労働組合、職員組合の活動すべてを否定はしませんが、
受益者負担の観点から、また政治行為の制限の観点から
枚方市には、公共施設の不公平な無償使用等、
職員組合に関する体質的な不祥事、不明瞭な事柄が数多くあります。
その中でも4つの事象についての取り組みをご報告いたします。
1つ目は職員会館の無償使用についてです。
職員組合とは市役所、市民会館の並びにある公共施設で、
職員組合の事務所が入っているのですが、
市は長らく無償で貸与していました。
この議題は以前から議会で取り上げられ、
ようやく平成25年度から使用料をいただく予定となりました。
ただし、5割減免(割引)をした料金設定をしています。
その点について平成25年予算特別委員会で質疑いたしましたところ、
「特に市長または当該行政財産の管理者が必要と認め」ていることが5割減免の理由だそうです。
しかも、この使用料、上記の答弁を完全に軽視し、
平成25年度は予算が執行されず、徴収には至りませんでした。
平成26年3月議会で質疑を行ったところ、
市の行政財産使用許可全般にかかる減免請求を精査していたことが免除の理由で、
平成26年度からは5割減免した価格を請求する予定とのことです。
今まで使用料を取っていないことを考えれば少しだけ前進しています。
ただ、5割減免の理由が市民からの理解が得られるとは思いません。
試算どおりの338万円全額をいただくために全力を尽くして参りたいと思います。
2つ目は職員の休暇制度についてです。
枚方市では、職員団体に関わる業務や活動に従事する場合に限定し、
無給で付与される組合休暇という制度がありますが、
偶然なのか、市長選挙などの選挙のある月だけ
この組合休暇が突出して多くなるという現象が起きています。
この点に関し、平成26年9月議会で質疑を行いましたが、
「各職場において、業務の状況などを踏まえ、所属長が判断し、承認しているところですが、今後も組合休暇の趣旨に沿った適正な手続きに努めてまいります」
といった答弁だけをいただきました。
本来の趣旨を逸脱した休暇にならないよう、
今後も強く休暇審査の厳格化を求めてまいりたいと思います。
3つ目は職員組合の機関紙配布についてです。
枚方市の職員組合は機関紙を発行していますが、
その機関紙を職員のみならず市民も使用する市庁舎内で配布し、
その内容も特定の候補者への投票を促すものを、選挙期間中でも配布しています。
これは、地方公務員法36条の政治的活動の制限に抵触しうるものであり、
公共施設で行われるべき行為ではありません
この件に関し、同会派の清水議員が平成24年6月議会で質問をいたしましたところ、
恒常的かつ職員の出勤時刻に合わせて行われており、
候補者の紹介も法律に抵触しない、という旨の答弁をいただきました。
このような質疑応答を経て、平成26年の議院議員選挙では、
同機関紙が配布されたものの、推薦候補者の名前を挙げるに留まりました。
公平、公正な選挙を実現維持するために、
こうした市民に疑われるような行為を無くして参りたいと思います。
4つ目は職員の政党役員就任疑惑についてです。
これは、民主党大阪府連の公式ホームページで
枚方市役所職員が「常任幹事」として議員や役員を紹介するコーナーに記載されていたことを、
連立会派を組んでいる「みんなの党市民会議」
(みんなの党解党に伴い「改革市民会議」に改称)
の市議の指摘により発覚した事件で、
同職員はこれを否定、大阪11区総支部に削除を要請しました。
平成25年予算特別委員会で質疑をいたしましたが、
答弁は単なる誤記載という旨の主張で一貫しておりました。
一見単なる誤記載に思われますが、
そもそもなぜいち市役所職員が役員や議員に名を連ねるのかが疑問です。
このように、労働組合、職員組合の本来の活動までは否定はしませんが、
政治的活動に抵触するようなものに関しては適宜指摘をしてまいります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
070-5651-5832
hirakata@kimura-ryota.net
未来に責任
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受益者負担の観点から、また政治行為の制限の観点から
枚方市には、公共施設の不公平な無償使用等、
職員組合に関する体質的な不祥事、不明瞭な事柄が数多くあります。
その中でも4つの事象についての取り組みをご報告いたします。
1つ目は職員会館の無償使用についてです。
職員組合とは市役所、市民会館の並びにある公共施設で、
職員組合の事務所が入っているのですが、
市は長らく無償で貸与していました。
この議題は以前から議会で取り上げられ、
ようやく平成25年度から使用料をいただく予定となりました。
ただし、5割減免(割引)をした料金設定をしています。
その点について平成25年予算特別委員会で質疑いたしましたところ、
「特に市長または当該行政財産の管理者が必要と認め」ていることが5割減免の理由だそうです。
しかも、この使用料、上記の答弁を完全に軽視し、
平成25年度は予算が執行されず、徴収には至りませんでした。
平成26年3月議会で質疑を行ったところ、
市の行政財産使用許可全般にかかる減免請求を精査していたことが免除の理由で、
平成26年度からは5割減免した価格を請求する予定とのことです。
今まで使用料を取っていないことを考えれば少しだけ前進しています。
ただ、5割減免の理由が市民からの理解が得られるとは思いません。
試算どおりの338万円全額をいただくために全力を尽くして参りたいと思います。
2つ目は職員の休暇制度についてです。
枚方市では、職員団体に関わる業務や活動に従事する場合に限定し、
無給で付与される組合休暇という制度がありますが、
偶然なのか、市長選挙などの選挙のある月だけ
この組合休暇が突出して多くなるという現象が起きています。
この点に関し、平成26年9月議会で質疑を行いましたが、
「各職場において、業務の状況などを踏まえ、所属長が判断し、承認しているところですが、今後も組合休暇の趣旨に沿った適正な手続きに努めてまいります」
といった答弁だけをいただきました。
本来の趣旨を逸脱した休暇にならないよう、
今後も強く休暇審査の厳格化を求めてまいりたいと思います。
3つ目は職員組合の機関紙配布についてです。
枚方市の職員組合は機関紙を発行していますが、
その機関紙を職員のみならず市民も使用する市庁舎内で配布し、
その内容も特定の候補者への投票を促すものを、選挙期間中でも配布しています。
これは、地方公務員法36条の政治的活動の制限に抵触しうるものであり、
公共施設で行われるべき行為ではありません
この件に関し、同会派の清水議員が平成24年6月議会で質問をいたしましたところ、
恒常的かつ職員の出勤時刻に合わせて行われており、
候補者の紹介も法律に抵触しない、という旨の答弁をいただきました。
このような質疑応答を経て、平成26年の議院議員選挙では、
同機関紙が配布されたものの、推薦候補者の名前を挙げるに留まりました。
公平、公正な選挙を実現維持するために、
こうした市民に疑われるような行為を無くして参りたいと思います。
4つ目は職員の政党役員就任疑惑についてです。
これは、民主党大阪府連の公式ホームページで
枚方市役所職員が「常任幹事」として議員や役員を紹介するコーナーに記載されていたことを、
連立会派を組んでいる「みんなの党市民会議」
(みんなの党解党に伴い「改革市民会議」に改称)
の市議の指摘により発覚した事件で、
同職員はこれを否定、大阪11区総支部に削除を要請しました。
平成25年予算特別委員会で質疑をいたしましたが、
答弁は単なる誤記載という旨の主張で一貫しておりました。
一見単なる誤記載に思われますが、
そもそもなぜいち市役所職員が役員や議員に名を連ねるのかが疑問です。
このように、労働組合、職員組合の本来の活動までは否定はしませんが、
政治的活動に抵触するようなものに関しては適宜指摘をしてまいります。
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枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
070-5651-5832
hirakata@kimura-ryota.net
未来に責任
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