昨日の夕方からは、人事制度の審議会（正式名称はブログタイトルの通りです）を傍聴しました。
時間を勘違いしており、危うく遅れるところでしたが、審議会の委員の方も遅れておりましたので開始時間に間に合いました。
関連記事：枚方市人事行政制度調査審議会で人事制度改革が進むか。
このようなメリハリのない給料制度をどうするか、などの議論をしております。
↑主任も係長も課長代理もほぼ一緒です。職責は違うにもかかわらず。
こちらのグラフと表は
2015年12月議会の一般質問時のものですので、
最新の数値ではありませんが、会議室でプロジェクタに映っていた内容はおおむね一緒でした。
以下は当日の内容です。
かなり切り込んだ内容が多かったです。
管理職の下に非管理職が少なすぎるのでは？
というご意見もごもっともです。
極端な例ではありますが、
4人だけの課もありますから、
課長と課長代理と非管理2人という、
課の半分が管理職なんてこともあります。
＝＝
5人中3人の出席。→1人は遅れての参加。
職員の給与については
市民負担により賄われているとともに、
歳出に占める割合も大きいことから制度構築にあたっては、
市民の十分な理解が得られることが必要となります。
給与制度の仕組みは、職務と責任に応じることが求められている。
課題は6つ
1）給料表が4種類
→国でいうところの若年層に配慮した福祉職の給料表がない。
→優秀な人材が確保しているため必要性は低い。
2）国では10級制だが、市は8級制
→職務職関に応じる、民間均衡の原則。
国の6球を課長代理に入れたら差ができていいんじゃないか。課長代理はUP?
3）職制は7段階（理事・部長・次長・課長・課長代理・係長・主任）だが職務の級は6級。
次長級と課長級が一つの職務の級にいる。
→次長級課長級の状況の解消に向け検討
4）職員の在職分布について
管理職員22.8％
人数の縮減が必要。
次長が部長の2倍。部長の位置づけと縮減。
課長代理・係長も多い。
能力実績にに基づく人事管理で職員数の縮減。
係がないので見直しを検討
5）重なりについて。
4級（係長）と5級（課長代理）の重なりが78％
→重なりの縮小。できるだけ簡素なものに。上位号給は定額化も。
重なりがない場合や重なりが少なすぎると、給料額たが会
昇格時のメリットが特定の時だけになる
若年層の給与額が低い
早期に昇給がストップ。
ため多少の重なりは必要
6）管理職手当。本市の支給額はほかの中核市と比べると低い。
＝＝＝＝
1）給料表が4種類
国でいうところの若年層に配慮した福祉職の給料表がない。
優秀な人材が確保しているため必要性は低い。
行政職がやるような仕事もやるから、行政職の給料表を適用している。
Q:枚方市は待機児童の問題はないのか？
A:潜在的待機児童を含めて待機児童対策を進めている。
Q:待機児童がいる中で保育士の人材が確保できているということ？？
A:採用試験に対して十分な倍率があるから、処遇の改善は必要ないのかなと。
Q:将来的に人材が不足する可能性もあるので今から変えておくのもいいのではないか。トータル的に考えないといけない部分ではあると思うが。
Q:公立保育所はいくつ？
A:12か所
Q:毎年何人採用？
A:年によって違う。
Q:直近は？そしてその倍率は？民間保育所との比較は？
A:H28で13人程度募集。応募は63人。
Q:志望動機は聞いてないのか？
A:募集の時には書いてるが待遇面について聞いているわけではない。
Q:行政職は2000人のうち福祉職に該当する人は何人？
A:2650人のうち303人。
Q:私の経験からいうと公立保育所の方が民間より高いのでむしろ下げるべきだという議論があった。国のように上げるというのはないという話？
A:市の方が平均年齢も高いので・・。
Q:303人のうち保育士は？
A:保育士は270人
Q:それ以外の福祉職は募集困っていない？
A:保健士は昨年度追加募集で必要人数確保している。人材としては取りづらい。
Q:医療系がとりづらいのは市の医療系の給料が低いから。民間との給与比較において、高すぎるものはおさえて安いところは上げるというのをしないといけない。給料表を別途作るかどうかは必要があるかどうかはケースバイケース。必要な人材がタイムリーに確保できるか。そこだけ上げるというのは財源がないので違うところで下げる。保育士の給料が高いというのであれば見直せば、ほかのところの財源になる。民間ではそういうことになる。医療関係の給料表を上の方から適用するようにしたら新しい給料表を作らなくてもい。
Q:スタートの位置を上げるのは運用としてできるのか？
A:初任給は学歴などで格付けしている。反映は難しい。
Q:医療のところが不足してるということで上げることはできるんじゃないか？
A:保健士という国家資格を加味することは可能ではあるが・・。
Q:医療職給料表で確保できているのか？
A:必要人数については確保できてる。欠員割れしていない。
（新川先生到着）
Q:待機児童の数は？？？
A:後で・・。
2）
Q:課長代理以上が管理職であれば、課長代理と係長の仕事の違いは何か？
A:課の中にグループがある。
Q:グループはいくつある？
A:2つ。育成と採用。
Q:1つのグループに課長代理は1人ずつ。
A:育成は課長代理に係長、主任、係員。採用は課長代理、係長3人、主任2人。
課長代理はグループを運営している。係長は指揮監督はしてる。
Q:課長代理を上げるというよりは係長を下げるべきではないか。
なぜ課長代理と係長は似通っているのか？？普通じゃない。
おかしいですよね。後から係長ができたとか？？
係長のブルーの線とったら綺麗。
係長をとると、
管理職と非管理職が明確に分かれて綺麗。
A:8級制を入れたときに。
オレンジが6級（課長）次に課長代理。
課長はすごく重責。同じ管理職課長と課長代理でメリハリつけてる。
Q:そこは違和感ない。
A:課長代理の職責が上がってるのかなと（だから給料UP）業務を遂行していくのは課長代理。一方で5級（課長代理）と4級（係長）の差がついていない。人件費総額が増えないように係長の数を減らすなど。
Q:課長代理が重責になったら課長いらないのでは？最大でどのくらいグループがあるのか？
A:子育て支援室。保育所管轄している部署なら公立保育所の12か所・・
Q:それは特殊。平均的には？
A:2つか3つ。
Q:課長が2つか3つ見ていてそのグループの下がすごく少ない。
課長がいて課長代理がいるなら10人ずつ位いるならまだわかる。
課長代理と係長と主任が1人ずつとか管理する人が少ない。
A:人事課は全員で10人。税関係なら30人。
Q:税務も同じ仕事をやっているので特殊。課長が見るというのはグループがいっぱいあっても同じことやってるので大したことない。いろんなことをやってるのを束ねるのは難しい。話は戻るが、課長代理と係長の差がないのかがわからない。
係長もおかしい。
給与総額上がるってのはおかしい。というか市民の納得性が得られない。
上げるだけの案ってのはないんじゃないか。
なぜそもそも課長代理と係長の差がないのか。
係長がもらいすぎているのか。
A:後のとも関連してくるので・・・。
Q:国の6級に合わせなかった理由が合理的にできないと困るんですけど・・・。なぜ前に6級を外したのか。これまでの経緯を調査してください。
3）職制は7段階（理事・部長・次長・課長・課長代理・係長・主任）だが職務の級は6級。
次長級と課長級が一つの職務の級にいる。
→次長級課長級の状況の解消に向け検討
Q:課長と次長はどう違うのか？
A:課長は課の統括。次長は複数の課の統括。
Q:部長が直接見ている課はないのか？必ず次長はいるのか？
A:次長が見ていない課はない。
Q:ではなぜ次長と課長は同じ級なのか？課長から部長にはなれるのか？
A:なれない。
Q:課長から次長になるときに給料はどうなるのか？
A:管理職手当は変わる。給料表は一緒。
Q:さほど次長は大したことない？
A:管理職手当、課長は6.7万、次長が7.3万、部長は8.7万
Q:次長は部長という重責につく前の休憩？？課長は大変、部長も大変。次長は大変ではないとは言わないがちょっとリフレッシュ？
部長と課長は空けておかないと。
部長は少ないので給与総額のインパクトも弱い。部長が低い。
Q:1級と2級は4年ずつくらい？
A:そう。
Q:違和感はないが分ける意味はあるのか。
Q:次長と課長を分けるのを検討とのことだが、必要か？
Q:一緒に見ないと。
4）職員の在職分布について
管理職員22.8％
人数の縮減が必要。
次長が部長の2倍。部長の位置づけと縮減。
課長代理・係長も多い。
能力実績にに基づく人事管理で職員数の縮減。
係がないので見直しを検討
Q:これはこの通り
Q:次長も係長も辞めたらいい。辞め方は議論だが。
4級（係長）5級（課長代理）の人数比率で妥当はどれくらい？
A:課長が1に対して、課長代理が2、係長が4
Q:理事は特定の部長？副市長は？
A:理事は副市長の補佐。副市長は3人
Q:理事はなぜ増減？？
A:いろいろ組織課題・・・。教育委員会の統括として教育次長。総合政策部長。あと一人は国から来ていただいている方。
Q:1人だったり3人だったりで理事と部長で差をつけるべきか？部長は固定で3段階にしてその中で最上位とかでいいのか。部長レベルになると定額ではないか。
理事になっても少しずつ上がっていくってのは変。
あとは会長おっしゃったとおり、次長と係長を抜本的に。
A:職制にいびつ感。メリハリで上げるところも。まずは理想のところを考えて、それから財源。
Q:7級（部長）8級（理事）はカーブがなくていいのではないか。課長と次長は課長級で整理。課長代理はどう整理するかは置いといてあり方そのもの、級の位置づけを抜本的に。
5）重なりについて。
4級（係長）と5級（課長代理）の重なりが78％
→重なりの縮小。できるだけ簡素なものに。上位号給は定額化も。
重なりがない場合や重なりが少なすぎると、給料額たが会
昇格時のメリットが特定の時だけになる
若年層の給与額が低い
早期に昇給がストップ。
ため多少の重なりは必要
Q:重なりが多い3級4級5級は箕面市でも重なってくる。
全く重ならないようにするのはすごく大変。
前回から箕面市の事例が出てきているが、
枚方市と同じくらいの規模間でいうと吹田豊中東大阪のと重ね合わせたらどうなる？
A:ほぼ同じになる。
Q:箕面は裕福なので、重なりないというのはいいが、参考にすべきではないところも。
枚方市の6級（課長次長）と7級（部長）重なりないのは前から？
A次長もいるのでだいたい重なりがない。
Q:3・4・5級の重なりは少なくするにしてもどの割合？
Q:4級が係長、5級が課長代理。そこの重なりが多いと管理職にならない。一番問題になってるのは学校の管理職。教頭になってもほとんどかわらない。
A:そういった状況も踏まえて、抑制をつけつつメリハリ。
Q:3・4・5級の重なりをもっとなくすように。例えば重なりが50％以下とか。
Q:次長、係長のあり方によっては。
Q:主任と係長の整理も。係長をどうするかもあるが。
Q:4級の上の方にいるのは50代？だいぶ上の方にたまっていて・・・。その人たちが定年でいなくなって・・その間に何とかすると。
どう考えてもおかしい。
A:3級の一番上が70人くらい。4級の一番上が100人
Q:昇格できない人がたまっているということですね。
Q:給料表と管理職手当で年収が推測されるが、各種手当や残業手当、係長の年収などの比較があればトータルで判断できる。
Q:3級・4級辞めて一緒。5級を縮めて・・・・。まだ頭の体操レベル。
重ならない状態を作るというのは中堅層では無理があるが重なりが多いのも職務職責の観点から問題。重なりは50％程度にという、えいやの考え方。
Q:重なる必要があるのではなく、重なりはやむを得ないという表現で。
6）管理職手当。本市の支給額はほかの中核市と比べると低い。
枚方市
理事9、部長8,7、次長7.3、課長6.6、課長代理5
他市の中核市
理事11.4、部長9.6、次長7.7、課長6.8、課長代理5.2
Q:なぜ枚方市全国的に低い？
A:大阪府内の類似団体と比較していた。
豊中高槻と比べるとそんなに増やせないなと。
次長を抜くと管理職手当の抑制効果がある？
課長代理がないところもある。3分の1か半分くらい。
大阪市は課長代理を非管理職にして、課長に昇格する人も。
今日は結論が出ないので・・。
管理職手当については類似団体並みにするとどうなるかと。
次長、課長代理をやめてしまうのもあり。
2～3種類シミュレーション。
A:グループどれくらいあるかというと。255．
Q:課は？
A:78．部20 室30 課78 グループ255 課長がいても課の数としてカウントされていないのもある。
Q:部、質、課の作り方が根拠があるようだが私たちにはわからない。
結論出たのは最初の部分だけ。福祉職の給料表はつくらない。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
hirakata@kimura-ryota.net
ツイッターアカウント
→@kimura_ryota
未来に責任
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━