指定管理者制度について

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続きまして6月一般質問その2です。

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指定管理者制度について。

ややマニアックな内容ですが、

一言でいうと、
民間の柔軟なアイデアを活かすことができているのか?
もっと活かすことはできるのか?
のための質問です。


指定管理者制度は費用の削減と市民サービスの向上の2つを目的として
公の施設の管理に対して導入された制度です。


指定管理者制度を始めてから、
本当に市民サービスの向上につながっているのか?
つながっていないとすれば、市民サービスの向上につなげるためには、
どういう制度設計をしていくべきなのか?
(市としてどういう条件で応募をしていくべきか?)


という内容です。



ちょうど、今年度、枚方市では
民間活力活用業務評価員会議のテーマとして指定管理者制度が対象になっていますし、
指定管理者制度の指針をつくっていくとのことですので、
今後の議論の項目に入れていただければという思いで質問いたしました。

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【質問】
公共施設のあり方の中の指定管理者制度について伺います。指定管理者制度に関する取り組みとして、競争性の確保を図るため、指定管理者の裁量の範囲や非公募の判断基準を示した基本指針を、今年度中に策定予定とされています。
また、昨年度から実施されている、「民間活力活用業務の評価・検証」では、今年度は指定管理者制度導入施設を対象に評価・検証を行われるということです。
そこで、まず、それら指定管理者制度に関する取り組みの今後のスケジュールについて伺います。



【答弁】
指定管理者制度における基本指針につきましては、現在、事業者の参入意欲の向上に資するインセンティブのあり方等、他市事例も参考にしながら検討を進めているところです。
また、「民間活力活用業務の評価・検証」につきましては、今月末に外部有識者により、指定管理者制度を導入している施設の中から、評価・検証の対象を選定し、以降、指定管理者制度を導入したことによる効果や課題などの評価・検証を進め、その結果を今年度内において取りまとめる予定としております。
なお、基本指針につきましても、この「民間活力活用業務の評価・検証」の取り組み内容を踏まえ、本年度中に策定いたします。



【質問】
指定管理者制度を導入する目的の一つには、民間のノウハウを活かして市民サービスの更なる向上を図ることがあげられ、これを達成するためには多くの民間事業者が関心を持ち、参入してくることが望ましいことだと思います。
そのために基本指針を策定されようとしているわけですが、例えば、より多くの民間参入を促すために、施設使用料を指定管理者の収入とする利用料金制の導入を促進することも有効な手段の一つと考えますが、この際の料金設定において、指定管理者にどの程度の裁量を持たせることができるのか伺います。

【答弁】
指定管理者制度の運用に係る、「利用料金制度」におきましては、地方自治法の規定により、当該施設の設置条例において定める額の範囲内で、指定管理者が市の承認を得ることにより料金を定めることができるものとなります。

                                          
【質問】
指定管理者が設定できる利用料金は、条例に定める額の範囲内に限られるということは分かりました。
次に、指定管理者に係るモニタリングについて、伺います。
指定管理においては、初回導入時には複数者の応募があっても、更新時には、現行の指定管理者1者しか応募がないといった状況が散見されるところです。
これは指定管理者に対する評価において、良い点、良くない点などが明らかにされておらず、現状の管理運営で何ら問題がないように見え、参入障壁が高くなってしまっていることも一因ではないかと思います。
例えば、評価結果を明らかすることによって、その結果を見た別の事業者が、自分の得意分野をもって、新たに参入しようとする動機付けにもつながるのではないでしょうか。
こうしたこととあわせ、指定管理者が提供する市民サービスを向上させるため、業務が適切に実施されているか、市民の声を活かして更なるサービス向上を図るPDCAが回せているかなど、モニタリング手法の充実を図っていくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。



【答弁】
指定管理者制度導入施設におきましては、指定管理者、また、施設所管部署による定期及び随時のモニタリングを行うとともに、年度終了後において指定管理者管理運営評価を行い、指定管理者・施設所管部署の双方により、業務履行状況について評価しているところです。
今後も引き続き、適切な管理運営がなされているかの確認を行いますとともに、モニタリング手法の充実等について検討してまいります。



                                       
【質問】
次に、指定管理者の公募に係る手法について、お聞きします。
公の施設の管理運営においては、施設の設置目的を果たすための事業実施などのソフト面と、施設の設備・機器等の維持管理を行うハード面の2つの側面があると思います。
各施設の形態等によるとは思いますが、特に、ソフト面において指定管理者のノウハウが活かされやすい施設については、ソフト面とハード面の管理を分離して公募することで、それぞれの分野でノウハウを保有している民間事業者が参入しやすい環境を整備することもできるのではないかと思うのですが、見解を伺います。

【答弁】
指定管理者制度におきましては、基本的に、対象となる公の施設の管理を包括的に指定管理者に行わせることで、効率的・効果的な運営に資するものと考えております。こうした趣旨も踏まえ、現在、指定管理者の公募にあたりましては、例えばソフト・ハードそれぞれにノウハウのある事業者がJVを組んで参入することも可能としているところです。
議員お示しのように、ソフト面とハード面をそれぞれ別の指定管理者に管理させることにつきましては、制度上、可能ではありますが、例えば施設の形態によっては、それぞれの指定管理者の責任の所在の線引きがあいまいになってしまうなどの懸念もあるものと考えております。
こうした点も勘案しながら、各施設の機能や管理運営状況等を踏まえ、どのような公募手法が望ましいのかについて、検討してまいります。


                                       
【意見要望】
本来的に、指定管理者は公共施設の管理運営において、市民サービスの向上とコストカットの二つを叶えるために、というのが目的だと思います。本当に市民サービスの向上につながっているのか、民間のアイデアを活用できているのか、それらを評価できる体制にあるのか、については再度指針を策定する中で検証していただきたいと思います。公共施設の中でも自由度が高く裁量を活かすことのできる公共施設はあると思いますので、そういった施設については、より参入しやすいような手法を検討していっていただきたいと思いますし、指定管理者制度の枠組みの中で質問はしてまいりましたが、ある意味指定管理者という制度にとらわれることなく、検討していくことも一つかと思います。また、今後施設の統廃合も進んでいく可能性があり、公共施設の在り方を考えていく中で、それぞれの設置目的、設置条例に即した利用が厳密になされているのかと考えるとそうでもない使われ方もしているようにも見受けられます。であれば、ハードの部分である貸館・貸し会議室・ビル管理については、一括で管理をし、市民の方々からすればどの団体でもどの施設も使える、といった管理をし、ソフト事業については民間の活力を導入するといった手法についても考えられますので今後の公共施設の在り方についても検討していっていただければと思います。



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枚方市議会議員
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