この内容は、不妊症・不育症、産後ケアなどの
母子保健の観点からの話でした。
■子育て支援の新たな展開
背景として、
高齢者の増加は緩やかだが、
生産年齢人口の減少が顕著
健康寿命の延伸に向けた取り組み。
2040年までに健康格差を解消して、健康寿命を3年以上延伸。平均寿命との差の縮小を目指す。
健康寿命の観点からは、子どものころからの生活習慣が大事「成育」
妊娠・新生児のころからの健康が老年期・老年期の健康につながるという概念。
→低出生体重児の割合や10代の自殺死亡率を改善する。
低出生体重児・・・2500g以下1割弱で、先進国諸国の中では多い。
→生活習慣病になりやすいという研究が端緒。
妊産婦死亡率・乳児死亡率は劇的に改善されている。
諸外国と比較しても死亡率が低い値になっている。
初婚年齢、出生時年齢は上昇傾向にある。
平成30年度母子保健対策関係予算の概要。
全体としては増加。
・子育て世代包括支援センターの全国展開
・生涯を通じた女性の健康支援事業【拡充】
└不妊専門相談センター事業
・産婦健康診査事業【拡充】
・新生児聴覚検査の体制整備事業
・不妊治療への女性
・子どもの心の診療ネットワーク事業
等
↓あまり広がっていない産婦健康診査事業
産後うつの予防や新生児への虐待予防党を測る観点から、
産後2週間、産後1か月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査の重要性。
2回分の費用を助成。1回あたり5000円 国1/2、市町村1/2
大阪府でも実施しているのは
2週間後に岬町
1か月後に東大阪市
のみで、枚方市も実施していないとのこと。
妊産婦を切れ目なく支援する
子育て世代包括支援センター
↓設置状況です。
小さくて見えないと思いますが、枚方市は1か所です。
枚方市の子育て世代包括支援センターに視察行った時の記事
同じくらいの人口規模の自治体だと複数個所設置されていますね。枚方市でも1か所だけでは少ないんじゃないかという意見が議会からも出ております。
大阪府内の人口35～50万人の都市（枚方市は40万）
東大阪市で3か所
豊中市で3か所
高槻市で4か所
吹田市で3か所
医療費助成の実施状況。
15歳までが7-8割。
18歳までは2割程度。
市町村が独自で助成していますが、
チキンレースのようになっているので、地方議員の立場からすると、人任せのようになってあまりよろしくないとは思いますが、できれば国としてやってもらいたいところです。
（国もお金がないんだと思いますが・・・）
不妊専門相談センター事業について
不妊や不育に悩む夫婦等を対象にした事業。
都道府県や政令市・中核市での実施。
↓実施状況
全国的に中核市で実施しているところは少ないですし、大阪府内の中核市は枚方市も含めて軒並み実施していないですね。
不妊治療については少し前にNPOの方に話を伺ったところでした。まだまだ事業として広がっていないとのことでしたが、その通りですね。
不妊治療の支援事業についての歴史。
平成25年度の制度の見直しの内容。
■不育症について
定義・・・2回以上の流産、死産、あるいは早期新生児死亡の既往がある場合をいう。
不育症相談窓口を不妊専門相談センター内に設置。
H29年7月1日時点で全国63か所
Q.出生率を上げるには？
A.一つの要因で起きてるわけではないので一つずつをつぶしていくしかない。
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枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
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未来に責任
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