予算代表質疑2つ目です。
総合計画については昨年12月議会でも質問をしました。
今回は、2月27日の審議会で配布された資料の課題に対する対応の欄に
「市民・市民団体・事業者の主な取り組み」が新たに記載された経緯、
次期総合計画の目標管理の二点について質問をしました。
これからの時代、行政が一方的に総合計画を定めるのではなく、
市民を巻き込んで進めるべきですし、計画に記載するべきです。
また、少子化に起因する人口減少社会においては、
限られた財源の中での選択と集中の視点を持った計画にしていくべきです。
また、人口減少に関しては自然増減（出生、死亡）と社会増減（転入、転出）がありますが、
転出超過全国12位となった今、
転出超過・人口流出に関しては精密な分析が必要となります。
【質問】
この27年度予算には、次期総合計画策定にかかる経費が計上されています。
これは平成25年度からの継続事業であり27年度も引き続き、
次期総合計画の策定に向けて取り組まれていくことと思います。
2月27日に開催された審議会で配布された
「基本計画のたたき台」となる資料を拝見すると、
課題に対する対応の欄に現行の計画である、
第4次総合計画第2期基本計画にはない
「市民・市民団体・事業者の主な取り組み」が記載されています。
まちづくりは行政のみで行うわけではないと思いますし、
今後の本市の状況を考えた時、こうした考えは非常に重要であると考えますが、
この欄が設けられた経過・考え方等についてお尋ねします。
【答弁】
2月27日の総合計画審議会の配布した「基本計画のたたき台」に記載しました
「市民、市民団体、事業者の主な取り組み」ですが、
基本構想(試案)に「みんながつながり、支えあうまちづくり」として、
「あらゆる主体がまちの目標を共有し、役割を理解しながら、
まちづくりを進めていくことを挙げている点」を踏まえ、
行政の取り組みとは分けて一つの項目として取りまとめたものでございます。
このまちづくりの主体に関しましては、昨年12月議会において
「市民、市民団体、事業者などあらゆる主体の役割分担の明確化」
について意見がございました。
また、1月の総合計画審議会におきましても、
委員より「主要な取り組みについて、
市民・市民団体・事業者の役割を区別して記載したほうが、
今後の議論用の資料として分かりやすい」とのご意見がありました。
これらのご意見を踏まえ、市民まちづくりワークショップなどの
意見・提案等を元に、「市民、市民団体、事業者の主な取り組み」を記載したものです。
【質問】
「市民・市民団体・事業者の主な取り組み」の欄を
総合計画そのものに記載することは、
今後の人口減少社会、財政状況を踏まえると非常に重要な観点であると思います。
次期基本計画に是非とも盛り込んでいただきたいと要望します。
一方で、この「市民・市民団体・事業者の主な取り組み」を市で書くのですが、
実際に取り組んでいただくのは、市民・事業者ですので、
その内容の決定の手法や、表現については、
これまでどおりのやり方ですすめるのではなく、
ひと工夫もふた工夫も必要になると思います。
ぜひともこれまでもまちづくりに携わっていなかった方も含めて
巻き込んだ形で進めていただくように要望いたします。
ところで、先日の審議会では、
指標等目標管理の仕組みについても議論されていましたが、
次期総合計画の目標管理についてどのように考えているのか、お尋ねします。
【答弁】
総合計画審議会では、委員より
「計画の中に具体的な数値があれば、分かりやすい」など
次期総合計画の進捗を測る指標など目標管理の仕組みについて
多くのご意見をいただいているところであり、
次期総合計画基本計画には、
施策の進捗を測る指標を盛り込んでいく方向で議論が進められております。
指標設定にあたりましては、現行の施策評価制度の施策指標等を踏まえながら、
どのような指標を設定すべきか、
また、次期総合計画の進捗を管理する新たな評価制度の構築などについても、
審議会で今後議論が進められる予定となっております。
【要望】
総合計画は、議場でも何度も申し上げていることですが、今回も重ねて申し上げます。
総合計画の自治体の策定義務はなくなりました。
それでも策定するのであれば、枚方市ならではのもの、
実効性のあるものを作っていただきたいと思っております。
これからの時代は、人口減少時代です。
やはり限られた財源の中で選択と集中の視点を持った計画にしていただきたいです。
審議会の資料を見ている限りは、すでに、項目によっては、
詳細に何行も書き込まれている部分と1行程度しか書き込まれていない部分とに分かれています。
もちろんたたき代だからばらつきがあるのだとは思いますが、
ある意味、現段階でも暗に選択と集中がされているのだとも言えます。
不足の部分に書き込むことは必要ですが、
一律に、これだけの分量は書かないといけないと無理に増やす必要はありません。
また人口減少の話については、もっと分析をしていただきたいと思います。
自然増減と社会増減の話がありますが、転出超過が全国の中でも、12位です。
社会減の部分についてはしっかりと分析をしていただきたいと思っています。
この度3月2日から窓口アンケート通年実施する報告がありましたので、
転出者、特に京阪神地域の転出理由を把握し、分析することを要望いたします。
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枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
070-5651-5832
hirakata@kimura-ryota.net
未来に責任
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総合計画については昨年12月議会でも質問をしました。
今回は、2月27日の審議会で配布された資料の課題に対する対応の欄に
「市民・市民団体・事業者の主な取り組み」が新たに記載された経緯、
次期総合計画の目標管理の二点について質問をしました。
これからの時代、行政が一方的に総合計画を定めるのではなく、
市民を巻き込んで進めるべきですし、計画に記載するべきです。
また、少子化に起因する人口減少社会においては、
限られた財源の中での選択と集中の視点を持った計画にしていくべきです。
また、人口減少に関しては自然増減（出生、死亡）と社会増減（転入、転出）がありますが、
転出超過全国12位となった今、
転出超過・人口流出に関しては精密な分析が必要となります。
【質問】
この27年度予算には、次期総合計画策定にかかる経費が計上されています。
これは平成25年度からの継続事業であり27年度も引き続き、
次期総合計画の策定に向けて取り組まれていくことと思います。
2月27日に開催された審議会で配布された
「基本計画のたたき台」となる資料を拝見すると、
課題に対する対応の欄に現行の計画である、
第4次総合計画第2期基本計画にはない
「市民・市民団体・事業者の主な取り組み」が記載されています。
まちづくりは行政のみで行うわけではないと思いますし、
今後の本市の状況を考えた時、こうした考えは非常に重要であると考えますが、
この欄が設けられた経過・考え方等についてお尋ねします。
【答弁】
2月27日の総合計画審議会の配布した「基本計画のたたき台」に記載しました
「市民、市民団体、事業者の主な取り組み」ですが、
基本構想(試案)に「みんながつながり、支えあうまちづくり」として、
「あらゆる主体がまちの目標を共有し、役割を理解しながら、
まちづくりを進めていくことを挙げている点」を踏まえ、
行政の取り組みとは分けて一つの項目として取りまとめたものでございます。
このまちづくりの主体に関しましては、昨年12月議会において
「市民、市民団体、事業者などあらゆる主体の役割分担の明確化」
について意見がございました。
また、1月の総合計画審議会におきましても、
委員より「主要な取り組みについて、
市民・市民団体・事業者の役割を区別して記載したほうが、
今後の議論用の資料として分かりやすい」とのご意見がありました。
これらのご意見を踏まえ、市民まちづくりワークショップなどの
意見・提案等を元に、「市民、市民団体、事業者の主な取り組み」を記載したものです。
【質問】
「市民・市民団体・事業者の主な取り組み」の欄を
総合計画そのものに記載することは、
今後の人口減少社会、財政状況を踏まえると非常に重要な観点であると思います。
次期基本計画に是非とも盛り込んでいただきたいと要望します。
一方で、この「市民・市民団体・事業者の主な取り組み」を市で書くのですが、
実際に取り組んでいただくのは、市民・事業者ですので、
その内容の決定の手法や、表現については、
これまでどおりのやり方ですすめるのではなく、
ひと工夫もふた工夫も必要になると思います。
ぜひともこれまでもまちづくりに携わっていなかった方も含めて
巻き込んだ形で進めていただくように要望いたします。
ところで、先日の審議会では、
指標等目標管理の仕組みについても議論されていましたが、
次期総合計画の目標管理についてどのように考えているのか、お尋ねします。
【答弁】
総合計画審議会では、委員より
「計画の中に具体的な数値があれば、分かりやすい」など
次期総合計画の進捗を測る指標など目標管理の仕組みについて
多くのご意見をいただいているところであり、
次期総合計画基本計画には、
施策の進捗を測る指標を盛り込んでいく方向で議論が進められております。
指標設定にあたりましては、現行の施策評価制度の施策指標等を踏まえながら、
どのような指標を設定すべきか、
また、次期総合計画の進捗を管理する新たな評価制度の構築などについても、
審議会で今後議論が進められる予定となっております。
【要望】
総合計画は、議場でも何度も申し上げていることですが、今回も重ねて申し上げます。
総合計画の自治体の策定義務はなくなりました。
それでも策定するのであれば、枚方市ならではのもの、
実効性のあるものを作っていただきたいと思っております。
これからの時代は、人口減少時代です。
やはり限られた財源の中で選択と集中の視点を持った計画にしていただきたいです。
審議会の資料を見ている限りは、すでに、項目によっては、
詳細に何行も書き込まれている部分と1行程度しか書き込まれていない部分とに分かれています。
もちろんたたき代だからばらつきがあるのだとは思いますが、
ある意味、現段階でも暗に選択と集中がされているのだとも言えます。
不足の部分に書き込むことは必要ですが、
一律に、これだけの分量は書かないといけないと無理に増やす必要はありません。
また人口減少の話については、もっと分析をしていただきたいと思います。
自然増減と社会増減の話がありますが、転出超過が全国の中でも、12位です。
社会減の部分についてはしっかりと分析をしていただきたいと思っています。
この度3月2日から窓口アンケート通年実施する報告がありましたので、
転出者、特に京阪神地域の転出理由を把握し、分析することを要望いたします。
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