今日の午後は第284回大阪府市議会議長会の総会と研修会でした。
総会：14:00～14:40
研修会：14:55～16:15
（会場が大阪城がきれいに見える場所でした）
協議案件は、先日の大阪府議会議長会の正副会長会と理事会の時と同じで、これまでの報告事項と総会の開催について、そして平成29年度の大阪府市議会議長会の決算について、大阪府市議会議長会の研修開催について、そして全国市議会議長会での万博誘致の決議に向けての話なとです。
開会にあたり、正副会長会の議長・副議長・議会事務局長からのあいさつ。
（この写真は議長のつながりのある岸和田市の副議長から写真をいただきました。ありがとうございます。）
これまでは、正副会長会や理事会で限られた自治体だけですが、今回は大阪府内の市議会が参加していたのでまた雰囲気が違いました。
会場を開会前に後ろから撮影しました。
同じ高校の他市の先輩議員がおり、いろいろ話ができるのもありがたいことです。
そして、その後は研修会。
ブログタイトルにもした
想定を超える災害にどう向かい合えばいいのか
～危機を主体的に備えるために～
講師は
片田敏孝氏
東京大学大学院情報学環 特任教授
群馬大学名誉教授
内容を一言で言うと、行政任せではなく、自分たちの身は自分たちで守るという意識が大事。という話です。
自助・共助・公助といわれて久しいですが
本当にそう思います。
議員も、市民の声を行政に届ける、具体的には、「行政がもっと防災をしっかりしないと」をやるとともに、行政の取り組み（ハザードマップ）を市民に伝えるなど、防災への意識を向上していただくための情報発信をしなければならないです。
というのもありまして、
枚方市のハザードマップのリンクつけておきます。
有事の際はアクセスが集中してアクセスがしづらくなってしまいますので、平時の時にアクセスし、ファイルをDLしておくのがおススメです。
※ただ、今はファイルがわかれていて自分の地域がどこなのか探すのも苦労する状態で、この点については改善をお願いしているところです。
講演の内容のメモです。
スライド等の内容も共有できると良かったのですが、講演中は撮影NGのため、何卒ご容赦ください。
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危機に主体的に備える。
行政に何かやってもらおうではなく、どうにもならない状態で、
市民の皆様に我がごと感を持ってもらう。
市民に何を訴えどう変えていくか。
行政も頑張り、住民も頑張り犠牲者を出さない地域にするためには。
地象災害（地震）
気象災害（酷暑、大雨）
自然災害が続く時代になったのでは。
有馬高槻断層帯
上町断層帯
生駒断層帯
ブロック塀の話、前々から話になっていた。
我がまちでも起こることがある。
でもそれだけじゃない。
家屋の耐震化できていない・・・倒壊、火災。
地震は起こる前の対処が必要。
2011年以降自然災害が多い。
割合として多いのは水害（台風）
地球温暖化で海面温度が高くなっている。
膨大な量の雨が降る
豪雨や台風の巨大化
災害というと地震津波が派手だが、台風にも注意。
西日本豪雨もちょっと気圧配置が違ったら大阪だったかもしれない。
最大の激甚化。
・・・様々なシナリオで地域に被害をもたらす。
・・・そんなこと思いもせんかったわ
激甚化の時代に行政だ住民だといっている場合じゃない。
高知県の馬路村は1852mm
100年確率の堤防
それも日本全国で来ていない。
その100年確率も穏やかな気候の時に作ったもの。
堤防だけで守り切れるものではない。
住民がそういう意識にならないといけない。
堤防ができて安全ではない。
200年確率の雨が来たらどうする？
堤防を高くするという話ではない。
平成25年に導入された
特別警報。最終通告的に作った。
行政からは情報をたくさん出している。
でも住民の命は守られたか？そんなことはない。
真備町の件もハザードマップが配られていた。
でも見ていない、見てもまさかそうなるとは思っていない。
情報出せば出しすぎたとなるが、たくさんあってもわからないというが、
情報を活用するのは住民。
周知もやっている。見る側の努力が必要。
日本の防災は行政主導の防災。
昔は伊勢湾台風。当時は毎年1000人単位でなくなっていた。
災害対策基本法。
いのちを守るのは国（3条）・都道府県（4条）・市（5条）の責任と規定されてる。
最近は年間100人以内になっている。
それがそのまま来ている。
いのちを守るのは誰？行政となっている。
避難所の運営は誰がやる？行政となっている。
いのちを守ることの主体性をなくしている。それが危険性を増している。
何でもかんでも役所がやるという姿勢を改めていただかないといけない。
風化した花崗岩、真砂土。水を含むと非常にもろく崩れやすい。
コアストーン。1つの岩盤が花崗岩に割れ目ができてコアストーンになる。
土砂災害も急斜面だけではなく緩い斜面でも起こるようになる。
真備町もその場所で振った雨量は多くないが、
上流の雨で堤防が決壊。
堤防決壊の背景にはバックウォーター現象。
岡山県内で死亡が確認された人の死因の95％は水死または水死とみられる。
ハザードマップにも書いていたのに被害。市民の防災意識。
災害対策基本法の功罪
功：1000規模の犠牲者が100人程度に減った。
罪：災害過保護、行政依存
行政は守る側、住民は守られる側
対応ができなかったら、
住民が責める側、行政が責められる側
という構造ではなく、
自然災害に対して、
自助・共助・公助で対応。
何でもかんでもどこかに責任を求めても何も良くならない。
参考になる事例として
●アメリカ
ハリケーンに襲われた。
ハービー
カテゴリー4
最大規模の浸水被害
↓そのあとに
イルマ
カテゴリー5
州知事が避難勧告。
380万人に避難命令。
650万人避難した。
（非難した人が多いので道が大渋滞に）
街を歩いていて、
1人倒れていたらタス得てあげなさい
2人倒れていたら注意しなさい
3人倒れていたらすぐにその場から逃げなさい。
アメリカの学校。
いのちを守る主体性。
逃げる社会構造。
●キューバ
政府に対しての感謝の年
医療費無料
食料の配給
教育費無料
年金の支給
がそろっていて不安のない社会い
日本の憲法
最低限の生活保障
キューバの憲法
健康と幸せを実現する
キューバでの災害犠牲者が非常に少ない理由
ハリケーンの被害が及ぶ地域から国民が完全に避難。
政府による徹底的な非難支援（公助）
国民の避難（自助・共助）
政府が頑張っているから我々も頑張る。
災害で住家が壊れてしまったら国が建設資材だけを届ける。
みんなで地域を守るんだ、他者依存が少ない。
というスタンス。
●九州
H29年7月 九州北部豪雨
記録的短時間大雨で一気に浸水。
それでもみんなで避難したから被害が軽減された。
個人判断が難しい
地域でルールを取り決め、地域で判断する
子どもたちが避難しないのは、親が迎えに来るかもしれないから、しっかりと話をして、お互いが避難するというような取り決めも大事。
いのちを守る防災は自分の意識を高めるだけではなく、
地域で犠牲者を出さないという意識。
住民から要望を聞いて行政に届けるのも仕事の一つだが、地域の人たちの意識を変えていくのも議員の仕事。
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●それ以外の公務
供覧決裁4件
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