予算特別委員会での質疑です!

 

 

本来的には、総務文教の内容→厚生建設環境の内容→特別会計企業会計の内容

の順番でアップしておくべきかもしれませんが、ランダムでアップしていきます。

 

 

この事業はかなり医療費においてのインパクトは大きいと思います。

 

年間の効果額見込みは1億円です。

 

 

 

これはやっていない、やる予定のない自治体もやったほうがいいと思います。

私も去年の12月議会で取り上げていました。

医療費の抑制について:糖尿病の重症化予防を

 

12月議会で取り上げ、3月には出てきているので、

もともと市としてもやる方向だったのでは?

とも思いますが、

 

12月議会の中では

木村「重症化予防の取り組みをすべきではないか?」

市「本市におきましても、このプログラムに基づき、糖尿病患者の合併症や重症化を予防し、透析開始時期を少しでも先に延ばし、患者のQOLを維持するため、新しい重症化予防対策の取り組みを検討しているところです。」

 

ということですので、

まだ、当時は決まっておらず、

私の提案も実施に当たっての一つの材料になったと(前向きな捉え方)しておきます。

 

来年度中核市は軒並み手を挙げたようです(実施するようです)

ので、私からの質問がなくても実施する可能性はありえるでしょう。

 

 

 

【質問】

特別会計予算書のP.35 にあります糖尿病性腎症重症化予防事業(484.5万円)について、事業の目的と内容、財源についてお伺いします。

                         

【答弁】

糖尿病は、発症後の管理が不十分な状態が長期間続くことにより、様々な合併症が引き起こされます。本事業では、合併症の一つである糖尿病性腎症の重症化を予防し、人工透析導入時期を遅らせることで、健康寿命の延伸及び医療費増加の抑制を図るものです。

 対象者は、特定健診結果データから、糖尿病が原因で腎機能が低下している者とし、実施人数は約20人を想定しています。

 内容は、「呉モデル」を参考に国が作成した、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」に準じ、主治医との連携の下、6ヵ月間のプログラムを実施します。期間中は、看護師による複数回の個別面接、電話指導を行います。

 財源としては、国の調整交付金の補助対象事業となっています。

 

【質問】

人工透析治療は、高額な医療費が生涯続くことで医療費全体への影響が大きくなるわけですが、事業効果として、医療費への影響はどれくらいと考えられますか?

 

【答弁】

人口透析治療にかかる費用が年間平均500から600万円ですので、利用者20人全員の人口透析治療開始時期を1年遅らせることができれば、約1億円の効果が期待できます。

 

【質問】

保健事業の手法の一つとして、ハイリスクであり、かつ効果が期待できる対象者に、集中的に事業を実施する方法は有効と考えます。ぜひ対象20人に対して適切なプログラムにより、人工透析にならないようにしていただければと思います。さらに、今回の事業は国費100%で効果が出れば年間1億円の医療費削減効果がでるとのことで、国費も回りまわっては税金ですのであまり言うべきではないのかもしれませんが市としてはかなり費用対効果の高い事業だとも言えます。特定健診受診者から対象者を抽出するのなら、今後本事業の対象を増やして、一層推進される場合、特定検診の受診率を高め、より多くの対象者を把握する必要があると考えます。そこで、特定健診の受診率について伺います。

 

【答弁】

平成27年度の特定健診受診率は32.2%で、平成26年度の受診率32.5%より0.3%低下しました。

 本事業の推進には特定健診受診率向上の取組みは欠かせません。引き続き受診率向上に向けた対策を進めたいと思います。

 

 

【質問】

これまでの特定健診の受診率については、少しずつ伸びてきたと思うのですが、直近の数字では少し低下しているとのことで、引き続きさらに効果のある受診鑑賞をすることで特定検診の受診率を向上していただくことを要望いたします。

また、本事業の利用者は、糖尿病性腎症を発症している状態にあることから、腎症以外の合併症のリスクも高いと予想されます。糖尿病の治療は、合併症の進行に伴って、様々な診療分野に及ぶということですから、利用者にとって必要な医療に適切につながることができ、連携して取り組む体制の構築も必要と考えますが、この点については、どのような取組みをお考えでしょうか。

 

【答弁】

主治医を中心に、必要な医療との連携を図ってまいります。また、患者と医療機関が連携するツールとして日本糖尿病協会が作成する、「糖尿病連携手帳」を利用者に配布し、プログラム終了後も活用できるよう勧めます。

 

 

【意見要望】

一人ひとりの糖尿病患者のQOLの観点からも医療費抑制の観点からも効果を上げていただいて、来年以降も対象を拡大して、ソーシャルインパクトボンドのスキームも活用して取り組んでいっていただきたいとと要望しておきます。国として医療費の抑制に関して支援する制度を様々取り組んでおられますので、今回のように積極的に手を上げて先進的な取組を引き続きお願いしたいと思います。

 

 

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枚方市議会議員 木村亮太(きむらりょうた)

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未来に責任

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