（産経ビズより引用）
駆け出しのころ、野村証券の幹部に取材を申し込んだら「１０年早い」と追い返された。中堅になってからも、批判的な記事を書いたら出入り禁止を食らい、「大した情報を持っていないね」と冷笑する部署もあった。当時働いていた新聞社からの広告引き揚げを示唆されてゲンナリし、「広報マンのボーナスには、記者に書かせた記事を広告料換算した額が一部反映されていた」と聞いて驚いた。
野村は厳しい。ただ、「日本の資本市場はわれわれが担っている」という矜持（きょうじ）がある。銀行系や他の大手に比べると、債券だろうが、株式だろうが、野村の引き受ける案件が「ミス・プライシング」される確率は低かった。“割高”と思った案件は、記者といえども相手にしないのは当たり前なのだろう。
そんなガリバー証券が国内でたたかれている。主幹事を務めた東京電力、国際石油開発帝石やみずほフィナンシャルグループといった大型増資引き受けで、野村が同情報を発表前に漏らした、という疑惑である。
ただ、「インサイダー取引に加担した」とする批判勢力の言い分をうのみにするマスコミ論調も頂けない。
まずは立法上の欠陥を見落としている。日本の金融商品取引法は内部情報を得て実際に売買した「ティッピー」を摘発するのが主眼だ。共謀罪となる米国と異なり、情報を漏らした「ティッパー」を処罰するにはより厳しい立証責任が課される。
「ブック・ビルディング」と呼ばれる需要調査の仕組みも理解していない。事前に投資家の買い意欲を吸い上げる一種のマーケティング行為であり、これなしには価格も公募・売り出し株数も決められない。
代わりに、投資家は、幹事証券に「念書」を一筆入れる。「発表前の増資情報をもとに一切売買しない」と。ブック・ビルディングは世界的な常識で、フェイスブックだって上場の際に用いた。
機関投資家の目は節穴ではない。一株利益が上昇しない、または将来、現金収支の現在価値（ＮＰＶ）がプラスにならない増資－と読めば、希薄化を読んで増資引き受けと合わせて売りをかける。そうさせず、株価をソフトランディングさせるためにはブック・ビルディングは必須なのだ。
だが、そもそも市場が吸収できない大型増資ならば事情は異なる。金融危機以降、日本企業は借り入れを返済し、株主資本比率を引き上げる必要が生じた。そこで頼ったのが増資だ。本音は格付け対策。なのに、海外投資など、無理に前向きな増資目的を目論見書に記載した。
増資情報をもとに売買しないという「念書」を入れていない投資家にまで情報を漏らしていたとすれば、野村は言語道断。だが、野村に限らず、企業、銀行、政府はみな共同正犯行為だ。資本市場をゴミ箱のように使ったのだから。（産経新聞ニューヨーク駐在編集委員 松浦肇）
まあ、増資は儲かりますからね～
「買い付け時には手数料いりませんよ～」っと投資家に言えますしね
その裏に公募価格に対して3％近い手数料が入りますからね。
この公募案件いいですよ～。手元にお金がない？それでは見込みのない手持ちの
株を売りましょう→公募買うの流れ
対面なら売り手数料１％ 公募買う手数料３％ 合計４％が証券会社の懐に
青字部分は相互利益になったって事ですからね・・・
「貯蓄から投資へ」 別名「大切な退職金をゴミ箱へ」って感じとちらえられるような
事をやってたら投資なんてしなくなるわ
目先の利益ばかり追ってどんどん自分の首を真綿でゆっくりと絞めていくみたいに
こわやこわや・・・