今日は議案質疑の日でした。

 

議案質疑その①です。

 

技能労務職給料表の改正についても議案として出てきました。

 

 

 

これまで行政職給料表(格差の大きい給料表)が

適用されている技能労務職員

主任191人

係長140人

の合計331人です。

 

が民間との給与格差の少ない給料表に移行するということで、

その前に、給料表を一部改正するという条例案でした。

 

現行の給料表と改正後の給料表の比較です。

 

●丸を付けた部分、なぜ上限を引き上げたのか?

●今回行政職給料表から技能労務職給料表に移行することの人件費への影響はどれくらいか?

 

について伺いました。


 

 

この官民の給与格差の是正については、

当選して最初の議会から取り組んでおります。

2011年6月議会の内容はコチラ

 

 

 

最新の関連記事です。

技能労務職員の官民給与格差の是正、気になる部分はあるものの少しずつ改善??

 

 

 

【質問】
ただいま上程されました、議案第118号「枚方市職員給与条例の一部改正」につきましてお尋ねします。
提案理由をお聞きしておりますと、今回の改正は、基礎自治体における技能労務職員の職務・職責に即したメリハリの利いた技能労務職給料表に再構築するといった趣旨であったかと思います。そして、その給料表を技能労務職に携わっているにもかかわらず、行政職給料表の適用を受けていた職員に新しく適用していくものだと理解しております。

改正後の技能労務職給料表を国に準拠している現行の給料表と比較してみますと、メリハリをつけるために職務の級ごとの上限・下限の額の引き上げ・引き下げがなされていますが、この中でも特に4級と5級については、4級が約3万5000円、5級が約1万円と上限額の引き上げが大きくなっている印象を受けます。
改正前の技能労務職給料表を導入する際に、民間との均衡がとれているのかどうかお聞きをしました。その際の答弁では民間との均衡が一定取れていたにも関わらず、
4級と5級の上限額を引上げた理由について、まず、お伺いします。

【答弁】
総務部からお答えいたします。
本市では、スリムで機動力のある組織運営を図るため、技能労務職員が現業的な業務に留まらず、その延長線上にある事務的・技術的業務も併せて担う体制作りを進めているところです。
基礎自治体の多くにおきましては、国の技能労務職員が担う職務内容とは異なり、本市と同様に、技能労務職員が幅広い業務範囲を担っています。技能労務職給料表を設置している中核市34市中24市が、こうした状況を踏まえ、とりわけ上位の職制の給料におきまして、職務内容を反映する必要があることから、国の最高号給とは異なる独自の設定を行っているところでございます。
こうしたことから、「人事行政制度調査審議会」の中間答申も参考に、4級班長と5級監督の給料の上限額を引き上げることとしたものでございます。

 
【質問】
2回目の質問をいたします。
本市では、技能労務職員でも上位の職制になるほど果たすべき職務・職責は重くなっておりいるということですが、事務的・技術的業務も担っているため、4級と5級の引き上げをしたということです。個人的にご説明いただいた内容に対して少し疑問が浮かぶ点ではございますが、引き上げをしていくとなればそうであれば、当然、誰もが上位の職制に求められる職務・職責を果たせるものではないものとも考えます。
そこで、技能労務職における上位の職である4級の班長、5級の監督へは、どのような基準で昇任・昇格が行われるのかについて、お伺いします。
また、今回、職員給与条例の一部改正に伴って、現在、行政職給料表の適用を受けている現業職員の適用給料表を技能労務職給料表に統一するとのことですが、これに伴い、人件費への影響が発生するものと思いますが、どの程度の影響が見込まれるのかについても、併せてお尋ねします。

【答弁】
職員の昇任につきましては、人事評価制度を活用し、職制に求められる職務・職責を果たす意欲・能力を備えた職員について任用を行うこととしており、技能労務職の4級班長、5級監督への昇任につきましても同様でございます。
一方現在、スリムで効率的な行政運営を確保する観点から、技能労務職員が従事している業務について、行政の役割と責任を踏まえ、将来的な職員配置の検討の取り組みを、各職場において進めているところでございます。これらの取り組みの動向も踏まえ、適正な職制数の配置にも十分留意し、技能労務職場における組織体制を構築してまいります。
次に、適用給料表の整理に伴います人件費への影響でございますが、見直し後の技能労務職給料表に移行することにより、今後、昇給間差額や上限額が引き下がることによりまして、平成31年度以降の10年間の累計で約1億5千万円、単年度の平均では約1,500万円縮減されるものと試算しています。
また、現在の給料月額が最高号給を上回っている職員が、最高号給に格付けられることにより生じる差額の合計は、年間3,800万円程度となり、当面、移行に伴う減額の緩和を図るための経過措置を講じる予定でございますが、その措置の終了後は、先に申し上げました1,500万円と合わせ、単年度あたり5,300万円程度の縮減が図れるものと見込んでおります。


【意見要望】
最後は意見要望をさせていただきます。先ほども申し上げましたが、4級5級の上限を上げた理由については、少し疑問がのこります。しかしながら、一方で、これまで行政職給料表の適用を受けている現業職員に対して、技能労務職給料表を適用するべきであると、兼ねてより、指摘をしておりました。また、ちょうど1年前の人事行政制度調査審議会の設置条例の時に質疑をさせていただきましたが、「技能労務職給料表の適用関係については、設置する審議会の審議事項とは切り離したうえで、市としての感が会え交野整理をはじめとした検討作業に着手をできれば・・」という趣旨の答弁もしていただいておりましたので、これから技能労務職給料表を適用していくということに関しては、実際に引き下がる人もいる中で(職員組合との)交渉も大変だったと思いますので、一歩前進したと評価をしております。今後も職務職責応じた人事給与制度・均衡の原則に則った人事給与制度の構築を求め、質疑を終わりとさせていただきます。
 

 

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この条例改正は可決されました。

(私も賛成しました)

 

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枚方市議会議員
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