教育分野については4つの質問しています。
①開かれた学校、開かれた教育委員会にしてほしいという話。
②社会を生き抜く力として学力もあるけれど、それ以外の部分を伸ばす教育もしてほしいということ。
③いわゆる学力テストの結果を公表して地域とともに考える機会などを作るべきだという話。
④子どもの貧困対策については、プロジェクトチームを作って対応してほしいという話。
1つ目の開かれた学校については、
学校で何でもかんでもやろうとしても、
教師にも限界がありますので、地域の方々も含めて
教育をやっていけるような場になればと思います。
ソフト的にもハード的にも開かれた状態に。
今は学校は、これまで附属池田小事件もあり、
安全対策が強化されたことで、なかなか外部の人が入れない状況でして、
「安全」と物理的にも「開かれた」のバランスをどうとっていくかが課題になります。
安全だけならガチガチにセキュリティを固めたら済むのですが、
今や放課後グラウンドで遊ぶというのもできず、
別の事業として、放課後の学校開放という形で、
実施している自治体はあります。
いろいろと考えさせられます。
①教育行政のあり方について
【質問】
今年４月、教育の政治的中立性を担保しつつも、首長と教育委が連携して責任を取れるように法改正がされ、首長の教育行政に対する権限を強化する教育委員会制度の改革が行われました。この制度改革を踏まえ、市長は今後どのように教育行政にかかわっていかれるのかお聞きします。
２つめに、私は、これまで重要な情報が教育委員会から議会や市民になかなか伝わっていないと感じていますが、教育委員会からの、議会をはじめ、保護者、地域への情報公開については、市長としてどのように考えておられるのか、伺います。
３つめに、保護者、地域への情報公開と関連して、学校と、保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」といわれる、コミュニティスクールなど、地域に開かれた学校づくりについては、どのような見解をお持ちでしょうか、伺います。
【答弁】
私は、新しい枚方を創造するキーワードの一つとして、学校教育の充実を掲げました。その実現のため、教育委員会制度の改革により新たに創設された総合教育会議を通じて教育委員会と連携を強化するなど、法改正の趣旨を踏まえ、教育委員会との役割分担のもとに、市政の総合調整を担う首長として、リーダーシップをもって教育行政を推進します。
情報公開については、開かれた教育委員会をつくる観点から重要であると考えており、より一層市民への情報提供が進むよう努めます。
地域に開かれた学校づくりについては、学校の教育活動をさらに地域に公開するとともに、地域の人々が教育活動にかかわる取組を進めます。また、学校が地域の核として人々が集い、地域の課題の解決を図る場としての役割を果たす必要があると考えており、地域の中の学校の新たなあり方について検討を行います。
【意見要望】
開かれた教育委員会という答弁がありました。
より子どもたちにとって過ごしやすい学校環境になるように、
また、保護者にとっても安心して子供を通わせられるような教育環境にしていっていただくように要望をいたします。
欧米では協会がコミュニティの核になっていますが、日本においては学校がコミュニティ・地域の核になると思います。
中央教育審議会においても、従来の「地域による学校支援」から脱皮し、
「学校と地域との連携・協働」という新しい教育体制の推進にシフトする議論が進められております。
地域に開かれて、
地域の方々が集まるような学校づくりを要望いたします。
②社会を生き抜くための生きる力について
【質問】
所信表明の中で「子どもたちの未来への可能性を最大限に伸ばすためには、これからの社会を生き抜くための生きる力を育むことが必要です。」とあります。社会を生き抜くための生きる力には、道徳教育や、精神的にも経済的にも自立した個人として、問題意識を持ち、自分で考え、新しいことに挑戦することで既存の社会をよりよく変革していける人材を育成する、アントレプレナーシップ教育なども取り入れていくべきだと考えますが、市長の見解をお伺いします。
【答弁】
生きる力の育成についてお答えします。
子どもたちが自ら考え実行できる機会を与え、豊かな発想力や創造力、問題を発見し解決する能力などを培うアントレプレナーシップ教育の考え方は、生きる力を育むために有効であると考えます。
そのためアントレプレナーシップ教育の要素も活かしながら、子どもたち自らが課題をもち、思考・判断・表現しながら課題解決を図る実行力と意欲を培い、これからの21世紀を担いグローバル時代をたくましく生きぬく子どもの育成を教育委員会とともに進めてまいります。
③学力の向上について
【質問】
所信表明では、学力の向上の取組を進めるにあたり、「その進捗を測る指標の一つにある全国学力・学習状況調査の分析結果を授業改善や学校力の向上に活用します。」とおっしゃっていました。
全国学力・学習状況調査の結果については、この結果がすべてではないという意見もありますし、そういった部分もあるのも招致はしています。しかしながら、わかりやすく結果が出ているわけですから、この学校別結果を公表して、保護者や地域の方々と一緒に学力向上の取組を考えることも一つの方法であると考えますが、市長の見解をお伺いします。
【答弁】
学力向上についてお答えします。
全国学力・学習状況調査の結果の活用については、子どもの学力向上の進捗を測る指標として有効であり、また、各学校の課題を明らかにし、保護者、地域とともに、市として、課題を解決していくために、結果を公表するにあたっては、学校ごとのデータも必要であると考えています。
ただし、調査結果の取扱いについては、文部科学省において、教育委員会の権限であるとされていることから、公表方法について、教育委員会と協議してきたいと考えています。
【質問】
子どもたちの学力を向上させるためには、教員が生徒と向き合う時間や、授業研究を行う時間を確保する必要があると考えます。そのためには、特に、中学校における多忙化の解消の手立てとして部活動のあり方を考えていく必要があると思います。
所信表明では「部活動の充実」が挙げられていますが、このことについて、見解をお伺いします。
【答弁】
学習指導要領では、中学校の部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資する学校教育の一環として位置づけられています。
しかし、教員が本来の授業にもっと専念し、研究活動も充実する時間を今以上に確保し、授業力を高めるためには、部活動を地域人材が主体となって行うなどの方策も有効であると考えています。今後、生徒や教員の状況をふまえつつ、部活動の在り方について、教育委員会と協議してまいります。
④貧困の連鎖の防止について
【質問】
２０１４年、厚生労働省が発表した「子供の相対的貧困率」では過去最悪の１６・３％に上り、６人に１人の約３２５万人が「貧困」に該当しています。子どもの貧困の連鎖の防止については、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とした、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が平成26年1月に施行され、同年8月には「子どもの貧困対策に関する大綱」が示されています。これを受けて、各自治体では、地域の状況に応じた施策を策定、実施されているところですが、茨木市では、総合的にかつ効果的な施策を推進するため「子どもの貧困対策プロジェクトチーム」を設置し、子どもの貧困対策に関する指標の設定やその改善に向けて取り組む施策等について、報告書に取りまとめられています。
そこで、本市においても子どもの貧困の連鎖防止のための様々な施策があると思いますが、子どもへの支援をより効果的に行なうために、本市においても施策を取りまとめて計画的に推進させるような取組みをするべきだと考えますが、見解をうかがいます。
→茨木市の資料
【答弁】
子どもの貧困の連鎖の防止については、家庭・行政・学校園・地域・事業者などのすべての人がそれぞれの役割を果たすとともに、相互に連携・協力しながら、一貫した切れ目のない子どもへの支援を総合的に展開することが重要だと考えています。今年4月に策定された大阪府計画を踏まえ、貧困の連鎖を断ち切るための施策の実施にあたっては、年内の早い時期に関係部署で構成するプロジェクトチームを創設し、より効果的に推進できるよう努めてまいります。
→子どもの貧困対策についても、子供の課題対策チームの中で議論が進んでいくことと思いまs。
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枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
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ご連絡はこちらにお寄せください。
070-5651-5832
hirakata@kimura-ryota.net
未来に責任
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①開かれた学校、開かれた教育委員会にしてほしいという話。
②社会を生き抜く力として学力もあるけれど、それ以外の部分を伸ばす教育もしてほしいということ。
③いわゆる学力テストの結果を公表して地域とともに考える機会などを作るべきだという話。
④子どもの貧困対策については、プロジェクトチームを作って対応してほしいという話。
1つ目の開かれた学校については、
学校で何でもかんでもやろうとしても、
教師にも限界がありますので、地域の方々も含めて
教育をやっていけるような場になればと思います。
ソフト的にもハード的にも開かれた状態に。
今は学校は、これまで附属池田小事件もあり、
安全対策が強化されたことで、なかなか外部の人が入れない状況でして、
「安全」と物理的にも「開かれた」のバランスをどうとっていくかが課題になります。
安全だけならガチガチにセキュリティを固めたら済むのですが、
今や放課後グラウンドで遊ぶというのもできず、
別の事業として、放課後の学校開放という形で、
実施している自治体はあります。
いろいろと考えさせられます。
①教育行政のあり方について
【質問】
今年４月、教育の政治的中立性を担保しつつも、首長と教育委が連携して責任を取れるように法改正がされ、首長の教育行政に対する権限を強化する教育委員会制度の改革が行われました。この制度改革を踏まえ、市長は今後どのように教育行政にかかわっていかれるのかお聞きします。
２つめに、私は、これまで重要な情報が教育委員会から議会や市民になかなか伝わっていないと感じていますが、教育委員会からの、議会をはじめ、保護者、地域への情報公開については、市長としてどのように考えておられるのか、伺います。
３つめに、保護者、地域への情報公開と関連して、学校と、保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」といわれる、コミュニティスクールなど、地域に開かれた学校づくりについては、どのような見解をお持ちでしょうか、伺います。
【答弁】
私は、新しい枚方を創造するキーワードの一つとして、学校教育の充実を掲げました。その実現のため、教育委員会制度の改革により新たに創設された総合教育会議を通じて教育委員会と連携を強化するなど、法改正の趣旨を踏まえ、教育委員会との役割分担のもとに、市政の総合調整を担う首長として、リーダーシップをもって教育行政を推進します。
情報公開については、開かれた教育委員会をつくる観点から重要であると考えており、より一層市民への情報提供が進むよう努めます。
地域に開かれた学校づくりについては、学校の教育活動をさらに地域に公開するとともに、地域の人々が教育活動にかかわる取組を進めます。また、学校が地域の核として人々が集い、地域の課題の解決を図る場としての役割を果たす必要があると考えており、地域の中の学校の新たなあり方について検討を行います。
【意見要望】
開かれた教育委員会という答弁がありました。
より子どもたちにとって過ごしやすい学校環境になるように、
また、保護者にとっても安心して子供を通わせられるような教育環境にしていっていただくように要望をいたします。
欧米では協会がコミュニティの核になっていますが、日本においては学校がコミュニティ・地域の核になると思います。
中央教育審議会においても、従来の「地域による学校支援」から脱皮し、
「学校と地域との連携・協働」という新しい教育体制の推進にシフトする議論が進められております。
地域に開かれて、
地域の方々が集まるような学校づくりを要望いたします。
②社会を生き抜くための生きる力について
【質問】
所信表明の中で「子どもたちの未来への可能性を最大限に伸ばすためには、これからの社会を生き抜くための生きる力を育むことが必要です。」とあります。社会を生き抜くための生きる力には、道徳教育や、精神的にも経済的にも自立した個人として、問題意識を持ち、自分で考え、新しいことに挑戦することで既存の社会をよりよく変革していける人材を育成する、アントレプレナーシップ教育なども取り入れていくべきだと考えますが、市長の見解をお伺いします。
【答弁】
生きる力の育成についてお答えします。
子どもたちが自ら考え実行できる機会を与え、豊かな発想力や創造力、問題を発見し解決する能力などを培うアントレプレナーシップ教育の考え方は、生きる力を育むために有効であると考えます。
そのためアントレプレナーシップ教育の要素も活かしながら、子どもたち自らが課題をもち、思考・判断・表現しながら課題解決を図る実行力と意欲を培い、これからの21世紀を担いグローバル時代をたくましく生きぬく子どもの育成を教育委員会とともに進めてまいります。
③学力の向上について
【質問】
所信表明では、学力の向上の取組を進めるにあたり、「その進捗を測る指標の一つにある全国学力・学習状況調査の分析結果を授業改善や学校力の向上に活用します。」とおっしゃっていました。
全国学力・学習状況調査の結果については、この結果がすべてではないという意見もありますし、そういった部分もあるのも招致はしています。しかしながら、わかりやすく結果が出ているわけですから、この学校別結果を公表して、保護者や地域の方々と一緒に学力向上の取組を考えることも一つの方法であると考えますが、市長の見解をお伺いします。
【答弁】
学力向上についてお答えします。
全国学力・学習状況調査の結果の活用については、子どもの学力向上の進捗を測る指標として有効であり、また、各学校の課題を明らかにし、保護者、地域とともに、市として、課題を解決していくために、結果を公表するにあたっては、学校ごとのデータも必要であると考えています。
ただし、調査結果の取扱いについては、文部科学省において、教育委員会の権限であるとされていることから、公表方法について、教育委員会と協議してきたいと考えています。
【質問】
子どもたちの学力を向上させるためには、教員が生徒と向き合う時間や、授業研究を行う時間を確保する必要があると考えます。そのためには、特に、中学校における多忙化の解消の手立てとして部活動のあり方を考えていく必要があると思います。
所信表明では「部活動の充実」が挙げられていますが、このことについて、見解をお伺いします。
【答弁】
学習指導要領では、中学校の部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資する学校教育の一環として位置づけられています。
しかし、教員が本来の授業にもっと専念し、研究活動も充実する時間を今以上に確保し、授業力を高めるためには、部活動を地域人材が主体となって行うなどの方策も有効であると考えています。今後、生徒や教員の状況をふまえつつ、部活動の在り方について、教育委員会と協議してまいります。
④貧困の連鎖の防止について
【質問】
２０１４年、厚生労働省が発表した「子供の相対的貧困率」では過去最悪の１６・３％に上り、６人に１人の約３２５万人が「貧困」に該当しています。子どもの貧困の連鎖の防止については、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とした、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が平成26年1月に施行され、同年8月には「子どもの貧困対策に関する大綱」が示されています。これを受けて、各自治体では、地域の状況に応じた施策を策定、実施されているところですが、茨木市では、総合的にかつ効果的な施策を推進するため「子どもの貧困対策プロジェクトチーム」を設置し、子どもの貧困対策に関する指標の設定やその改善に向けて取り組む施策等について、報告書に取りまとめられています。
そこで、本市においても子どもの貧困の連鎖防止のための様々な施策があると思いますが、子どもへの支援をより効果的に行なうために、本市においても施策を取りまとめて計画的に推進させるような取組みをするべきだと考えますが、見解をうかがいます。
→茨木市の資料
【答弁】
子どもの貧困の連鎖の防止については、家庭・行政・学校園・地域・事業者などのすべての人がそれぞれの役割を果たすとともに、相互に連携・協力しながら、一貫した切れ目のない子どもへの支援を総合的に展開することが重要だと考えています。今年4月に策定された大阪府計画を踏まえ、貧困の連鎖を断ち切るための施策の実施にあたっては、年内の早い時期に関係部署で構成するプロジェクトチームを創設し、より効果的に推進できるよう努めてまいります。
→子どもの貧困対策についても、子供の課題対策チームの中で議論が進んでいくことと思いまs。
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枚方市議会議員
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