続きまして、代表質問の行財政関係です。
【質問】
次に、「６．将来世代に大きな負担を残さない徹底した市政改革の推進について」
（１）財政の健全性の確保についてお尋ねします。
市政運営方針では、将来世代に大きな負担を残さない徹底した市政改革の推進を掲げておられ、「財政の健全性を損なうことのないよう、将来世代の負担に配慮した長期的な視点で財政運営に取り組む」とされています。
そこでお尋ねしますが、市長は、財政の健全性の確保について、どのような考えをお持ちなのか、見解をお伺いします。
【答弁】
次に、（１）財政の健全性の確保について、お答えします。
今後、少子高齢化と人口減少の進展などによる市税収入の減少や、社会保障関連経費の増加など、財政負担の増加が見込まれています。こうした中におきましても、「豊かで誇りある枚方」の実現に向け、待機児童対策や学力向上に向けた取り組みなど、出生率の向上や定住・転入促進につながる施策を継続的に実施していかなければなりません。
そのため、新行政改革実施プランに掲げた課題に着実に取り組み、事業の選択と集中を行うことにより財源を確保し財源の収支均衡を図ってまいりたいと考えております。同時に、未来への投資である枚方市駅周辺再整備などの新たな事業にも着実に取り組んでいく必要がありますが、投資的事業については市債の借入が伴い、公債費という形で将来の負担となります。そのため、長期財政の見通しを踏まえ、計画的に実施することにより債務をコントロールし、財政負担の平準化を図ることで財政の健全性を確保してまいりたいと考えております。併せまして、新行政改革実施プランに掲げた課題に着実に取り組んでいくことにより、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
【意見要望】
財政の健全化の確保についてですが、
詳細については、予算委員会に譲りたいと思いますが、2月に策定した長期財政の見通しでは、総合文化施設整備事業と京阪本線連続立体交差事業については、投資的経費の基本額である50億円とは別枠とし、財政運営に与える影響を踏まえ実施していくとしています。
今後はこれらの事業に加え、新庁舎の整備をはじめとした枚方市駅周辺の再整備など、現行の長期財政の見通しでは見込まれていない多額の財源を必要とする事業が控えています。
加えて、学校施設など公共施設全体の老朽化対策も着実に実施していかなければなりません。
こうした状況を踏まえますと、今後、市債残高の増大に伴い公債費が上昇し、単年度赤字を計上する年が増え、引いては実質収支が赤字に落ち込むということになりかねません。
持続可能な枚方市を構築するためには、将来にわたり健全な財政状況を維持していく必要があります。
そのため、市民ニーズを的確に把握し、事業の優先順位を明確にし、たゆみない行政改革にスピード感を持って取り組んでいく必要があると強く求めておきます。
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■市立ひらかた病院の改革プランについて
【質問】
市立ひらかた病院の改革プランについてお尋ねします。
市長は、「市立ひらかた病院改革プランに基づき、経営の改善に向けた取り組みを推進します。」と述べておられますが、枚方市からの病院事業会計に対する繰出金を抑制するために、どのような経営改善を考えておられるのかお尋ねします。
【答弁】
「市立ひらかた病院改革プラン」に基づく経営改善に向けた取組についてお答えします。
医師をはじめとした医療スタッフの確保や地域医療支援病院の取得など、病院機能の強化により収益力を高めることで一般会計における負担を軽減していく考えです。
なお、市立ひらかた病院におきましては、経営の健全化を目指した「中期経営計画」が平成28年度をもって終了することから、この「市立ひらかた病院改革プラン」を「第２次中期経営計画」と位置づけ、さらに経営改善に取り組むものです。
【意見要望】
次に、市立ひらかた病院改革プランについてです。
新病院整備事業は、平成28年12月末にすべて完了し、
総事業費は約156億円と伺っています。
このすべてが一般会計からの繰出金ではありませんが、市民に対しても大きな負担をお願いしたわけです。
現在の病床利用率等を見ますと、中期経営計画の目標には及んでいないことから、本当に新しい改革プランに基づいて経営改善ができるのかと心配になるところです。
「市立ひらかた病院改革プラン」によると平成32年度には黒字化できることになっておりますので、将来世代に大きな負担を残さないためには、ここはぜひとも、特色ある病院作りを進めるなど、黒字化に向けて更なる経営改善に努めていただきますよう要望します。
■外郭団体の点検評価についてお尋ねします。
【質問】
「外郭団体等については、経営のあり方に対する助言・提案を通じて、市の関与の必要性や支援方法の見直しを図るため、外部委員による点検・評価を実施します。」とあります。
平成29年度は外部委員による点検・評価を実施するということは分かるのですが、その点検・評価を受けた次のステップとして、平成29年度に何をどこまで進めようとされているのかを伺います。
【答弁】
次に、外郭団体の点検・評価について、お答えします。
外郭団体等につきましては、本市の施策目的を達成するうえで、効率的・効果的な事業実施がなされているかなどの観点から、平成29年度において点検・評価を行いますとともに、その結果を受け、当該団体への市の関与の在り方について、整理をしていく考えです。
また、以降につきましては、こうした内容を踏まえ、支援方法の見直し等に取り組んでまいります。
■指定管理者制度の導入拡大について
利用料金制度については、平成28年の6月議会で提案しております。
【質問】
次に、指定管理者制度の導入拡大について、うかがいます。
「指定管理者制度に関する基本指針に基づき、公募における競争性の確保などを通じ、より効率的・効果的な管理運営や市民サービスの向上につなげる」とありますが、現状の制度運用においては、公募ではなく、非公募により指定管理者を選定されているケースが散見され、そこに合理的な理由があるのか、疑問に思うところです。
先般、総務委員協議会において示された「指定管理者制度に関する基本指針（案）」では、非公募とすることができる場合の理由の明確化をするとのことですが、理由を明確化するだけではなく、より厳格な適用を図っていく必要があると考えます。見解をお伺いします。
【答弁】
指定管理者制度の導入拡大について、お答えします。
公募を原則とする指定管理者制度において、その例外となる非公募の取り扱いにつきましては、各施設の特性等を踏まえつつ、適正に運用する必要があると考えています。
今回、その一環として、指定管理者制度に関する基本指針等において、非公募とする場合の合理的理由について、より明確化を図ることとしておりますが、今後におきましても、あくまで公募が原則であることを十分踏まえ、競争性の確保を図りつつ、より適正な制度運用を図ってまいります。
【質問】
指定管理者制度について、非公募とする場合の取り扱いについて、今後、より適正な制度運用を図っていくとのことでした。
ただ、現行において非公募により選定している施設のうち、例えば、デイサービス施設などは民間でも実施しているサービスでもあり、指定管理者制度というよりも、むしろ、民営化について検討すべきではないかと考えます。この件については、意見といたします。
次に、指定管理者制度における競争性の確保について、伺います。
指定管理者制度本来の目的は、公募による競争性確保のもと、民間事業者のノウハウの発揮による効果的な管理運営を図り、市民サービスの向上や経費節減に資することにあります。
「指定管理者制度に関する基本指針（案）」でも、競争性の確保策を大きなテーマの一つとされていますが、この間の制度運用の課題等を踏まえ、これまで以上に競争性の確保を加速化させていくため、どのように取り組んでいくのか伺います。
【答弁】
指定管理者制度における競争性の確保に向けましては、公募に係る情報を早い時期に、幅広い方法により公表・提供することなどの事業者が参画しやすい環境面での整備、また、利用料金制の導入を積極的に検討することなどの指定管理者にとってのインセンティブの確保策などを基本として、各施設の特性等を踏まえながら、効果的な取り組みを図っていく考えです。
【意見要望】
次に、指定管理者制度導入拡大についてですが、
指定管理者制度については、競争性を確保するために、事業者が参画しやすい環境面での整備や、利用料金制をはじめとした事業者にとってのインセンティブの確保など様々な工夫により、応募事業者を増やすことで、質を高めコストを低減させる努力を、引き続き行っていただきたいと要望いたします。
また繰り返しになりますが、すべての施設において原則公募という考え方の下で、より適正な運用を目指していただくことを、重ねて要望いたします。
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枚方市議会議員 木村亮太（きむらりょうた）
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未来に責任
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