の削減に踏み切る見通しだ。オーストラリアのカンタス航空は一部の長距離路線を除いてファーストクラスを廃止し、ドイツのルフトハンザ航空も座席数を縮小している。

　航空会社や路線にもよるが、ファーストクラスの正規料金は往復１万５０００ドル（約１２０万円）を超す便もある。以前から「料金とサービスが見合わない」との声はあったが、欧州債務危機や米景気の減速もあって富裕層は財布のひもを締め、出張予算が削られた法人客もビジネスクラスで辛抱するか「マイルをためてファーストクラスにアップグレードしている」（ウォールストリート・ジャーナル紙）のが実態だ。

　調査会社によると、正規料金でファーストクラスを利用する乗客は国際線で約２５％にとどまり、米国内線では約１５％しかいない。窮屈なエコノミークラスへの不満も根強く、ＣＮＮテレビは「ロングフライトでは拷問に近く、エアラインは不満を和らげる工夫を余儀なくされている」と指摘する。ユナイテッドは追加料金を払えば少し広めの座席に座れる「エコノミー・プラス」を数年前に導入した。

　燃料価格の高止まりや格安航空会社（ＬＣＣ）の参入などで、航空会社の経営環境は厳しさを増しており、ファーストクラスをビジネスクラスに統合する動きも出ている。

日本は快適さに注力

　一方、日本航空と全日本空輸は国内と欧米などを結ぶ長距離路線でファーストクラスを設定しているが、欧州危機などの影響は不透明で「座席数は増やしても減らしてもいない」（日航）という。

　両社とも運航便を大幅に増やして国際線事業を拡大する計画を打ち出しながら、ファーストクラスは現状維持にとどめる。ただ「ホテルと同じようにグレードの高いサービスがないと、利用客のニーズを十分に満たせない」（全日空）として削減はせず、富裕層を中心とする一定の需要に応じる構えだ。

　ファーストクラスを利用しない法人客の獲得に向け、全日空は欧米６路線の「プレミアムエコノミー」に新シートを導入。通常のエコノミー席よりもゆったりと座れる快適さを向上させ、リピーターの拡大を目指す。

　日航は国内線の座席を充実して差別化を急ぐ。運賃に８０００円追加して利用できる「国内線ファーストクラス」を羽田発着の福岡、札幌（新千歳）、大阪（伊丹）に加え、８月からは那覇にも導入した。「国際線のファーストクラス利用者からの要望も多い」（日航）といい、富裕層の囲い込みを狙っている。（ワシントン　柿内公輔、西川博明）

やはり収益につながらないと削減はいたしかたないのですかね

根本的にファーストクラスを使った事がないのでなんとも言えませんが、ビジネスでいいんじゃない？

って思えるぐらいビジネスが充実してるとかはないのかな？？

国内に関してはもともとのベース金額が低ければちょっぴりリッチを楽しもうで需要はあるかも

しれませんね

LCC　対　付加価値　での戦いに今後も注目です

今日は終戦の日

　終戦から６７年の１５日、戦争で亡くなったおよそ３１０万人の戦没者を悼み、平和について考える催しや集会が全国で開かれます。

平和な日本で暮らしているため戦争とはとても実感できませんが、過去にあった事は胸にしっかりと

刻んでおかないとと思います。

消費低迷は非正規雇用が背景

（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ8月13日より引用）

■分配率が水準を超え賃金抑制がつづく

　社員の給与をどのように決めるのかは、会社にとってもなかなか難しい問題だ。従業員の給与は言うまでもなく人件費だが、この人件費を決める際の目安の一つに労働分配率がある。

　労働分配率は、企業が生み出した付加価値額に占める人件費の割合をいい、計算式は〈労働分配率＝人件費÷付加価値額×100〉になる。付加価値とは、売上高から仕入れ原価や原材料費、外注費等の外部購入費用などを引いたもので、人件費は給与のほか、会社が負担する法定福利費や厚生費などを加えたもの。だから労働分配率は、企業が生み出した付加価値から、労働者にどのくらい分配したのかの尺度でもある。適正な労働分配率は、労使間において常に議論になり、賃上げ交渉の際にはたびたびクローズアップされる。

　労働分配率は不況時には高まり、好況時には低くなる傾向がある。景気拡大期においては付加価値が拡大、つまり分母が大きくなり、人件費の伸びを上回ることで、労働分配率は低下するからだ。逆に景気後退期には成長率が低下して企業の付加価値が下がっても、企業は雇用維持の対応を迫られるため、結果として労働分配率は上昇する。

　また、企業として労働者だけではなく、生み出した付加価値の一部を投資などのため内部留保を増やす必要があるほか、株主への分配にも気を使わなければならない。このため企業は労働分配率が高くなると、労働分配率を下げるために人員削減や賃金の抑制を進めることになる。

　労働分配率は産業や企業規模によって大きく異なるが、平均で適正な労働分配率は63％程度だ。日本の全従業員の7割を占める中小企業は付加価値が低いため労働分配率は高い。利益の少ない中小企業は可能な限りの賃金を払っていることになる。

　2009年10～12月期の労働分配率は66％と適正水準より高く、当面は賃金抑制が避けられない。ただ労働分配率がほぼ適正水準になり給与のアップを決めるには、一人当たりどのぐらい付加価値を生んだのかを測る労働生産性が重要だ。

　一人当たりの賃金は、一人が生み出す付加価値に対応して支払われるもので、労働者の賃金に回される割合は、適正な水準よりも高ければ賃金を減らさなければ経営は圧迫され、低ければ労働生産性ほど賃金を払ってないことになる。したがって、労働分配率が適正水準まで下がれば、それは一人当たりの付加価値、つまり労働生産性が増えたペースに比例して賃金を払うのが基本的な考え方になる。

　リーマンショックまでの05年から07年までは企業業績が過去最高益を更新したにもかかわらず、一人当たりの賃金が抑制されており、適正な水準より低かったといえる。なぜ、そのとき賃金が増えなかったのか。賃上げや時短にも配分されていた企業業績の向上が、最近は株主への配当や内部留保に回されたからとの指摘もあるが、大きな要因は、非正規社員を中心に賃金上昇につながっていないことだ。非正規社員の比率が増え、正社員と非正規社員との賃金格差が存在しているからだ。

　正社員の賃金はそれなりに増えているのに、景気が良くなっても、非正規社員の賃金があまり上がらない構造になっていて、それが消費の低迷につながり、モノが売れなくなっている。このため企業は値下げを行うために賃金を削減し、それが物価下落に拍車をかける状況だ。そういう意味でも次の景気回復期には、非正規の人にも業績回復の恩恵が及ぶ仕組みを考え、労働分配率を適正な水準にとどめておくことが重要である。

まあ、題名のとおり非正規雇用が消費低迷の一因とも思うが、それに加えて正社員の消費

低迷もあると思います。

一昔前なら、正社員→首はほぼナシ。非正規雇用、大体は正社員への道がある程度開けてました。

今は、正社員でも業績次第や身の保身をはかるサラリーマン社長により解雇、非正規雇用は正社員

への道は狭く、いつ首になるか分からないため、消費を増やそうという気がおきません。

まあ、超一流企業に勤めてる人には分からない感覚だと思いますね、明日が見えないという恐怖・・・

　景気回復への一番の近道は「原点回帰」社員は家族であるというあるべき姿を取り戻す事である。

という事だと思います。まじめに勤めればそれなりの収入＆定年まで安泰という気持ちが、消費を

拡大させると思います。（理想論だとつっこまれるのは覚悟してますが・・・）

　サラリーマン社長には無理だろ～な～～この方向転換は

こんな老人ホームは注意！

（プレジデントオンラインより引用）

老人ホーム選びは、自分の目で確かめる以外に答えを見つける方法はない。結局、本人が納得できるかどうかなのだが、判断を導きだす「着目点」に関しては、以下のように整理することができる。

有料老人ホームでは体験入居のシステムが用意されている場合が多い。通常、2泊3日コースが一般的であるが、「体験入居は最低でも5日間は必要」だと、依田平、片山ます江両氏は口を揃える。その真意は、短期間の体験入居では、施設側が準備したプログラムを消化するだけで、本当の姿を知ることができないからだ。

例えば、すでに入居している利用者たちが、遠巻きに眺めていた体験入居者に声をかけてくるのは大体3日目以降で、そこで、初めて施設に対する不満の声に接することができる。入居者に対する個別対応の中身を知るうえでも、実際の利用者の声は重要な判断材料となる。コミュニケーションがとれれば、入居者の部屋を見せてもらうことも可能になる。

「居室が清潔に保たれているかをチェックするのは当たり前ですが、入居者が大切にしている植物などの世話もきちんとされているかを見ておくべきです。命あるものへの姿勢は重要です」と片山氏。

スタッフの笑顔は施設の状況を知るバロメーターとよく言われるが、おそらく短期間の入居では営業スマイルとの出会いしかない。時間に追われて厳しい労働を繰り返しているスタッフが、それでも生き生きとして働くことができる職場かどうかを知るにはやはり時間が必要である。

体験入居期間中にチェックすべき項目は、このほかに、スタッフ控え室などのバックヤードの整理整頓状況、時には、調理場の冷蔵庫の中も見せてもらうくらいの貪欲さがあってよい。さらに、施設長や管理者などから説明を受けるだけでなく、現場スタッフ、夜勤スタッフ、清掃スタッフなどからの聞き取りも、現場を知る大切な情報になる。

家族が見学する場合は、ケアのあらゆる場面を考えた質問を用意しておきたい。

片山氏は、「母親の好きなもの、例えば決まった銘柄の牛乳を買いにいってくれるのか。わがままな親の希望にどこまでそってくれるのかも聞いてみればいいですね。施設のケアに対する姿勢は、案外こんな質問への回答に表れるものです」と指摘している。日常生活への対応について質問することがきっかけとなって、最終的には看取りに対する考え方さえも聞き取りができるそうだ。

また、施設が定期的に行っている入居者本人とその家族向けの懇談会の見学を希望することを依田氏は勧めている。

「クレームを話せる雰囲気のある施設は評価できますね。クレームこそが施設そのものをよくするきっかけになり、この業界を成長させる原動力ですから」

さらに、施設を運営面から客観的に分析することも必要である。事業主体、設備、職員配置、利用料金など有料老人ホームの概要が説明されている資料は「重要事項説明書」と呼ばれている。最近では、施設を紹介するホームページにＰＤＦ資料として添付されているケースもあるが、直接請求することもできる。

「この説明書の提出は事業者に義務づけられているので、それを拒否する事業者はその段階で信用できません」と注意を喚起してくれたのは、有料老人ホーム選びの段階から入居の手続き、入居後のサポートまで手がける有料老人ホーム入居支援センターの上岡榮信理事長。

「書類チェックはプロに相談することですね。この施設はあなたに向いていないとはどの事業者も言いません」

施設を自分の目で確かめることに加えて、その裏付けを書類で確認する。入居者の側に立ってアドバイスしてくれる専門家の力を借りることも必要である。

ざっくりいうと

①入居者のわがままをある程度聞いてくれる（わがまますぎは論外）

②働いてる方の雰囲気がよい

③上記がかなっていれば施設の清潔感などもOK

こんな感じでしょうか？

老老介護などと言われる時代。すべてが家族で出来ればいいが出来ないなど

色々と出てくる面はあると思うため、上記のチェック点など気をつけて

選んでいきたいものですね。