従来型携帯の生産終了 国内各社、17年以降
NECは端末完全撤退
2015/4/24 2:00
情報元 日本経済新聞 電子版より引用です。
パナソニックなど日本の携帯端末メーカーが独自の基本ソフト(OS)を載せた従来型携帯電話、通称「ガラケー」の生産を2017年以降に中止する。スマートフォン(スマホ)の普及が進み、ほぼ日本だけで通用する従来型携帯は開発が重荷になっていた。コスト削減のため、開発する全端末のOSをスマホの標準である米グーグルのアンドロイドに統一する。日本がかつてけん引した従来型携帯の基幹技術がその役割を終える。
スマホが主にタッチパネル式の画面を搭載し、様々なアプリ(応用ソフト)を取り込んで機能を拡充して使うのに対し、従来型携帯は通話やメールなどの機能に重点を置き、OSなど基幹技術を端末メーカーと通信各社が共同開発してきた。
今回、メーカーは独自OSの携帯機種の生産を中止する。ただ、折り畳み式やボタンが付いている形状は中高年を中心に根強い人気があるため、外見や操作性が従来風の端末の生産は続けるが、実態は従来型ではなくアンドロイド機種となる。NTTドコモの「iモード」などのサービスは当面維持する。
NECは現在、ドコモに従来型機種を供給しているが、16年3月に新規の開発をやめ、17年3月には生産も終える。既にスマホ事業も13年に中止しており、すべての携帯電話端末事業から撤退する。販売済みの製品は当面修理を受け付ける。
富士通やシャープ、パナソニックなどの端末メーカーも相次ぎ、端末のOSをアンドロイドに切り替える。世界規模でスマホのシェアが高まるなか、従来型専用のOSや半導体を開発する意味合いが薄れたと判断。スマホ技術の全面採用で新製品開発コストを減らす狙いもある。
メーカーの撤退を受け、ドコモも徐々に従来型機種の販売をやめ、見た目が従来型のアンドロイド機種を増やす。KDDI(au)やソフトバンクも同様の措置を取る見通し。既にKDDIが2月にシャープ製の見た目が従来型端末を発売しており、ドコモも年内に複数機種を投入すると決めている。
日本の電機メーカーと通信各社は1990年代後半から端末の共同開発を加速。99年にはドコモが世界初の携帯を使ったインターネット接続サービス「iモード」を開始し、技術面で世界の通信・電機各社をけん引した。
ただ、07年に米アップルが「iPhone(アイフォーン)」を発売。翌年からグーグルが世界の端末各社と組んで「アンドロイド」を投入するとスマホが一気に普及した。従来型携帯を得意としたノキアは端末事業を売却し、日本勢もリストラを強いられた。国内端末・通信各社がスマホ技術を全面採用することで、アップルとグーグルの2陣営への集約が進むことになる。
