予算代表質疑、6-2です。
（その1はこちら）
このページには待機児童対策、留守家庭児童会室事業について記してあります。
男女共働きが普及している現在、
子供の面倒を見るために仕事を休むことを余儀なくされる人や
子供を作らないという選択肢を取る人が増え、
少子化も加速してきました。
そうした仕事の関係で少子化が進んだり、休職を余儀なくされることを防ぐためにも、
子供の保育事業は、需要に合う量、質で行うべきです。
質疑の内容をまとめると、
待機児童に関しては、定員増により解消に向け努力するとともに、
質の高い保育である小規模保育も推進する旨、
留守家庭児童会室については、安全管理を徹底するとともに
児童ひとりひとりと集団全体の生活を「豊か」にする旨の答弁をいただきました。
・待機児童対策について
【質問】
待機児童解消については、平成２６年度当初は達成できたものの、
年度途中も含めて待機児童ゼロを継続していくことが重要であると思います。
また、本年4月からは、子ども・子育て支援新制度に移行する中で、
待機児童対策として新たな手法が制度化されたと聞いています。
枚方市においては、予算説明書に、私立保育所等の施設整備補助金として、
13億4千4百万円が計上されています。
まず、昨年10月1日時点の待機児童数がどのようになっているのか。
また、そうした年度途中も含めて、
枚方市の待機児童対策の考え方や具体の取り組み内容について、お尋ねします。
【答弁】
まず、昨年10月1日時点の待機児童数につきましては、121人であります。
次に、そうした本市における待機児童対策につきましては、
「枚方市子ども・子育て支援事業計画」（案）に基づき、目標事業量の確保に向け、
認可保育所や幼保連携型認定こども園の定員増を基本として、
私立保育所（園）の建て替え時等や
公立幼稚園の効果的・効率的な運営及び配置により利用可能となった施設の有効活用、
私立幼稚園から幼保連携型認定こども園への移行等による定員増を図ります。
さらに、新制度に伴い新たに制度化されました小規模保育事業については、
これまでの保育実績を踏まえ、簡易保育施設からの移行により実施を予定しております。
具体の取り組みとしましては、本年4月当初に、私立保育所の増改築や
幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、小規模保育事業により586人、
秋ごろに、閉園する幼稚園の有効活用による私立保育園の分園や
幼保連携型認定こども園の増築により104人、
平成28年4月当初に、私立保育園の増改築により150人、
合計で840人の定員増を実施する予定であります。
【質問】
待機児童対策の考え方と具体の取り組みについて、ご答弁いただきましたが、
その中で、枚方市において新に取り組む手法として、小規模保育事業を実施するとありました。
個人的には、3歳未満の需要に柔軟に対応できる制度であると思いますが、
枚方市として、今後、この小規模保育事業をさらに拡大していく考えはあるのか。
また、もし、この事業の課題があるのであれば、課題も含めて、お尋ねします。
【答弁】
現在、本市におきましては、新計画における目標事業量に基づき、
待機児童対策を進めており、平成28年度当初に目標事業量を確保できる見込みであります。
なお、新計画につきましては、毎年度、
社会福祉審議会の子ども・子育て専門分科会において進行管理を行い、
必要に応じて見直しを行います。
また、小規模保育事業につきましては、
保育所や幼保連携型認定こども園と最低基準を比較しますと、
保育従事者の保育士比率について異なることから、
同様となるよう本市独自の補助制度を整備する予定でございますが、
定員を10人としていることから、家庭的な保育に近いという特性から、
施設環境において違いがあると考えております。
【要望】
年度途中の10月1日時点の待機児童数については
121人と待機児童数をお聞きして、かなりの人数がおられます。
また、いわゆる旧定義でみれば、さらに数は多くなることが想定できます。
そのための解決策として、
小規模保育事業など新たに制度化された地域型保育事業については、課題はあるものの、
規制を緩和し、積極的に取り組むなど、様々な手法による待機児童対策を推進していただき、
継続的な待機児童の解消に努めていただきたいと要望します。
・留守家庭児童会室事業について
【質問】
留守家庭児童会室の運営経費についてお尋ねします。
運営経費の項目を見ていますと、子どもたちの児童会室での生活を豊かにするような、
行事などに関する項目が見受けられないように思いますが、
NPO団体などの民間活力も活用しながら、
例えばスポーツやサイエンス実験など、いろいろな体験ができるようにしてはどうでしょうか。
そうしたことを通じて、子どもたちの児童会室での生活が
より楽しく豊かなものになるのではないかと思います。
民間団体の協力を得ながら、留守家庭児童会室の事業内容を
もっと充実していくことはできないのか、お考えをお尋ねします。
【答弁】
留守家庭児童会室では、児童の放課後の生活を安定的に維持する中で、
児童ひとりひとりと集団全体の生活を「豊か」にすることも重要です。
現在、夏休み期間中には、「市民参画事業」としてNPO法人へ運営を委託し、
様々な行事を通じて児童の体験をより豊かに広げていけるよう、
工作、音楽活動、人形劇の観劇などの事業を実施しており、
各児童会室で独自性を活かしながら、様々な行事にも取り組んでいるところです。
今後も、児童の生活をより楽しく豊かにし、
引き続き、児童がすすんで児童会室に通い続けられるよう、
環境整備と支援に努めてまいります。
【質問】
今年度、留守家庭児童会室では、事故等がありましたが、
安全性の確保については今後どうしていくのでしょうか。
安心して預けられる留守家庭児童会室であるためには、
設備や遊具等のハード面の整備と、児童をしっかりと見守ることの両方が必要だと思います。
安全性の確保についてのお考えをお尋ねします。
【答弁】
留守家庭児童会室が生活の場として成り立つためには、
何より児童が安心して通うことができ、安全に過ごせる場であることが重要です。
日常の生活や遊びの中で起きる事故やケガを防止するためには、
室内及び屋外の環境の安全性について、定期的に点検するとともに、
事故やケガの防止に向けた対策や、発生時の対応に関するマニュアルを作成し、
職員に周知徹底することが必要であり、
さらには、児童自身が安全に配慮した行動を学習・習得できるように
援助することも必要であると考えています。
来年度からの子ども・子育て支援新制度施行に向け、
安全管理マニュアルの改訂も行ったところであり、
引き続き、職員には安全対策の研修をしっかりと行い、
保護者や学校と連携を図りながら、児童の安全確保に努めてまいります。
【要望】
留守家庭児童会室については、来年度から開室時間が延長され、
一歩前進したと感じています。
しかしながら、留守家庭児童会室の本質は保育であるため、
保育所と同様に考えるべきであり、今後、市民のニーズを見極めながら
土曜日の開室や、早期の対象学年の拡充についても進めていただきますよう要望いたします。
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枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
070-5651-5832
hirakata@kimura-ryota.net
未来に責任
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（その1はこちら）
このページには待機児童対策、留守家庭児童会室事業について記してあります。
男女共働きが普及している現在、
子供の面倒を見るために仕事を休むことを余儀なくされる人や
子供を作らないという選択肢を取る人が増え、
少子化も加速してきました。
そうした仕事の関係で少子化が進んだり、休職を余儀なくされることを防ぐためにも、
子供の保育事業は、需要に合う量、質で行うべきです。
質疑の内容をまとめると、
待機児童に関しては、定員増により解消に向け努力するとともに、
質の高い保育である小規模保育も推進する旨、
留守家庭児童会室については、安全管理を徹底するとともに
児童ひとりひとりと集団全体の生活を「豊か」にする旨の答弁をいただきました。
・待機児童対策について
【質問】
待機児童解消については、平成２６年度当初は達成できたものの、
年度途中も含めて待機児童ゼロを継続していくことが重要であると思います。
また、本年4月からは、子ども・子育て支援新制度に移行する中で、
待機児童対策として新たな手法が制度化されたと聞いています。
枚方市においては、予算説明書に、私立保育所等の施設整備補助金として、
13億4千4百万円が計上されています。
まず、昨年10月1日時点の待機児童数がどのようになっているのか。
また、そうした年度途中も含めて、
枚方市の待機児童対策の考え方や具体の取り組み内容について、お尋ねします。
【答弁】
まず、昨年10月1日時点の待機児童数につきましては、121人であります。
次に、そうした本市における待機児童対策につきましては、
「枚方市子ども・子育て支援事業計画」（案）に基づき、目標事業量の確保に向け、
認可保育所や幼保連携型認定こども園の定員増を基本として、
私立保育所（園）の建て替え時等や
公立幼稚園の効果的・効率的な運営及び配置により利用可能となった施設の有効活用、
私立幼稚園から幼保連携型認定こども園への移行等による定員増を図ります。
さらに、新制度に伴い新たに制度化されました小規模保育事業については、
これまでの保育実績を踏まえ、簡易保育施設からの移行により実施を予定しております。
具体の取り組みとしましては、本年4月当初に、私立保育所の増改築や
幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、小規模保育事業により586人、
秋ごろに、閉園する幼稚園の有効活用による私立保育園の分園や
幼保連携型認定こども園の増築により104人、
平成28年4月当初に、私立保育園の増改築により150人、
合計で840人の定員増を実施する予定であります。
【質問】
待機児童対策の考え方と具体の取り組みについて、ご答弁いただきましたが、
その中で、枚方市において新に取り組む手法として、小規模保育事業を実施するとありました。
個人的には、3歳未満の需要に柔軟に対応できる制度であると思いますが、
枚方市として、今後、この小規模保育事業をさらに拡大していく考えはあるのか。
また、もし、この事業の課題があるのであれば、課題も含めて、お尋ねします。
【答弁】
現在、本市におきましては、新計画における目標事業量に基づき、
待機児童対策を進めており、平成28年度当初に目標事業量を確保できる見込みであります。
なお、新計画につきましては、毎年度、
社会福祉審議会の子ども・子育て専門分科会において進行管理を行い、
必要に応じて見直しを行います。
また、小規模保育事業につきましては、
保育所や幼保連携型認定こども園と最低基準を比較しますと、
保育従事者の保育士比率について異なることから、
同様となるよう本市独自の補助制度を整備する予定でございますが、
定員を10人としていることから、家庭的な保育に近いという特性から、
施設環境において違いがあると考えております。
【要望】
年度途中の10月1日時点の待機児童数については
121人と待機児童数をお聞きして、かなりの人数がおられます。
また、いわゆる旧定義でみれば、さらに数は多くなることが想定できます。
そのための解決策として、
小規模保育事業など新たに制度化された地域型保育事業については、課題はあるものの、
規制を緩和し、積極的に取り組むなど、様々な手法による待機児童対策を推進していただき、
継続的な待機児童の解消に努めていただきたいと要望します。
・留守家庭児童会室事業について
【質問】
留守家庭児童会室の運営経費についてお尋ねします。
運営経費の項目を見ていますと、子どもたちの児童会室での生活を豊かにするような、
行事などに関する項目が見受けられないように思いますが、
NPO団体などの民間活力も活用しながら、
例えばスポーツやサイエンス実験など、いろいろな体験ができるようにしてはどうでしょうか。
そうしたことを通じて、子どもたちの児童会室での生活が
より楽しく豊かなものになるのではないかと思います。
民間団体の協力を得ながら、留守家庭児童会室の事業内容を
もっと充実していくことはできないのか、お考えをお尋ねします。
【答弁】
留守家庭児童会室では、児童の放課後の生活を安定的に維持する中で、
児童ひとりひとりと集団全体の生活を「豊か」にすることも重要です。
現在、夏休み期間中には、「市民参画事業」としてNPO法人へ運営を委託し、
様々な行事を通じて児童の体験をより豊かに広げていけるよう、
工作、音楽活動、人形劇の観劇などの事業を実施しており、
各児童会室で独自性を活かしながら、様々な行事にも取り組んでいるところです。
今後も、児童の生活をより楽しく豊かにし、
引き続き、児童がすすんで児童会室に通い続けられるよう、
環境整備と支援に努めてまいります。
【質問】
今年度、留守家庭児童会室では、事故等がありましたが、
安全性の確保については今後どうしていくのでしょうか。
安心して預けられる留守家庭児童会室であるためには、
設備や遊具等のハード面の整備と、児童をしっかりと見守ることの両方が必要だと思います。
安全性の確保についてのお考えをお尋ねします。
【答弁】
留守家庭児童会室が生活の場として成り立つためには、
何より児童が安心して通うことができ、安全に過ごせる場であることが重要です。
日常の生活や遊びの中で起きる事故やケガを防止するためには、
室内及び屋外の環境の安全性について、定期的に点検するとともに、
事故やケガの防止に向けた対策や、発生時の対応に関するマニュアルを作成し、
職員に周知徹底することが必要であり、
さらには、児童自身が安全に配慮した行動を学習・習得できるように
援助することも必要であると考えています。
来年度からの子ども・子育て支援新制度施行に向け、
安全管理マニュアルの改訂も行ったところであり、
引き続き、職員には安全対策の研修をしっかりと行い、
保護者や学校と連携を図りながら、児童の安全確保に努めてまいります。
【要望】
留守家庭児童会室については、来年度から開室時間が延長され、
一歩前進したと感じています。
しかしながら、留守家庭児童会室の本質は保育であるため、
保育所と同様に考えるべきであり、今後、市民のニーズを見極めながら
土曜日の開室や、早期の対象学年の拡充についても進めていただきますよう要望いたします。
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