キムの投資・時事など気まぐれブログ

キムの投資・時事など気まぐれブログ

気まぐれに記事が変わるブログです
自分で好きな投資関係や気になった記事などを紹介したりすると思います^^
気軽にコメントも下さいね

Amebaでブログを始めよう!

日経電子版より引用です。


――実印、認め印、銀行印……印鑑にはいくつか種類があって、それぞれ役割が違いますね。


 「実印は、住民登録している自治体で印鑑登録することによって、印鑑登録証明書がとれるはんこを指します。はんこと印鑑証明があれば、法的に本人確認ができたということになります。住宅ローンをくんだり、不動産登記をしたり、遺産相続したりするときに必ず必要になるのが実印です」

 ――実印として使える印鑑に何か決まりはあるんでしょうか。

 「市区町村によって多少異なりますので、品川区の例をみてみましょう。『1辺が8ミリ以上、25ミリ以内。住民票に記載されている氏名(氏もしくは名だけでもよい)を文字で表しているもの』とあります。『澤山五郎』さんの場合、フルネームでもいいし『五郎』でもいいし、『五澤』のように氏と名の一部を組み合わせてもいいようですね」

 ――結婚前に割と高級なはんこをつくったので、もったいなくて、結婚で姓が変わった後もそのはんこを印鑑登録しようとしたら、役所の窓口の方にあきれられたことがあります。お恥ずかしい限りです。

 「それはダメです。あくまで住民票に記載されている氏名でないと。そのほか、芸名やハートマークなどの模様入りや氏名以外の文字が入ったもの、市区町村によっては三文判や指輪印もNGです。ただ、僕のお客さんの話なのですが、住民票と戸籍謄本に記載されている名前の一部が『邊』と『邉』で異なっていて、かつ、両方のはんこを作ってあったので、どれが実印でどれが銀行印だかわからなくて困ったことがありました。結局、戸籍でも住民票でもない『辺』で印鑑登録されていました。ずいぶんと昔に登録されていたみたいです」

 ――それにしても、はんこ文化は日本に深く根付いていますね。

 「国外に住んでいて日本の会社の役員になろうとすると結構、大変なんですよ。会社の取締役になるには実印と印鑑証明が必要です。しかし、日本に住所がないと印鑑証明がとれません。国外には印鑑がないので、印鑑証明の代わりにサイン証明書というものを大使館などでとる必要があるんです。サイン証明書が印鑑証明と同じような役割を果たすというわけです」

 ――そもそも、なぜサインだけではダメなんでしょうか。

 「文化論はさておき、僕ははんこは便利なものだと思います。はんこと印鑑証明があれば本人確認ができるわけですから。署名だけだと偽造される可能性がありますし、印鑑は一般人では偽造は難しいです。署名に加えて印鑑があることで、他人のなりすましに対するハードルが一段上がるのではないでしょうか」


――便利な一方で、金融機関への届け出印をなくしたり、どのはんこを届け出たのか忘れたりすると、かなり面倒くさいですよね。



 「確かに銀行の届け出印をなくすと面倒です。僕も経験がありますが、口座がたくさんあったので手続きが大変でした。実際の相続の現場でもそういうことがあります。人が亡くなると、遺族は生活に支障が出ないように公共料金などの契約者変更や口座引き落としの切り替え手続きなどを急いで行うのですが、死亡を伝えると手続きが大変になるので、故人のはんこを使って行うことがあります。もちろん正しい使い方ではないのですが、故人のはんこがないと遺族は困ってしまうわけです」


 ――逆に、はんこさえあれば、故人に代わって家族が手続きできるということですよね。

 「先ほど、はんこが便利といったのは、そのような理由もあるんです。例えば、本人が寝たきりだったり、病気で手を動かせなかったりする場合、署名をするのは無理でも、はんこだけであれば代わりに人が押せます。はんこは一言でいうと、融通が利くんです。本人が移動しなくても、はんこだけ移動させれば手続きができます。もちろん、だからこそ悪用や盗難に気をつける必要があるのですが」

 ――はんこは本人確認のハードルを上げるものである一方で、代理をお願いすることもできる道具でもあるんですね。

 「日本に根付いている理由の一つとして、やはりこの融通の利きやすさという点があるのではないでしょうか。例えば、税務署に提出する確定申告書は、かつては書面に押印して提出することが必須でした。でも、会計事務所によっては申告期限である3月15日前に数多くのお客様に一斉にはんこを押してもらうのも大変なので、日本の有名な姓のトップ30ぐらいのはんこを用意してあったんですよ」

 ――山田さん、佐藤さん、田中さんと……

 「はい。お客様の了解をとって、はんこを代理で押すわけです。で、佐藤さんというお客様はすべて同じはんこになっちゃう場合もあります。いまでは確定申告も電子化されて、税理士の電子署名だけでOKになりましたけどね」

■捨て印の意味は……

 ――そういえば、確定申告書にも押印しますね。実印は別として、普段、手続きなどで押印を求められると、何の疑いもなくポンポンと押してしまっていますが、いいのでしょうか。

 「捨て印の役割を知っていますか。捨て印は、契約書などの記載に誤りがあった場合、それを訂正するための訂正印に代わって押すものなんです。ですから、捨て印を押すということは、契約を交わした相手が記載内容を訂正することを承認するという意思表示なんですよ」

 ――それは知りませんでした。捨て印という名称からして、念のため欄外にも1カ所押しておく程度の予備的なものだと思っていました。

 「もちろん、捨て印があるからといって契約書の内容を何でもかんでも変更できるわけではありません。記載内容に少々、書き間違いがあった場合に、いちいちまた来てもらって訂正印を押し、内容を修正するという手間を省くために存在しています。この捨て印も実務家の立場からいうと、非常に便利なものなのです」

 ――でも、そのお話を聞いた以上、今度何かの申し込みや契約で捨て印を求められたら相手の顔をジッと見てしまうかもしれません。

 「確かに性善説のうえに成り立っているものですよね。改めて、はんことは本人確認の手段であり、本人に代わって意思表示できる道具だということがわかります。これだけネットが普及して、様々な手続きや申請がネットで可能になりましたが、はんこは廃れずに残っています。やはり、便利な面があるからだと思いますよ」


!!日本の性善説に基づいたはんこ文化いいですね~~!!


ペタしてね

従来型携帯の生産終了 国内各社、17年以降

NECは端末完全撤退

2015/4/24 2:00

情報元  日本経済新聞 電子版より引用です。

パナソニックなど日本の携帯端末メーカーが独自の基本ソフト(OS)を載せた従来型携帯電話、

通称「ガラケー」の生産を2017年以降に中止する。スマートフォン(スマホ)の普及が進み、ほぼ日本だけで通用する従来型携帯は開発が重荷になっていた。コスト削減のため、開発する全端末のOSをスマホの標準である米グーグルのアンドロイドに統一する。日本がかつてけん引した従来型携帯の基幹技術がその役割を終える。



 スマホが主にタッチパネル式の画面を搭載し、様々なアプリ(応用ソフト)を取り込んで機能を拡充して使うのに対し、従来型携帯は通話やメールなどの機能に重点を置き、OSなど基幹技術を端末メーカーと通信各社が共同開発してきた。

 今回、メーカーは独自OSの携帯機種の生産を中止する。ただ、折り畳み式やボタンが付いている形状は中高年を中心に根強い人気があるため、外見や操作性が従来風の端末の生産は続けるが、実態は従来型ではなくアンドロイド機種となる。NTTドコモの「iモード」などのサービスは当面維持する。

 NECは現在、ドコモに従来型機種を供給しているが、16年3月に新規の開発をやめ、17年3月には生産も終える。既にスマホ事業も13年に中止しており、すべての携帯電話端末事業から撤退する。販売済みの製品は当面修理を受け付ける。

 富士通やシャープ、パナソニックなどの端末メーカーも相次ぎ、端末のOSをアンドロイドに切り替える。世界規模でスマホのシェアが高まるなか、従来型専用のOSや半導体を開発する意味合いが薄れたと判断。スマホ技術の全面採用で新製品開発コストを減らす狙いもある。

 メーカーの撤退を受け、ドコモも徐々に従来型機種の販売をやめ、見た目が従来型のアンドロイド機種を増やす。KDDI(au)やソフトバンクも同様の措置を取る見通し。既にKDDIが2月にシャープ製の見た目が従来型端末を発売しており、ドコモも年内に複数機種を投入すると決めている。

 日本の電機メーカーと通信各社は1990年代後半から端末の共同開発を加速。99年にはドコモが世界初の携帯を使ったインターネット接続サービス「iモード」を開始し、技術面で世界の通信・電機各社をけん引した。

 ただ、07年に米アップルが「iPhone(アイフォーン)」を発売。翌年からグーグルが世界の端末各社と組んで「アンドロイド」を投入するとスマホが一気に普及した。従来型携帯を得意としたノキアは端末事業を売却し、日本勢もリストラを強いられた。国内端末・通信各社がスマホ技術を全面採用することで、アップルとグーグルの2陣営への集約が進むことになる。


ロイターより引用です。


 菅義偉官房長官は2日、都内で講演し、まちがいなく経済は回復基調にあるとの認識を示した。その上で、「これからも優先すべきは日本経済の再生」と述べ、NISA(少額投資非課税制度)の上限拡大に取り組む意向や、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)改革について従来の予定より前倒しで進めていく方針を示した。

  足元の経済情勢について菅官房長官は、アベノミクスの3本の矢によって「経済の流れを大きく変えることができた」とし、「間違いなく経済は回復基調にある」と語った。

菅官房長官は「これからも優先すべきは日本経済の再生」と指摘。経済再生のための個人金融資産活用策の一環として導入したNISAについて、現行の年100万円から、「これから暮れに向け、倍以上のものを活用できるような方向性で取り組んでいきたい」と述べ、上限拡大に取り組む考えを示した。

また、GPIF改革について「従来予定より前倒しで改革進めていく」と語った。


 そのうえで、アベノミクスの3本の矢を放ち、「スピード感をもって実行に移すことによって、まさにデフレを脱却し、財政再建も何としてもやり遂げていきたい」とした。

        <内閣改造で安定政権へ、臨時国会は経済再生・地方創生などがテーマ>

9月内閣改造後の秋の臨時国会では、経済再生、地方創生、女性が輝く社会がテーマになるとした。改造では「安定政権を何としてもしっかり作りながら、国民の期待に応えていかなければならない」と語った。

日中関係に関しては「世界のなかで、2番目・3番目の経済大国は、安定と繁栄の責任ある立場だ」と述べ、日韓関係では安倍首相は対話のドアはオープンだとしていると強調。日中・日韓関係改善に向けては「地球儀を俯瞰する外交のなかで、こうした二国間についても、従来の基本方針のなかで、戦略的互恵関係、対話のドアはオープンにしながら進めていきたい」と述べるにとどめた。


注意いいですね~~やっと投資後進国のレッテルを貼られている日本を変えようと

いう動きの1つかな。


ただ、危惧したいのはこういう政策をやるのが株価が高値圏に入りつつある時という事


だれも株はやりません的な時にやると効果絶大なんだけど、そんな時に株を買うのは

投資歴10数年とか外資系ですからね・・・


少なからず、数年は気持ち儲かりました。投資って意外といいなって国民が

思えるような日本の下地作りも期待します。


ペタしてね

J-CASTニュースより引用です



「チキンマックナゲット」などの仕入れ先の中国企業が使用期限切れの鶏肉を使っていた問題で、日本マクドナルドホールディングス(HD)のサラ・カサノバ社長兼最高経営責任者(CEO)が陳謝した。

カサノバ社長は問題の発生理由について、2014年7月29日の決算発表で、「だまされたと思うし大変憤りを感じる」と話し、今後は「検査の基準を厳しくし、頻度も上げる」など管理体制を強化すると訴えた。

仕入れ先、原材料… はっきりわからない

「わたしどもは信頼関係を裏切られた」――。日本マクドナルドと同様に、「被害」にあったコンビニエンスストア大手のファミリーマートもまた、消費者に謝罪する一方で、中山勇社長が口にしたのは中国企業への恨み節だった。

とはいえ、消費者にしてみれば「販売しただけで、製造した責任はない」と言い逃れをされているようで気分が悪い。企業コンサルタントの大関暁夫氏は、今回の鶏肉問題は「外食産業全体の問題」と指摘する。

背景には、ファーストフードで過熱する「低価格競争」がある。「商品の低価格化は、生産能力をアップさせることで安く提供できる商品をつくるというのがセオリーです。それが昨今の『安いもの勝ち』のような風潮のなかで、商品を安くするために、安くつくれる材料や場所、人を探してきてつくっている手法がそもそもの間違いを生んでいます」と話し、低価格による商品提供が「限界にきている」とみている。

日本マクドナルドは再発防止策として、「仕入れ先の検査の基準を厳しくして、頻度を上げる」としている。

サラ・カサノバ社長は「以前から厳しい品質管理と行動基準を求め、上海福喜食品にも定期的に検査していた。ひとりの母親の立場に立って高品質の商品の提供に全力を傾ける」と強調。また、消費者に向けても仕入れ先の情報開示を強化する方針を打ち出した。

ただ、マクドナルドやファミリーマートに限らず、どの商品をどの国から輸入しているのか、情報を公開していない場合が少なくない。まして仕入れ先の企業名は、お客からは見えない。さらにチキンナゲットやハンバーガーの原材料のように、いったいなんの肉なのか別の物なのかもはっきりとわからない場合もないわけではないし、きちんと調理されているのか確かめようがない。打ち出した再発防止策も、限界はある。

鶏肉問題は米国的なマネジメントの限界示す

 そうしたなか、日本マクドナルドは新商品の「豆腐しんじょナゲット」を、2014年7月30日に発売。まったく偶然のタイミングで、同社も「販売は食肉問題が発生する前から準備されていました」とコメントしているが、「チキンマックナゲット」にしても、そもそもお客は原材料よりも「マクドナルド」という「ブランド」を信用して購入している。

前出の大関氏はこう話す。

 「コストを必要以上に落とすことのリスク、それが食べものであれば、品質が落ちれば危険度(人体へのよくない影響)が増すことのリスクを、消費者もそろそろ認識すべきです。これまではブランド力を信用してきたのでしょうが、今後はそればかりではいけないということでもあります」

企業が本気で品質を向上させようとするのであれば、まず中国での生産をやめてみる。

それは販売価格の上昇を意味するが、適正な価格でモノをつくるというのはそういうことだ。


鶏肉問題は、低価格競争で売り上げを伸ばす、米国的なマネジメントの限界を示しているかもしれない。


注意低価格は大変助かります。所得があまり高くない人にとっては大きな味方です


ですが、それが生命の危機につながるような品質の物を提供されてるとなると別です。


安かろう悪かろう・・・


以前、冷凍食品で問題が起きた時の社長の言葉が思い返されます。

「冷凍食品が半額セールとか常にやっいるような価格でいい物が出来ると思いますか?」


企業努力もあるとは思いますが、限界を超えると①品質を落とす等に走るか②潰れるまで

身銭を切って経営を続けるか・・・


従業員そして自らの生活がかかっているとなれば、①品質を落とすという結論に残念ながら

いかざるをおえないと(業態変容等の選択は別として)


適正な価格(低価格・低品質→中価格・中品質)の物が増えると

生活は厳しいかもしれませんが、徐々にでもそういう動きが出ると思われます。


外国に委託していたものが国内に戻ればそれはそれで雇用創出→所得を得る人が増える

ここで消費が生まれればこれもまたよし


さてさて、どうなりますか・・・


ペタしてね