一般質問の内容です。
病院経営についての質問ですが、↑
この時の勉強会の内容を踏まえて質問しております。
（病院事務局にいただいた資料より）
DPCという診療報酬の体系なのですが、
こんな感じになってきまして。
その中でも
機能評価係数1
機能評価係数2
ってのがありまして、
それらの加算をとっていくことで診療報酬を上げることができます。
ひらかた病院（2次救急）のおかれている環境として、
大学病院並みの高度な部分の加算は取れないにしても、
他の自治体病院で取れているような加算はとっていくべきという話をしております。
加算状況の比較ツールも病院事務局が取り寄せていただきましたので、それを参考に質問にいたしました。内部でも再度チェックして取れる加算はとっていっていただきたいです。
それと、
市立ひらかた病院は外来の患者が多くなっているので、
外来は地域の診療所、検査や入院は市立ひらかた病院
というすみ分けを進めて、
外来比率を下げて、入院費率を上げるための取り組みも伺っております。
【質問】
市立ひらかた病院について、病院の収益向上に向けた取組みについてお聞きします。
市立ひらかた病院では、入院の診療報酬算定は、DPC制度により、患者さんの病名ごとに算定する方法が用いられています。
具体的には、病名ごとに1日目何点、2日目何点と、入院点数が決まっていて、入院期間全体の合計点数に、各病院固有の「医療機関別係数」を掛けて診療報酬を請求することになっていると思います。
すなわち、医療機関別係数を向上させることができれば、入院収益が向上するということです。
そこで、まず、市立ひらかた病院は、この「医療機関別係数」を向上させるために、どんな取組をされているのかお尋ねします。
【答弁】
「医療機関別係数」は、DPC制度において収益確保のうえで重要な係数であると認識しています。
この係数は、国により毎年度決定されることになっており、7対1看護体制や各種加算の取得など病院の持つ機能と、平均在院日数や救急医療など病院が提供している医療を評価したものとなっており、本院としては、人員体制の確保などによる各種加算の取得や平均在院日数の短縮化などにより係数の向上に努めてまいりました。
現在、「地域医療支援病院入院診療加算」の承認に向け、地域の診療所からの紹介件数と地域の診療所への逆紹介件数を増加させる取り組みを進めているところです。
【質問】
地域医療支援病院入院診療加算の取得については、早期に実現できるようがんばっていただきたいと思います。ほかにも、
地域連携診療計画加算、認知症ケア加算、患者サポート体制充実加算、糖尿病透析予防指導管理料加算なども体制の充実や医師、医療スタッフの研修を充実することで取得ができるのではないかと思いますのでこれらについても取得を進めていただきたいと要望いたします。
それでは、提供医療の面については、効率性係数や複雑性係数、救急医療係数などがありますが、その中でも、救急医療係数が低いように思われますが、この係数を上げるためにどのような取組みをしているのか具体的に伺いします。
【答弁】
具体例としましては、救急搬送患者さんの応需率向上です。
救急隊からの受け入れ要請に対して、平成28年度は60％台でしたので、今年度目標値80％を掲げたところ、現在85％まで向上しています。
こうした取組みによって、救急医療係数の向上を目指していますが、併せて、入院患者数の増加による病床利用率の向上にもつなげていきたいと考えています。
【質問】
DPC制度における医療機関別係数は、全入院患者の診療報酬に関わりますので、その向上は収益確保という面では大変効果的である思いますので、できる限りの取組を進めていただくようにお願いします。
では、少し観点を変えてお尋ねします。
市立ひらかた病院は、他の自治体病院に比べ、入院患者数に対する外来患者数の割合が高いと思います。私は、入院患者の割合を高くすることが収益の増加に繋がると思いますが、市の見解を伺います。
【答弁】
入院患者の増加策と外来患者の逆紹介が、収益の増加に繋がると認識しています。
入院患者の増加に向けては、現在、医師と担当者が地域の診療所へ出向き、営業活動を実施しており、検査や手術が必要な場合もスムーズな診療を行うようにしています。
また、症状が安定した外来患者さんには、本人同意のもと身近な診療所へ紹介を行ういわゆる「逆紹介」も進めており、これらの取組により、収益増加を図っていく考えです。
【意見要望】
新病院ということで新しくてきれいで診療科も多くて便利だということで外来も多くなっているのだと思いますが、しっかりと地域の診療所との役割分担をしていただきたいと要望いたします。内部で事務職と医療スタッフが一体となって緊急経営改善チームというのを立ち上げて努力をされているとのことですが、、外部の知見も活用して経営改善に向けて進めていただきたいと要望いたします。
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