皆様、こんにちは。
木村亮太です。

一般質問の内容の一つ目です。


【1】給与制度について

枚方市の一般会計(1140億円)における人件費(230億円)の比率は
約20%です。ここを縮減、適正化していくことは財政上インパクトがあります。



以前、市長の答弁で、
「人件費は一般財源における比率で考えるべき」と答弁されていました。


枚方市のホームページなどで公表されている
枚方市人事行政の運営等の状況」によると、
技能労務職員は、
民間の類似する職種の給与との年収ベースによる比較において、
平均で約1.73倍という非常に大きな格差が生じております。

リンク先の8ページ目です。



地方公務員法24条3項には、
「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員、
並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定められなければならない。」
と民間均衡の原則があります。


これらの給与を民間に近づけるだけでも、
かなりの人件費の圧縮効果が見込まれます。

現在は、
給料テーブルが、
行政職、医療職、教育職の3つで、
行政職の中に、事務職と技能労務職が入っています。



【質問】


一般財源における比率は何パーセントが適正なのか。
目標数字を提示してください。


法的観点から、
また、人件費圧縮の観点から、
技能労務職の給与の見直しを。
そのためには、行政職のテーブルを事務職用と技能労務職用に分離、
そして、分離をするのであれば民間と均衡がとれたものにすることを提案。




【答弁(要約)】


一般財源における比率ではなく、
総額で議論すべき(具体的な額の提示はなかったです)



技能労務職のためのテーブルを平成24年度を目途に作成。
新規採用職員に対して適用予定。
新しいテーブルは「行政職給料表(二)表(PDF)」を基本とする。
((二)表は4ページ目からです。)
今の在職者への適用にあたっては十分な検討が必要。


【要望】
議会にて新しいテーブルの提示。
在職の技能労務職についての引き続きの検討。

本当に、技能労務職の新卒採用する必要があるのかどうか、
議論が必要、採用計画も議会への提示。



一回質問しただけですぐに解決することはないと思いますので、
今後も引き続き取り上げてまいります。



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
枚方市議会議員
木村亮太(きむらりょうた)公式サイト
http://kimura-ryota.net/

ご連絡はこちらにお寄せください。
070-5651-5832
hirakata@kimura-ryota.net
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━