こんにちは木村亮太です。

予算質疑、総務文教分野のその2です。
(財政、企画、防災、税務、人事、広報広聴、市民参加などなどと教育全般)



職員会館における組合事務所の使用料についてです。

職員会館とは
市役所、市民会館などの並びの中にある建物の一つです。
おそらく市民の方は市役所、市民会館と比較しても利用されることは少ないでしょう。
$枚方市議会議員木村亮太公式ブログ
GoogleMAPより。
ココ


こちらに職員組合の事務所が入っているのですが、
長らく無償(タダ)で貸与していました。


先輩議員が長らく議会で取り上げてきて、
ようやく平成25年度から使用料をいただく予定です。

ただし、5割減免(割引)をした料金設定をしています。


その点について
市の見解を伺いました。

【質問】
行政財産のひとつである職員会館における組合事務所の使用料について、
平成25年度当初予算における行政財産使用料として予算計上されているとのことでした。

そこで、職員会館の使用料として見込んでいる金額はいくらなのか


【答弁】
職員会館使用料としての予算額は128万8千円と見込んでいる。


【質問】
平成23年6月議会では
今の条例で計算すると約350万円と試算される。

とのことでしたが、
128万円と350万円では差がある。


その理由は?


【答弁】

枚方市行政財産使用料条例第3条第1項第2号で規定する計算式を用いた。
この計算式では、
建物価額および敷地価額のそれぞれに基本率6/100を乗じて合算した額に、
当該建物の延べ面積のうち、
使用を許可する部分の面積の割合を乗じて得た額が年間の使用料となりますので、
職員会館の建物価額をそのままこの条例の算定式に当てはめて計算いたしますと、
約338万円となります。


しかしながら、
職員会館は他の行政財産とは異なり、
建設経費の3割強を、当時の旧共済組合が解散した際の分担金で充当していること、

また、職員団体が職員の福利厚生の向上を目的のひとつとしていることなどを考慮し、
使用料の5割を減免するものとして算定した結果、今回の予算額128万8千円とした。

【質問】

5割減免の理由は。
根拠条例も含めて説明をお願いします。

【答弁】
枚方市行政財産使用料条例第8条第1項の第1号から第4号の中の、
職員団体事務所については、
職員団体が地方公務員法で認められた団体であること、
職員の福利厚生の向上を目的のひとつとしていること、
職員会館の建設経緯などを総合的に判断し、
第4号の「特に市長または当該行政財産の管理者が必要と認めたとき」
が減免の根拠。


【意見】
今までずっと使用料をとっていないことを考えれば、
少しだけ前進しています。


ただ、5割減免の理由が市民からの理解が得られるとは思えません。

また、
職員会館の維持補修費用として平成24年度に1282万円、
平成26年度の1803万円が計画されています。




平成24年度の補修は耐震化診断をしてからということで後回しにはなっていますが、
今後維持補修費用が多額にかかることは間違いありません。

市長が特別に認めて減免をしているとのことですが、
一刻も早く試算通りの338万円をいただくことを要望とさせていただきます。


===


調べていると、奈良市も1年ほど前ですが、
包括外部監査(コンサルのようなもの)で指摘されています。→当時の記事
公共性・公益性乏しい

 奈良市が職員労働組合に無償提供している庁舎内の事務所スペースについて、市の包括外部監査人が「公共性・公益性に乏しく、使用料を徴収すべきだ」とし、現状の全額減免を見直すよう求める監査結果報告を、仲川げん市長に提出した。市は使用料徴収に向けて今後、組合側と協議する方針。組合側は協議に応じる姿勢をみせる一方、公益性などを認めない監査結果には反発している。

 市庁舎には現在、市職員組合と市従業員労働組合が、それぞれ1階に事務所を構えている。スペースは市職員組合が約190平方メートル、市従業員労働組合が約100平方メートル。事務所のほか書庫などとしても使用している。
市管財課によると、庁舎に入居している銀行の使用料を基準に換算すると、両組合の使用料は年間計約588万円になる。ただ、市の行政財産使用料条例には「市長が必要と認めるとき」には減免できるとする規定があり、市は両組合の事務所について100%減免にしてきた。

 監査結果では「両組合は職員のために活動する組織で公共性・公益性に乏しい」とし、「福利厚生を目的に減免を続けるのであれば市民に事実を開示し理解を得る必要がある」と指摘。「受益者負担の観点からは当然使用料を徴収すべき」としている。

 監査結果を受け、仲川市長は現状の減免措置について「明確な基準がなく、時々の市長が随時判断してきた」と説明。「一部の団体や個人のための減免は不適切。他の自治体の事例を参考に、組合側と見直しに向けて協議したい」と見直しに前向きな姿勢をみせた。
一方、市職員組合は「市とは使用料を支払う方向で、入居面積や使用料の算定方法などについて協議している」としながらも、「組合の活動は営利目的ではなく公益性がないという指摘は遺憾」と反発している。

 職員労働組合からの使用料徴収をめぐっては、市が全国の中核市を調査したところ、回答のあった31市のうち29市が未徴収とした。一方で、県は平成22年度から通常使用料の40%分を徴収している。



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