みなさま
こんにちは
木村亮太です。
かな～り前の話ですが、ブログにアップしておりませんでしたので。
最近バタバタしており、ブログの更新も滞っています。
10月12日の内容です。約1ヶ月遅れです。
こちらの記事もあわせてお読みください。
健康施策×ソーシャルインパクトボンド
今年増えていくのでは。ソーシャルインパクトボンド
（この写真は会場が中之島のため、帰りに撮影したものです）
上記のリンクの記事は、
ソーシャルインパクトボンドが始まった！
という記事ですが、それらについての報告会です。
具体的には、
・横須賀市の養子縁組推進事業、
・尼崎市の若者就労支援事業、
・福岡市等7自治体の認知症予防事業
の3件のパイロット事業についての報告と、
今後の取り組み予定のもの
・大阪府内自治体でのがん検診
・糖尿病予防のための生活習慣改善
・東近江市のコミュニティビジネス
の報告でした。
まとめとしては、
SIBの意義
【1】行政にとっての財政的リスクを押さえながら
民間の新しい取り組みを活用できる
【2】関係者が成果指標を共有し成果が可視化されることで、
サービスの質の向上、成果の向上につながる
というところです。
企業からしたら高い価値を認めてもらえる。
価格競争力だけの勝負ではないので、優良な事業者にとってはチャンスになると思います。
日本財団のページに報告書がありますので、
詳細はそちらをご確認ください。
SIB実証事業報告書公開
3つのパイロット事業の結果を発表
http://www.nippon-foundation.or.jp/news/articles/2016/63.html
以下は当日のメモです。
遅参しているため、横須賀市の養子縁組推進事業については
話が聞けておりません。
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●尼崎・就労支援事業
65歳まで続く経済価値の算出
25歳で年収200万円で非正規で就労したとして・・
市区町村民税、社会保険などを経済価値。
QOLの向上についても、
協力いただける方に振り返りシート
50％の方にポジティブな影響
経済価値の計算。
就労者がいないのでモデル賃金。
1300万円の投入に対して、
尼崎市へのインパクト820万
国全体の6200万円
約30年での計算。
計算方法については議論の余地がある。
全部WEBで公開予定
当初想定より少なかった。
アウトリーチの候補は200人でアウトリーチ成功が50名と設定指定が、
結果は候補は80人、成功は40人
就労に至る人がいなかった。
6人が就労、4人が就労可能性が向上することを目標としていたが、
就労可能性が向上した人が10人
●良い点
アウトリーチは就労困難者への有効なプログラム
年3回程度⇒年10回以上、家庭訪問の回数を増やすことができた。
成果志向型の官民連携事業の実施ができた
ケースワーカー（育て上げネット）と事業者との連携がうまくいった
●課題
アウトリーチ事業自体がまじめ手の為、予想外のことがあった。
対象者情報の抽出、精査を十分に行う必要がある。
複数年の事業実施が有効。関係構築に5～6か月必要。
夜間や土日に動くにあたってどうするべきあの取り組み
成果は問うけどアプローチは任せるという
ブラックボックスアプローチを可能にする業務委託方法の検討が必要。
コスト削減だけでSIBをやっていくのは課題がある。
国を含めたらコスト削減モデルは効果あり？
アウトリーチ事業自体が効果あり。
複数年度の業務委託とか。ブラックボックスアプローチ。
ステップアップの概念を入れて、就労した以外でも成果を設定した、
実測値に基づく評価ができるのではないか。
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育て上げネットさんからのコメント
仲良くなって
徐々に活動範囲を広げていく。
予算の自由度が高いのはよかった。
尼崎市担当課からのコメント
福祉
育て上げネットの進め方に感謝。ケースワーカーにとって気づき。
財政
経済価値はあくまでも理論値。理論値で予算がつけられるかというと慎重になってしまうのでは。生活保護費が減ると交付税が減る側面もあるので・・。国全体で見ると負担減。国家的観点からと考えるのがいい。
制度
尼崎市の責任において、税金を使って生活保護世帯の方々とカラオケとかお茶のみに行くとかってことの理解が求められるか。市民・議会。
一方で、行政ができなかったやり方で変化が起こったのも事実。柔軟な運用ができるように。総務省などとも制度的なところ付き合わせていきたいなと。いい取り組みだからこそ。
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認知症SIB事業
福岡市、浮橋、大川氏、熊本、松本、天理、
公文。
学習療法、脳の健康教室
川島隆太、公文、行政で産官学連携。
前頭前野を活性化させる
お元気な人が週1回学習らしきものをする
難易度は高くない。テンポをあげる。
岐阜県大垣市の脳の健康のモデル事業
軽度認知症の疑いがあるMCI20人。
9割の型が健常域になった。
認知症改善、学習療法の入所対象者での結果より、
要介護度が1改善され約20万円/月の便益
SIBの実施により、成果の見える化にコミット
介護、多職種連携がキーだが、それぞれのこだわりが。
チームプレーということで期間が限定され、向き合うことに。
入浴・食事・排泄の3大介護にプラスしてコミュニケーションで4大介護
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東近江市：補助金改革型SIB
住人が実際に出資したモデル
多くの自治体が導入可能なモデル
4つの事業に50万円
やってみてわかったこと
投資という関係性
●補助金を受ける側
成果で評価してもらえる
出資者という支援者⇒非資金的支援を得られる可能性が高くなる
経費の使途は問われない
●出資者
共感をベースにした地域への参画の一つ
民が公共を担うモデル
●自治体
行革としてインパクト型に事業を変えていける
政策連携の糸口となる
官官連携
適切な公金執行（成果に対してお金使える）
89名の市民による投資。
補助金改革型を２０程度の自治体で導入してもらうことを目標に。
「東近江三方よし基金」の設立
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■大阪府内自治体でのがん検診
大阪府のがん検診率は全国でほぼ最下位。
5大がんのうち、大腸がん
受診勧奨のインパクト
ステージ1 65万
ステージ4 540万
約500万円の治療費抑制効果。
早期がん比率60％逆に言うと40％は早期に発見できていない。
送ったら価値のある人を抽出。
毎年行ってない人も毎年行く人も省く。
胃がんは早期治療の費用が抑えられるが、
乳がんなどは早期治療費も結構かかるので、
SIB的な意味で言うと早期発見のインセンティブが・・。
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■糖尿病予防のための生活習慣改善
人工透析への移行予防
第3～4期から第5期にならないように。
良化はしないので、生活習慣を変えて移行率を変える。維持をする。
事業者はDPPヘルスパートナーズ
事業費
0.2億円
⇒100人に保健指導24万円＝2400万
人工透析予防数8人
医療費適正化効果1.5億円
支払い条件、
完了後、サービス提供費の40％
生活習慣の改善者数ごとに、目標達成したら残りの60％も。
そして、ステージ進行が予防されたら、第3期での維持20万円/1人
第4期での維持200万円/1人
帰りは土鍋カレーというものをいただきました。
グツグツ感が写真では伝わりにくいのが残念です。
ご飯の上にも牛スジが載っています。
気休めのほうれん草トッピングしておきました。
もう一枚中之島です。綺麗ですね。
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枚方市議会議員 木村亮太（きむらりょうた）
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