ポルシェ、ドイツ ライプツィヒ工場が累計生産50万台達成

ポルシェは6月29日、ドイツのライプツィヒ工場の累計生産台数が50万台に到達したと発表した。

ライプツィヒ工場は、ドイツ・ザクセン州に2001年に完成。2002年からSUVの『カイエン』の生産をスタートさせた。2009年には、『パナメーラ』も生産車種に加わった。

2013年末には、新型SUVの『MACAN』がライプツィヒ工場での生産を開始する予定。これに合わせてポルシェは、同工場に5億ユーロ（約500億円）以上を投資して、生産設備を拡張中だ。

記念すべき累計生産50万台目となったのは、『カイエン』。地元の消防署に寄贈される特別モデルで、赤と白のボディカラーやルーフのフラッシュライトなどの装備が特徴だ。

ポルシェのマティアス・ミューラー社長兼CEOは、「わずか10年で累計生産台数が50万台に到達したのは、ポルシェのような高級車メーカーにとっては称賛すべき結果」とコメントしている。



《レスポンス 森脇稔》
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これならいける！日産「シーマ復活」秘話 つくる喜び…開発者らの情熱

　日本を代表する高級車ブランドである日産自動車の「シーマ」が、ハイブリッド車（ＨＶ）となって帰ってきた。バブル景気まっただ中の１９８８年に発売された初代は「シーマ現象」という言葉を生み出し一世を風靡（ふうび）したが、その後の高級セダン市場の縮小に伴い、２０１０年８月に生産停止を余儀なくされた。だが、既存ユーザーを中心にした根強い人気に押され、ＨＶ専用車として、再び「Ｎｉｓｓａｎ」ブランドのフラッグシップ（旗艦車種）に返り咲いた。開発の裏には「シーマを再び走らせたい」という技術陣や生産現場の熱い思いがあった。

　「この企画の車台を使えば、シーマを復活できるんじゃないか」

　日産の高級車事業を担当するインフィニティ事業部。ここに、中国で導入が計画された「インフィニティＭ」（日本名・フーガ）のロングホイールベースの企画書が持ち込まれた。歴代のシーマを担当した笹岡正吾チーフ・プロダクト・スペシャリストの問いかけに、商品戦略や企画を担当する内田理恵さんも、「いけますね」と応えた。シーマの生産が終了した直後、１０年１０月のことだった。シーマの生産停止が決まってからインフィニティ事業部は、シーマの既存ユーザーや、販売店から「なぜシーマをやめたのか」と、厳しい突き上げを食らっていた。

　００年に発売した４代目シーマは、新たに導入された安全基準に対応できないうえ、０８年のリーマン・ショックのあおりで高級車の需要が激減したこともあり、廃止が決まった。日産は、高級セダン「フーガ」で、シーマの顧客もカバーしようと考えていた。だが、その考えは甘かった。「４代目シーマだけで３台乗り継いだオーナーもいる」（内田さん）ほど、シーマに強い思い入れを持つユーザーは多く、こうしたユーザーが国産他社や、輸入高級車に流れる動きが始まったのだ。これが役員の耳にも届き、「シーマ復活」の機運ができつつあった。その最中に持ち上がったのがインフィニティＭのロングホイールベースの活用だった。

　笹岡さんや内田さんに、フーガ復活を打診された開発責任者の長谷川聡さんも、「これならいける」と直感した。長谷川さんは「（日本の）フーガの車台流用ではシーマのお客を満足できない」と考えていただけに、まさに渡りに船だった。ロングホイールベースは、フーガの車台を使って、前部座席と後部座席の間にあるピラー（柱）の後方１５センチ伸ばし、室内空間を広げる。これであれば、「シーマらしい車格感をつくっていける」（長谷川さん）とこれまでの課題の解決を確信した。

　役員サイドも開発にゴーサインを出した。特に志賀俊之ＣＯＯ（最高執行責任者）、営業を担当する片桐隆夫副社長らが、一度は廃止したブランドを復活させる意義を、他の役員にも説得する役割に回った。ただし、役員サイドの総意として「やるからにはできるだけ早くつくれ」との注文がついた。長谷川さんが掲げた５代目にあたるシーマの開発コンセプトは、「最新技術の採用」と、国内専用車として「日本の道にあった高級車」の２つ。

　最新技術は、日産の最新技術である１モーター２クラッチのＨＶシステムを取り入れ、「ＨＶ専用車にする」（長谷川さん）ことが答えとなった。シーマの歴史を考えれば、Ｖ型８気筒のガソリンエンジン、４代目の４５００ｃｃや、米国のインフィニティＭで使われている５６００ｃｃも選択肢にはあった。だが、「輸入車を含め、高級車でも燃費性能を重視するようになっている」とＨＶ専用車の道を選んだ。

　さらに、高級車としての造り込みにも取り組んだ。そこには、製造を担当する栃木工場（栃木県上三川町）が「想定以上の力を発揮」（長谷川さん）した。もともと「こうしたい、ああしたい」という要望を持つ開発に対し、生産部門は「生産効率を落とすことはできない」と、相反するのが新車開発の常だった。だが、栃木工場はその過酷さよりも「再び、日産のシーマをつくれるようになる喜び」（黒澤良二工場長）が何よりも優先した。苦労を厭わず、開発の要求に次々と応えていった。

　特に塗装では、塗装の下塗りと上塗りの間に、手作業で塗膜の平滑性をあげる「水研ぎ」という工程で、艶のある塗装を開発チームが提案し、工場も了承した。そして工場側の熱意に技術陣は驚く。製造ラインのレールからシーマを外し、水研ぎを４０分もやるというのだ。それも高度な技術を持つ技能者「匠（たくみ）」を１台当たり２人も張り付けるというものだ。

　さらに、静粛性を保つための吸音材のはめ込みなども通常では取り組めないような精度の高さで工場が取り組んでいった。検査工程もトータル４時間かけて、外装、内装、走行時の静粛性などを検査し、匠の資格を持つ検査員が張り付いて担当するなど、最高品質を生産現場の人の手によって追求した。この熱い心に支えられた高い品質は早くもシーマファンの心をとらえた。受注は発売１カ月で１０００台と、年間販売目標の半分に達した。５代目シーマは、日産を象徴するフラッグシップとして新たな歴史を刻み始めた。
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地方議員になろう

議員に“転職”という選択肢：
　「政治家」と聞いてイメージするのはどのようなものだろう。



・利権にからんだりしてそう
・秘書がいて移動は黒塗りの高級車
・腹黒い
・選挙カーがうるさい

　——などなど、ネガティブなイメージが先行しがちかもしれない。身近に政治家がいる、あるいは応援している政治家でもいない限り、具体的な仕事内容まで知る機会は皆無なのではないだろうか。まして自分が政治家になるなんて！　想像だにしないのが通常の感覚だと思う。

　ところがこの政治家という仕事、おそらくあなたが思っている以上に「買い」の職業だ。現役ビジネスパーソンで転職や資格取得などキャリアチェンジを考えているのであれば、その中に「政治家になる」という選択肢を入れることをお勧めする。特に公に関わる仕事をしたい方には、まさに天職と言えるだろう。

　ちなみに「政治家」と聞けば国会議員をイメージすることが多いだろうが、政治家全体から見ると圧倒的に少数だ。政治家の多くは地方議員、すなわち都道府県議会議員、市町村議会議員である。

　国会議員は衆参合わせて722人。一方の地方議員は全国で3万5000人を超える。国内では弁護士の人数よりも多い。ここでお勧めしたいのが地方議員になるという選択肢だ。根拠はこちらである。

1. 当選までの難易度
2. 選挙費用
3. 議員の待遇
4. 仕事のやりがい
5. 安定性

●地方議員選挙は意外と簡単？

　冒頭にも書いた通り、政治家という職業を縁遠く感じる方がほとんどだろう。お金がかかる、特別なコネが必要、普通の会社員から政治家になれるわけがない——などなど。

　ところがこの心理的障壁が高いが故に、むしろ当選の難易度を下げているのが現状だ。新規参入者が圧倒的に少ないのである。

全国の地方議会議員選挙での倍率は、なんと1.2倍程度。実に80％を超える当選確率となっている。一般企業に就職しようと思えば、当然ながら何倍もの倍率を勝ち抜かなければならない。公務員になるの一般企業同様で、2011年度の東京23区事務職I類採用倍率は8.1倍であった。

　それも、競合相手の現職議員は年々高齢化が進んでいる。特に地方部では「若手の候補者」というだけで目立つ存在となるのだ。

　立候補しただけで当選するほど甘くはないが、一方でしっかりとした活動を行えば当選確率は非常に高い。私自身も港区の出身ではないし、出馬を決めた時点で区内の知り合いは数人しかいない状況だったが、多くの人の支援を得て当選に至った。

●選挙ってお金がかかるんでしょ？

　「選挙ってお金がかかるんでしょ？」とよく言われる。これは半分当たっていて、半分外れている。

　正確には「かけようと思えばかかるし、ケチろうと思えば0円でも当選可能」なのだ。例えば23区の区議選に出ようと思えば「供託金」として30万円かかる。この供託金は、一定数以上の得票がないと没収されてしまう。

　ところが返還のハードルは意外に低く、有効投票総数を議員定数で割った数の10分の1の得票数を得た場合は返還を受けられるのだ。例えば前回の港区議選だと6万644票（有効投票総数）÷34人（議員定数）÷10＝178票となり、54人の立候補者の中で没収されたのは3人しかいない。

　一方で供託金没収点を上回った場合は選挙運動について公費が出る。ポスター代、選挙カー代、選挙カーの運転手代、ガソリン代などは税金から実費の支払いを受けられる。

　もちろん、これだけでは足りないからと、人を雇ったり豪華な選挙カーを用意すれば相応に負担は増える。しかし金をかけたから当選する保証はなく、選挙カーなどを使わずボランティアスタッフだけで乗り切る陣営も多い。また印刷会社やデザイナーの知り合いなどを作っておけば、選挙グッズを格安で引き受けてくれるだろう。

　おおむね半年程度の準備期間が必要だとして、その間の生活費＋αの活動費を用意するイメージだ。もちろん実家であったり、収入のある配偶者がいればハードルはさらに下がる。私の場合は100万円程度を用意した。

●東京23区の区議会議員、年収は？ 兼業できるの？

　東京23区の区議会議員だと、おおむね年収は1000万円程度となる。これとは別に、月10万円～20万円程度の政務調査費、議会によっては費用弁償という手当てが別途支給される。

　これが都道府県議会、政令市議会議員だと年収1600万円～1800万円、政務調査費は月50万円～60万円と大幅に金額が増える（意外だが横浜市や川崎市など政令市議会議員の待遇がいい！)。

　その他の市町村議員だと、報酬はおおむね人口に比例する。議員報酬は条例で決められているので各自治体のWebサイトで閲覧可能だ。

　ところで地方議員については「兼業できるの？」と聞かれることが多いが、全く問題ない。むしろ兼業している人の方が多いと言われている。実際に議会開催日は年間80日程度だから十分に兼業可能だ。

　また都道府県、政令市議会議員の場合、単純計算すると議会出席日に対し1日20万円以上の報酬となる場合もある。こうした話を現職議員に聞くと「日々の活動もあり、議会に出るだけが仕事ではない」と反論もあったりするが、地方自治法が定める議員の仕事はあくまで議会内での活動に限られているのだ。

　つまり年間80日程度、それも多くは午後だけの会議に出席するだけで場合によっては年収1800万円近くを得るのが、議員の報酬体系となる。もちろん実際問題として日々の政治活動や調査研究も必要で、中には休みなく働いている議員も多い。しかしこれはあくまで「本人の自由意思による活動」と言えるのだ。

●福祉や子育ては地方政治が主役

　議員としての醍醐味は、まさにこの点に尽きる。税の使い道や条例を審議するのだが、どれも生活に密着して非常に大切な要素だ。

　政治と聞けば国会での議論を想像する方も多いだろうが、福祉や子育てなど生活に欠かせない事項は地方政治が主役となる。例えば私自身が立候補を決意するきっかけとなった保育園の待機児童問題については区役所の果たす役割が大きい。行政側に直接要望を出し、実現に向けて動くことになる。

　また予算のムダ使いチェック機能も重要だ。港区では財政が悪化する中、文化芸術ホールを作るといった計画があったが、私が所属する会派の働きかけもあって延期に追い込んだこともある。

　予算や権限を拡大させようとする官僚的体質に対し、議員としてチェックすることは重要な役割の一つだ。

●議員の金儲けはいかがなもの？

　議員を職業として見た場合、一番のネックは将来にわたる安定性だろう。少なくとも4年に1回は有権者の審判を仰がなくてはならない。落選したら次のチャンスは4年後だ。

　しかしながら一度当選した場合、現職議員としての活動は新人に比べ圧倒的に有利となる。議員という立場で各種行事に顔を出し名前を売ることも可能だし、4年間の任期中は真面目に活動しさえすれば有権者の信頼を掴むことになる。

　さらに経済的にも、議員報酬とは別に政務調査費という費用の支給があり、自治体によって異なるが政策リポートなどの政治活動に利用可能なケースが多い。つまり税金を使って自らの広報活動ができるのだ。

　また前述の通り、兼業可能な仕事のため、議員活動とは別に事業を興すなどして生活の糧を得ることも可能だ。「議員が金儲けにかまけるのはいかがなものか」という意見があるだろうが、逆に事業によって経済感覚を養うのも政治家として必要という視点もある。

　以上見てきたように、地方議員を仕事にすることは現実的な選択肢といえる。政治について疑問を持ったり、改善したいという意欲が少しでもあれば、ぜひ立候補することをお勧めしたい。次回からは実際に私が立候補し、当選するまでの経緯を紹介したい。

[益満寛志，Business Media 誠]
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