12月議会の一般質問、オープンデータに
対する市の姿勢と具体的活用についてです。
●オープンデータとは。
国や自治体などの地図情報や統計データなどを、
機械判読に適したデータ形式で、
二次利用が可能な利用ルールで公開し、
個人や企業などに利用してもらうことで、
住民の力を行政サービスに活かすことや、
企業の経営活動に資することができるというものです。
このような取組について市の見解を伺いました。
まずは、AEDの設置場所と、
従来の統計データのオープンデータ化について伺いました。
AEDの設置場所については、
公開することで、
救命救急時にいち早く心肺停止者と周辺の協力者と即座につなげ、
現場にAEDを届けてもらうためのアプリ（AEDSOS）の活用が可能となります。
AEDSOSについてはこちらの記事をご参照ください。
【質問】
オープンデータとは、
国や自治体などの行政が保有している地図情報や統計データなどを、
機械判読に適したデータ形式で、
二次利用が可能な利用ルールでデータを公開し、
個人や企業などに利用してもらうことで、
住民の力を行政サービスに活かすことや、
企業の経営活動に資することができるというものです。
総務省の電子行政オープンデータ戦略において、
３つの意義目的がかかげられており、
そのうちの１つとして、
「経済の活性化・行政の効率化」があるとされております。
地方自治体においても、
政策決定等において公共データを用いて分析等を行うことで、
業務の効率化、高度化が図られるとされていますが、。
このような取り組みについて、どのようにお考えなのか、
行政の効率化の観点から、行政改革部にお伺いします。
【答弁】
オープンデータにつきましては、
国のＩＴ総合戦略本部において、
①透明性・信頼性の向上、
②国民参加・官民協働の推進、
③経済の活性化・行政の効率化を目的に取り組まれており、
現在、電子行政オープンデータ実務者会議において、
その詳細な推進方策などを検討されているところ。
議員お示しの、行政の効率化の推進を図るための
、一つのツールになり得るものと考えており、
国や他の自治体の取り組み状況を注視していく。
＝＝＝＝
↓ここから具体的活用についてです。
【質問】
心肺停止の状態になった時、
救急隊が到着するまでの間に、
一刻も早く現場に居合わせた人による手当てが重要であり、
AEDを利用できる環境が必要ですが、
救命救急時に周辺の協力者と即座につながり、
現場にAEDを届けてもらうためのアプリ（AEDSOS）があります。
これは、AEDが必要になった時に、
アプリでSOSを発信し、SOSの通知を受け取った
半径1キロメートル圏内にいるAEDの運搬協力に同意したユーザーが
地図で現在地とSOS発信地、AEDの位置を確認し、
協力できる状態であれば近くのAEDを持って救急現場に運びます。
これによりAEDの運搬経路が片道で済むため、
AEDが現場に届くまでの時間を短縮し、
AEDの使用率向上、生存率向上を見込めるものです。
現在、枚方市のホームページにおいて、
AEDを設置している市内の公共施設を紹介されています。
このアプリを導入するために、
枚方市のAEDを設置している公共施設の情報を
機械判読に適したデータ形式で、
二次利用が可能な利用ルールで公開することは可能でしょうか？
見解を伺います。
【答弁】
市民がAEDを利用しやすい環境を整えることは重要であり、
AEDの設置場所を広く周知することは、
AEDを活用していく上で有効であると考えていく。
今後、より効果的な周知の方策について、
オープンデータの取組も含めて、調査・研究していく。
＝＝＝
続いて統計データのオープンデータ化について伺いました。
【質問】
現在、枚方市においても
統計書や人口に関する統計表などがホームページ上でも掲載されています。
それらのデータを加工し、
機械判読に適したデータ形式で、
二次利用が可能な利用ルールで公開することは可能でしょうか？
【答弁】
統計情報については、
これまでもPDFや表形式のデータのホームページでの公表を行ってきた。
今後も、さらに利用しやすい形式でのデータ提供について検討していく。
また、データの利用における、
誰もが利用しやすいような使い方の表示を行うことについては、
市の保有する他の行政情報との整理が必要であると考えるが、
統計情報のデータについては
データの再利用が可能である旨の表記は行えるものと考えている。
対する市の姿勢と具体的活用についてです。
●オープンデータとは。
国や自治体などの地図情報や統計データなどを、
機械判読に適したデータ形式で、
二次利用が可能な利用ルールで公開し、
個人や企業などに利用してもらうことで、
住民の力を行政サービスに活かすことや、
企業の経営活動に資することができるというものです。
このような取組について市の見解を伺いました。
まずは、AEDの設置場所と、
従来の統計データのオープンデータ化について伺いました。
AEDの設置場所については、
公開することで、
救命救急時にいち早く心肺停止者と周辺の協力者と即座につなげ、
現場にAEDを届けてもらうためのアプリ（AEDSOS）の活用が可能となります。
AEDSOSについてはこちらの記事をご参照ください。
【質問】
オープンデータとは、
国や自治体などの行政が保有している地図情報や統計データなどを、
機械判読に適したデータ形式で、
二次利用が可能な利用ルールでデータを公開し、
個人や企業などに利用してもらうことで、
住民の力を行政サービスに活かすことや、
企業の経営活動に資することができるというものです。
総務省の電子行政オープンデータ戦略において、
３つの意義目的がかかげられており、
そのうちの１つとして、
「経済の活性化・行政の効率化」があるとされております。
地方自治体においても、
政策決定等において公共データを用いて分析等を行うことで、
業務の効率化、高度化が図られるとされていますが、。
このような取り組みについて、どのようにお考えなのか、
行政の効率化の観点から、行政改革部にお伺いします。
【答弁】
オープンデータにつきましては、
国のＩＴ総合戦略本部において、
①透明性・信頼性の向上、
②国民参加・官民協働の推進、
③経済の活性化・行政の効率化を目的に取り組まれており、
現在、電子行政オープンデータ実務者会議において、
その詳細な推進方策などを検討されているところ。
議員お示しの、行政の効率化の推進を図るための
、一つのツールになり得るものと考えており、
国や他の自治体の取り組み状況を注視していく。
＝＝＝＝
↓ここから具体的活用についてです。
【質問】
心肺停止の状態になった時、
救急隊が到着するまでの間に、
一刻も早く現場に居合わせた人による手当てが重要であり、
AEDを利用できる環境が必要ですが、
救命救急時に周辺の協力者と即座につながり、
現場にAEDを届けてもらうためのアプリ（AEDSOS）があります。
これは、AEDが必要になった時に、
アプリでSOSを発信し、SOSの通知を受け取った
半径1キロメートル圏内にいるAEDの運搬協力に同意したユーザーが
地図で現在地とSOS発信地、AEDの位置を確認し、
協力できる状態であれば近くのAEDを持って救急現場に運びます。
これによりAEDの運搬経路が片道で済むため、
AEDが現場に届くまでの時間を短縮し、
AEDの使用率向上、生存率向上を見込めるものです。
現在、枚方市のホームページにおいて、
AEDを設置している市内の公共施設を紹介されています。
このアプリを導入するために、
枚方市のAEDを設置している公共施設の情報を
機械判読に適したデータ形式で、
二次利用が可能な利用ルールで公開することは可能でしょうか？
見解を伺います。
【答弁】
市民がAEDを利用しやすい環境を整えることは重要であり、
AEDの設置場所を広く周知することは、
AEDを活用していく上で有効であると考えていく。
今後、より効果的な周知の方策について、
オープンデータの取組も含めて、調査・研究していく。
＝＝＝
続いて統計データのオープンデータ化について伺いました。
【質問】
現在、枚方市においても
統計書や人口に関する統計表などがホームページ上でも掲載されています。
それらのデータを加工し、
機械判読に適したデータ形式で、
二次利用が可能な利用ルールで公開することは可能でしょうか？
【答弁】
統計情報については、
これまでもPDFや表形式のデータのホームページでの公表を行ってきた。
今後も、さらに利用しやすい形式でのデータ提供について検討していく。
また、データの利用における、
誰もが利用しやすいような使い方の表示を行うことについては、
市の保有する他の行政情報との整理が必要であると考えるが、
統計情報のデータについては
データの再利用が可能である旨の表記は行えるものと考えている。