（仮称）市民まちづくり基本条例：政治的中立性について：H25年9月一般質問【2】‐②

（仮称）市民まちづくり基本条例についての一般質問後編です。

前編はコチラをご覧ください。




後編は政治的な中立性についてです。

最初に、すべての自治会やコミュニティに問題があるというわけではなく、
地域のためにご活躍されているところが多いことも申し上げておきます。

ただ、任意団体であるとはいえ、条例で位置づけていくのであれば。。
という思いで質問をしております。




【質問】

6月議会でも質問をしましたが、
条例案では、
市民公益活動（コミュニティや自治会）は政治的な要素のないものであること、
その役割は、民主的な運営に努めるものとされているが、

市民公益活動団体である校区コミュニティ協議会の会長が、
公職にある者を支持する活動をされていることはご存知か。

【答弁】
個人の活動としてされているものと認識しております。


【質問】
校区コミュニティ協議会の会長が、
特定の政治家の後援会の事務局長をすることについては、
条例上、問題はないのか、考えを伺う。



【答弁】
個人の活動の範囲内であれば、
問題はないと考えている。



【意見要望】

この条例について、
関係者の中では、最近後退しつつあったとも言われており、
最初は書き込みがなかった、「協働」の内容が
条例文の中に入ってきたことは私としては一定の評価をしております。


しかし、
「枚方をもっとこうしたい」
「そのためのまちづくりのために、どのような参画や協働の手法をとっていくべきか」
の議論が少なく、
委員の中でもそのように思っておられる方も
まだいるのではないかと感じます。



自治会加入の文言については、
審議会の議論の中で、


5条の3の市民の役割としてしての
「自治会等の住民自治組織の運営や加入に協力」
という文言はなくなり、


第6条の2の市民公益活動団体、自治会の役割の
「自治会などの住民自治組織は、加入促進に努める」は残った。





自治会加入の文言が、
市民の役割からは消えて、
自治会コミュニティの役割からは消えなかった理由は

「まだまだ問題のある自治会やコミュニティのことを考えると、
市民の側に加入を求めるべきではなく、
まず、自治会やコミュニティがその運営や風土を改善すべき」
といった趣旨の議論でした。



審議会の委員の方からは
「問題のあるコミュニティの会長ほどずっと続けている」
といった趣旨の発言もありました。



ほかの議員からもコミュニティの問題の指摘もあり、
前回も指摘をしたコミュニティ会長の寄付の問題もあります。


そういった点を考えると、
やはり民主的な運営や、政治的中立性については
きちんと整理をしてからの条例策定を強く求めます。