この記事はインターン生にまとめてもらいました。
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（1）「健やかに、生きがいをもって暮らせるまちづくりを進めます」について、以下の質問をしました。
① マーケティングに基づく効果的な受診推奨の連携について
（2）「地域資源を生かし、人々が集い、活力がみなぎるまちづくりを進めます」について、以下の質問をしました。
①「観光施策を戦略的に推進します」について
【要約】
(1)①健康寿命の延伸、医療費の抑制のためには早期発見早期治療が必要です。そのためには、まず検診を受けてもらう必要があります。
今年度の検診受診率向上に向けての取り組みの今後の効果測定のスケジュールを伺いました。
また、さらに受診率を向上させるために、成果報酬型の契約やSIBの提案もしております。
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(2)①市長は観光施策において、どのような目的や狙いがあるのかを聞いたところ、今まで以上に本市の歴史、立地などの強みを生かす手法をマーケティングにより導き出し、明確なコンセプトのもと観光の取り組みを進めていくとのことでした。これから先、東京オリンピックの開催などで多くの観光客が大阪に来ることが予想され、訪日客数と消費額は、今後さらなる拡大へ進んでいくことが予想される中で、観光戦略プランの策定が必要だと考えるとしたところ、市は民間を中心とした観光地域づくりができる体制を確立し、観光戦略を策定するとのことです。
（1）①
【質問】
市民の健康寿命を延ばし、市民が健康で質の高い生活を送っていくためにも、がんを早期発見し、早期治療に結びつけることが、大変重要であると考えております。
がん検診の受診率の向上にむけては、子宮頸がん、乳がん、大腸がんの無料クーポン券を送付するほか、マーケティングに基づく効果的な受診勧奨を推進しますとありますが、 今年度においては、ソーシャルマーケティングに基づいて作成した圧着はがきを子宮頸がん検診対象者に送付し、受診勧奨をされたと認識していますが、その取り組みの効果検証はどのように行い、結果についてはどのようなものでしたかお伺いします。
【答弁】
市では、平成29年９月に圧着はがきを送付し、その効果については、平成29年度のがん検診結果が確定する平成30年５月に取りまとめる予定です。取りまとめにあたっては、受診者の年齢階層別に詳細な分析を行い、ソーシャルマーケティングに基づく手法が受診率向上に寄与しているかも含め検証を実施する予定です。
【質問】
他の自治体においては、社会的課題を解決するための手法として、民間資金を活用して実施する成果連動型で成果報酬を支払う仕組みを活用するなど、官民連携による様々な方法でがん検診の受診率向上への取り組みを進めているようですが、そのような取り組みについてはどのように考えていますか。お伺いします。
【答弁】
他の自治体で、成果連動型の仕組みを活用した取り組みを始めた自治体があることは認識しており、その手法及び効果等について今後注視しながら研究してまいります。
【要望】
受診率を向上していくためには、成果連動型を活用した取組や、プロポーザル方式でいろいろな提案を受けて実施するなど、様々な方法があるかと思われます。
ひとつの手法にとらわれず、あらゆる角度から受診率向上に努めていただくよう要望します。
（2）①
【質問】
観光施策は人口減少、少子超高齢化の時代において都市間競争に勝つ、すなわち「選ばれるまち」になるためには重要な施策だと考えております。枚方市に人を呼び込むためには、人を惹きつける魅力的なコンテンツが必要であり、そのためには、地域資源を活かした観光施策における官民連携の推進も必要不可欠です。経済波及効果の大きい観光施策を戦略的に推進することで仕事、雇用、消費の好循環が生まれ、枚方のまちが活性化していく、これが目指すべきまちの姿であると考えております。
市長は、どのような目的や狙いで、観光施策を戦略的に進めていくのか考え方をお聞きします。
【答弁】
観光施策は、経済波及効果が大きく、観光地域づくりをおこなうことは地域の魅力の向上につながることから、枚方市の魅力向上、交流人口の増加及び経済活性化を観光施策でめざします。今まで以上に本市の歴史、立地などの強みを活かす手法をマーケティングにより導き出し、明確なコンセプトのもと観光の取り組みを進めていく考えです。
【質問】
観光施策の取り組みのイメージとしては理解しました。その考え方を否定するものではありませんし、ようやく積極的に観光に取り組んだことは評価します。しかし、2019年のG20サミット、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催、大阪においては舞洲がＩＲ施設の候補地になっていることや大阪万博の誘致など、多くの観光客が関西そして大阪にやってくる大チャンスがすぐそこに迫っており、民間では将来に向けた投資が既に始まっています。当然、他市も同じような取り組みを行うことは想定されます。
大阪観光局は、2017年の大阪への訪日外国人客数が1,111万人となり、初めて1,000万人を突破し、訪日外国人の大阪での消費額も17年は１兆1,852億円となったと、今年１月に発表されました。いま、大阪では、訪日観光客向けのホテルの建設ラッシュにも沸いています。訪日客数と消費額は、今後さらなる拡大へ進んでいくことが予想されます。
喫緊の課題として「国内外から選ばれる国際競争力の高い魅力ある観光地域づくり」をさらに推進するため、地域の経済活性化等を目的とした「観光戦略プラン」の策定が必要不可欠と考えますが、市長の見解をお聞きします。
【答弁】
ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームなど観光におけるチャンスが間近に迫る中、本市においては、公民連携で観光を戦略的に進めると同時に今後、民間を中心とした観光地域づくりができる体制を確立し、観光戦略を策定する考えです。
【要望】
観光施策を戦略的に進めていくということについては、私達と同じ認識であるということが理解できました。
観光客の訪問を促進し、リピーターの増加を図るためには、観光客が安心・快適に、移動・滞在・観光することができる環境を整備して満足度を高めることが必要です。
市政運営方針では、公民連携のもと観光施策を展開されるとのことですが、観光戦略を策定するに当たっては、目標となる数値や期日を設定することはもちろん、専門的な実績や知見のある民間事業者の力を活用することで、具体的な取り組みを盛り込むなど、観光客の増加につながる実効性のあるものにしていただくよう要望します。
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枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
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未来に責任
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